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    [留学生新聞] 日本語教育機関の留学生 5万人に迫る水準〜ベトナム出身者が3割突破 進学予備軍が更に増加へ〜

    • 2015.02.17 Tuesday
    • 19:47
    JUGEMテーマ:学問・学校


     日本語教育機関で学ぶ外国人留学生の総数が、把握されているだけで4万3千人を超えたことが分かった。とりわけベトナムやネパールなど非漢字圏出身者が急増しており、全体に占める比率でも初めて5割を超える状況となっている。

     関係筋からの情報を総合すると、昨年7月時点で全国350前後の日本語学校に在籍する留学生の数を単純合算すると4万3667名となり、前年同時期に比べ15%増の水準。留学生の出身国・地域別では中国が1万6118名で依然最も多いが、前年より2千人ほど減少している。逆にベトナムは対前年比63%増の1万3758名と急増しており、全体に占める構成比でも3割を超え、数字の上では両者がほぼ拮抗する形となった。ネパールも4779名まで増えている。一方で韓国は減少傾向に歯止めが掛からず2081人となり、平成15年度水準(約7千人)の3分の1を割り込んだ。台湾は5年ぶりに2千人近く(1837名)まで戻している。

     これら留学生の進路状況を分析すると、実数の急増や国別構成比の変化がそのままダイレクトに大学・大学院への進学者数に反映されているわけではない。平成26年度に日本語教育機関を卒業した留学生の進学先内訳によれば、大学本科進学者の75%(3936名)を中国出身者が占め、大学院進学者となるとその割合は実に9割近く(2221名のうち1993名)に達している。

     ベトナム出身者は、大学進学者の数で435名と中国出身者とはまだかなりの開きがあるものの、今や出身国・地域別で中国の次点に浮上してきており、大学・大学院と専門学校を合わせたトータルの進学率で見ると中国出身者が83・9%、ベトナム出身者が84・5%でほぼ変わらないことから、次年度以降、入学予備軍の急増を受け、各大学が本格的に獲得へと動き始める可能性もある。26年度に専門学校へ進学したベトナム出身者は1886名とすでに一定のボリュームゾーンを占めてきており、27年度入試においても専門学校がベトナム出身留学生の主要な受け皿となった。

     なお上記の数は日本語教育機関の管轄機関がとりまとめたものだが、別の消息筋によれば、目下、同機関に加盟しない日本語学校も「全体の2-3割はある」とされており、日本語を学ぶ留学生の数はすでに「5万人を超えている」との見方もある。非漢字圏出身者の急増に伴い、優秀な学生を取り込むのに相応しい入試制度や受け入れ態勢、入学後のフォローアップの在り方が改めて各校の課題として浮上しそうだ。

    千葉県の大学 留学生受け入れ状況をみる〜各校ごとの特色が鮮明に〜 留学生新聞より

    • 2014.10.16 Thursday
    • 10:25
    留学生新聞ニュース2014.10.15

    ■千葉県の大学 留学生受け入れ状況をみる〜各校ごとの特色が鮮明に〜

     千葉県国際課では今年5月1日時点における大学・短大・高専の留学生統計を公表したが、留学生の出身国・地域や在籍大学ごとに集計結果を細かく分析すると、各々の特色が色濃くにじみ出た受け入れ状況となっている。

     県内で最多となる911名の留学生が在籍している城西国際大学は、中国出身者だけで751名が在籍しているほか、韓国出身者の数でも千葉大に次ぐ66名を擁する。同校は近年、留学生の多国籍化を進め、ポーランドやノルウェー、ハンガリーといった東欧・北欧地域からの受け入れが増えており、欧州出身留学生だけで33名と県内随一の拠点となっている。

     千葉大学は、受け入れ総数では県内3位の819名だが、インドネシア(43名)を始めとした東南アジアや韓国(98名)出身の留学生数では群を抜いており、世界54カ国・地域の留学生が在籍するなど、グローバル展開で先行する国立大学の強みを発揮している。

     城西国際大の次に受け入れ総数が多い明海大学(863名)は、中国(725名)を筆頭に、ベトナム、韓国、台湾、タイといずれの出身者の数でも県内上位に入る安定した構成が特色。ミャンマー出身者の数では7名ながら県内最多となっている。

     一方、麗澤大学は327名と一時期に比べ大幅に減少したが、台湾出身者の数(34名)が依然として県内で最も多いほか、韓国出身者の数でも千葉大、城西国際大に次ぐ。

     これら以外で受け入れ総数が多い千葉県内の大学は、中央学院大学(323名)、敬愛大学(300名)、秀明大学(264名)、流通経済大学(188名)、千葉商科大学(180名)、神田外語大学(157名)などとなっている。

     このうち秀明大学はベトナム出身者の数が41名と県内で最も多い。ただ千葉県内の大学ではベトナム出身者の総計が203名で、中国出身者(3958名)に比べると20分の1の規模にすぎず、全留学生に占める割合も3%に止まっている。県国際課の統計では専門学校留学生の動向が捕捉されていないため全体像が不透明だが、他の都県同様に、日本語学校を卒業したベトナム人留学生の相当数が大学を避け、専門学校に入学している実態が見て取れる。

     なお、千葉県全体の留学生総数は5309名で、前年度に比べ3・8%のマイナスとなっている。中国出身者が8%、韓国出身者が7%、それぞれ減ったことが影響したものとみられる。また大学院生(1053名)との相対比較で見ると学部生(3682名)の比率が極めて高いことや、全専攻分野に占める社会科学の専攻者の比率が47%と、全国平均(38%=25年度文部科学省調査)を大きく上回っていることも千葉県の留学生に特徴的な傾向と言える。千葉県内の大学で、受け入れ留学生総数が100名を超えたのは12大学で、神奈川県(11大学)とほぼ変わらなかった。

    受け入れ百名以上の大学・専門学校が21校〜神奈川県−留学生新聞より

    • 2014.10.16 Thursday
    • 07:22
    留学生新聞ニュース2014.10.14

    ■受け入れ百名以上の大学・専門学校が21校〜神奈川県・各校ごとの留学生概況が明らかに〜

     神奈川県内で留学生を受け入れている大学・専門学校の、各校ごとの概況が明らかになった。今年5月時点で受け入れ実数が百名を超えているところが、大学・専門学校でのべ21校となっている(大学は学部と大学院の合算で換算したもの)。これらの内、大学においては東京都内にもキャンパスを置く学校法人が過半数を占めており、また県内の学校に在籍しながら東京都内に居住・通学している留学生が全体の15%を超えるなど、首都に隣接する同県の特色が鮮明に現れた形となっている。

     神奈川県国際課がこのほど、県内の留学生在籍校118校を対象に独自調査した結果をとりまとめた。それによると学部・大学院を合わせた留学生総数で、県内で最も受け入れ規模が大きかったのは横浜国立大学で843名。同校は大学院生の数でも543名と頭一つ抜きん出た形だ。次点には710名の慶應義塾大学(湘南藤沢キャンパス)。学部留学生の数で県内屈指の459名を数える東海大学は、留学生総数でも566人で3位に入っている。以下、東京工業大学(410名)、神奈川大学(372名)、専修大学(279名)、東京工芸大学(145名)が続く。明治大学(130名)や明治学院大学(114名)も、神奈川県のキャンパスだけで100名を超えている。神奈川県内だけに拠点を置く大学では、上記の他に、関東学院大学(107名)と横浜商科大学(100名)が多かった。

     一方、専門学校では岩谷学園テクノビジネス専門学校(328名)を筆頭に、横浜デザイン学院(262名)、外語ビジネス専門学校(220名)などが目立つ。鶴見ファッション・ビジネス専門学校(174名)や米山ファッション・ビジネス専門学校(105名)、横浜ファッションデザイン専門学校(108名)など、デザイン・ファッション系の専門学校に留学生が数多く集まっているのも、神奈川県ならではの傾向と言える。

     今年5月1日現在、神奈川県内の学校(大学・大学院、大学校、専門学校、日本語教育機関)に在籍している留学生の総数は8331名で、主要な内訳は大学学部2841名、大学院1816名、専門学校2102名、日本語教育機関1435名。出身国・地域別では、多い順に中国4173名、ベトナム910名、韓国886名、ネパール455名などとなっている。

    ★県内留学生の進路状況も明らかに

     また神奈川県ではこれに関連して、県内留学生の卒業後の進路状況も調査している。卒業生の76%の状況がはっきりしているため、かなり正確な実態を反映した統計と言えそうだ。

     それによれば、県内の学校を卒業後に日本国内で就職した留学生は、進路不明分も含めた全卒業生(2905名)のうち17%(513名)。在籍段階別に見ると、少なくとも大学院修了者の28%、大学学部修了者の25%が日本で就職しており、大学院院修了者の場合はこの他に母国で就職している留学生も10%いる。また専門学校修了者は、日本で就職した人の割合が17%に止まっているが、大学院修了者と同じく、帰国就職者が他に10%いることが特筆される。

     なお日本語教育機関の修了者の内84%が、国内の大学や専門学校に進学しているが、専門学校修了者でもこの割合は50%と高止まりしていることが改めて裏付けられた。

    入管庁舎内の行政書士相談会 首都圏全域に広がる 〜埼玉県もスタート 次年度は近畿エリアで実施の計画〜

    • 2014.10.08 Wednesday
    • 17:03
    留学生新聞ニュース
    2014.10.8

    ■入管庁舎内の行政書士相談会 首都圏全域に広がる
    〜埼玉県もスタート 次年度は近畿エリアで実施の計画〜

     入管手続きの専門家である行政書士が、首都圏の入国管理局庁舎内で外国人の法律相談に応じる取り組みが今年で4年目を迎えるが、東京入管の庁舎内を皮切りにスタートしたこの試みは、その後、神奈川県や千葉県、栃木県に広がり、2014年からは入管の地方出張所中で最大規模となる埼玉県においても庁舎内で実施されることが決まった。

     かねてから留学生・在日外国人の間では、在留上の悩みや困ったことなどを専門家に相談し、入管手続きについて具体的なアドバイスを受けたいとの要望が強い。「行政書士による無料相談会」は法務省東京入国管理局の後援を得て実施され、公共性や利便性が高い上に、相談内容の秘密も保持されるため、外国人にとっては普段聞きづらいことでも、安心して相談できるメリットがある。

     日本行政書士会連合会や同関東地方協議会などと共に、一連の活動を主導してきた東京都行政書士会では、全国各地の地方協議会とも連携を強めており、15年度からは同近畿地方協議会が大阪入管の庁舎内で外国人相談会を行う計画を進めているという。

     改正入管法の完全施行が来年7月に迫り、外国人には馴染みの薄い法改正への理解をどう浸透させていくかが課題となる中、入管手続きの専門家である行政書士の取り組みが全国的に広がれば、各地域に密着したサポート態勢が充実するきっかけともなりそうだ。

    ※「外国人を対象とした無料相談会」開催日程・会場

    【入管庁舎内を会場として実施する地域】

    ★東京都:10月7日、11月18日、12月16日、2015年1月20日(いずれも火) 全て10時〜16時
     会場:法務省東京入国管理局本庁舎1階(港区港南5-5-30)

    ★神奈川県:10月27日(月) 10時〜16時
     会場:東京入国管理局横浜支局庁舎内(横浜市金沢区鳥浜町10-7)

    ★千葉県:10月23日(木) 9時〜15時
     会場:東京入国管理局千葉出張所庁舎内(千葉市中央区千葉港2-1中央コミュニティーセンター)

    ★埼玉県:日程未定
     会場:さいたま第2法務総合庁舎1階(さいたま市中央区下落合5-12-1)

    ★栃木県:12月16日(火)10時〜15時
     会場:東京入国管理局宇都宮出張所庁舎内(宇都宮市本町4-15宇都宮N?ビル1階)

    【庁舎外を会場として実施する地域】

    ★茨城県:12月12日(金)16時〜19時/12月20日(土)13〜16時
     会場:茨城県立図書館内(水戸市三ノ丸1-5-38)

    ★山梨県:11月15日(土)、11月16日(日) いずれも10時〜16時
     会場:小瀬スポーツ公園内(甲府市小瀬町840番地)

    ★新潟県:11月25日(火)10時〜15時
     会場:新潟空港ターミナルビルC?Q棟2階共用会議室内(新潟市東区松浜町3710)

    (注)群馬県、長野県でも実施予定。但し現時点で場所や日程は未定。

    ◎詳細についての問い合わせ先:TEL:03-3477-2881(東京都行政書士会国際部)

    10月期生、ベトナムが引き続き鈍化 〜入管所在地と出身国で交付状況に落差〜留学生新聞情報

    • 2014.10.08 Wednesday
    • 09:15
    留学生新聞ニュース
    2014.10.7

    ■10月期生 ベトナムが引き続き鈍化
    〜入管所在地と出身国で交付状況に落差〜

    今年10月期に日本語教育機関への入学を目的に「留学」の在留資格を申請した外国人の申請状況が明らかになった。『留学生新聞』が関係筋より独自に入手した情報によれば、315校の状況が判明した段階で、申請件数1万4600件に達し交付1万2500件、不交付1900件(概数、以下同じ)となっている。現時点でまだ状況が判明していない学校も60校ほどあるが、すでに昨年10月期生の最終交付件数を上回っており、最終的には昨年10月期と比べ2、3割増の1万4千件〜5千件に達する可能性がある。ただ申請者の出身国・地域や入管所在地によっては、それぞれに異なる傾向が垣間見える。

    交付案件を申請者の出身国・地域別に見ると、最多の中国が現時点で4600件で、昨年同時期と同じペースで推移。中国出身者は東京・ 関東と近畿では96-97%と稀にみる交付率の高さとなり、福建省出身者が29%しか交付されていない九州(福岡入管管内)と中国申請者の半数以上が不許可となった沖縄を除き、おおむね安定した審査状況となっている。また台湾は申請・交付件数とも大幅に上積みし、現時点で850件近くが交付されていて、前年10月期より2、3割増える見通しだ。 韓国は530件あまりで前年度とほぼ変わらない。

    一方、ここ1、 2年急増してきたベトナム出身者は2700件余りで、昨年10月期生の最終交付数(約4000件)に比べると鈍化傾向が鮮明になってきた。特に東京入管管轄内では申請件数自体が同2割以上減っていて、交付率では九州で7割、中国(広島入管管内)で5割と各地で審査厳格化の兆しが出始めている。関係者の間では「ベトナム人の日本留学ブームはすでに峠を越した(日本語教育機関経営者)」との声も出始めた。

    またネパール出身者は更に増え続けており、すでに1800件余りが交付されている。今のペースが続けば、昨年10月期より5割近く増える可能性がある。ただ交付率を見ると申請者がとりわけ多い九州で6割、近畿や神奈川で3割台と低迷しており、全国でも申請者の内66%しか交付されていない。

    入管所在地別に現時点の交付率(全国籍合計)をみると、4大ブロックでは東京・関東と近畿が9割を超え、東海・北陸は8割弱、九州は7割弱となっている。特に九州(福岡入管)は中国出身者も7割と低迷していて、全般的に厳しい審査状況だ。


    重要な情報ですね、留学生新聞さんいつもありがとうございます。

    神奈川県の留学生動向

    • 2014.10.04 Saturday
    • 15:57
    JUGEMテーマ:学問・学校
    朝日新聞デジタル:県内留学生 過去最多8331人 - 神奈川 - 地域
    県国際課が県内の221校に調査してまとめた。留学生は、アジア出身者が約9割。国・地域別では、中国(4173人)、ベトナム(910人)、韓国(886人)の順に多かった。  

    長らく中国と韓国がトップ2を占めてきたが、この両国は減少。ベトナムが昨年より596人も増え、韓国を抜いて初めて2位になった。「日本企業の東南アジア進出が進み、学習熱が高まっているのではないか」と担当者。  

    ネパールも昨年より240人増えて455人となった。一方、中国と韓国からの留学生が減った背景には、日中、日韓関係の悪化もあるのではないかと県はみている。

    神奈川県の数字です。埼玉県も同じ傾向です。ベトナムからの留学生が増えています。

    >神奈川県の大学や日本語学校などに通う留学生は、今年5月現在で8331人

     

    エズラ・ヴォーゲルさんが福岡で講演、日本人若者の内向き思考を嘆く

    • 2014.09.24 Wednesday
    • 20:03

    社会学者ヴォーゲル氏を囲んで||NETIB-NEWS(ネットアイビーニュース)
    若者の国際交流について、ヴォーゲル氏は「ハーバード大学には様々な国から留学生が学びに来ているが、とくに近年は日本からの留学生は少なくなってしまった」と学生の内向き志向を嘆いた。

    さらに末吉氏は「福岡で学ぶ留学生の数は大阪を超え、東京に次ぎ2番目となっている。しかし、卒業後、地元企業が留学生をあまり採用せず、首都圏に出ていってしまっている。九州で学んだ留学生をどうやって九州にとどめさせるのか、企業と連携して対策を練っていきたい」と今後の留学生支援について話した。  
    会場に集まった約140名はヴォーゲル氏の流暢な日本語だけでなく、その優しくも鋭い指摘に耳を傾けていた。
    確かに日本人学生はもっと海外にでなければいけませんね。

    厚労省の「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」から見えること

    • 2014.09.22 Monday
    • 16:19
    EconomicNews(エコノミックニュース)
    厚生労働省が今月16日公表した、「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」によると、留学生は日本の就職活動の仕組みについて十分な知識を提供されておらず、就職活動への取り組みも遅くなることがわかった。さらに、留学生の間では日本企業の情報が不足しており、大企業志向も根強いことから、中小企業を選択肢に入れる学生がまだまだ足りないという。留学生たちの多くは、ビジネスレベルの日本語への不安も大きく、キャリア支援と合わせた日本語学習の支援も求められている。  

    調査は厚労省が、今年2〜3月にかけて、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して実施。全国630の大学と留学生2万人に対して、アンケートを実施し、特徴的な回答のあった20の大学と、その大学の留学生に対しヒアリングを実施した。  

    外国人留学生の就活支援の課題は、どこにあるのか。留学生らに「日本での就職にあたって自分に足りないと感じていること」を聞いたところ、「語学力が足りない」が54.4%と群を抜いて多く、次いで「日本企業が期待している能力への理解が足りない」が34.7%、「自分を生かせる企業をあまり知らない」が33.8%だった。多くの外国人留学生は、語学力と情報不足に悩んでいる。  

    そんな留学生らが大学に期待するプログラムは、「日本語のビジネス応対話法」(52.3%)、次いで「就職試験の実践的トレーニング」(44.2%)、「日本企業を広く知る機会」(41.2%)となっている。しかし、約8割の大学では、こうしたニーズに応えるカリキュラムやイベントを行っていなかった。大学の支援策が十分ではない、もしくは留学生の希望と合っていない可能性もある。政府はグローバル人材戦略の強化を目指すが、スローガンだけでは始まらない。正しい就職支援のあり方が求められる。

     

    芝浦工業大「国境なき科学」最多の留学生 「日本留学フェア」でアピール

    • 2014.09.22 Monday
    • 10:37
    JUGEMテーマ:学問・学校
    日本学生支援機構(JASSO)主催の「日本留学フェア」が10日にサンパウロ市カンピーナス大学で、12日にクリチバ市のパラナ連邦大学で開催された。それに先立ち、私立芝浦工業大学(本部・東京)から国際部国際プログラム推進課の村田雄一さん(35、群馬)と李月煕(ウォルビ)さん(27、新潟)が9日に来伯し、本紙を訪れた。  

    同フェアは、ブラジル政府が進める「国境なき科学」制度を使って日本へ留学を希望するブラジル人大学生向けの説明会で、今年は昨年より2校少ない5大学が参加。15年秋入学に向けたプレゼンや個別ブースでの説明を行った。  

    芝浦工大は同制度が開始された2013年秋に10人、14年春に33人、14年秋に49人の計92人を受け入れており、その数は日本の全大学中で最多。2番目に多い筑波大学(39人)の倍以上を数える。  

    その理由について村田、李両氏は、「近年まで留学生の送り出しや受け入れ数が他の大学と比べて少なかった。強化を図っていたタイミングでこの制度が開始され、それをきっかけに受け入れの制度を整えた」と説明。同フェアでは、英語での授業が「ほぼゼロから50科目」になったことや、「留学生も研究室に入って一緒に研究」できる環境が用意されていることなど、実績や特徴をアピールした。

    芝浦工業大学がんばってますね。ブラジルには「国境なき科学」という制度があるようです。
     

    入管手続きに関する外国人相談会を開催-東京入管の庁舎内で 行政書士に相談が可能

    • 2014.09.19 Friday
    • 12:40
    留学生新聞ニュース
    2014.9.19

    ■東京入管の庁舎内で 行政書士に相談が可能
    〜入管手続きに関する外国人相談会を開催(参加無料)〜

     東京都行政書士会では、
    今年も法務省東京入国管理局の庁舎等を会場に、関東・甲信越の全域で外国人を対象とした無料相談会を開催する。この相談会は留学生を始めとした在日外国人が在留資格手続きなどで入管を訪れた際に、同じ庁舎内で入管手続きの専門家である行政書士に様々な相談ができる場として、人気を博している。当日は特に申請手続き等がない人でも、会場に出向けば相談会だけ参加することが可能だ。

     主要な相談内容は、入国・在留、永住、帰化、会社の設立、外国人社員の採用、営業許可、国際結婚・離婚、事業承継などで、最近留学生から関心の高い就労や投資・経営への在留資格更新についても、申請手続きの前に聞いておきたいことなどについて、専門家から具体的なアドバイスが受けられる。

     同相談会は、日本行政書士会連合会、同会関東地方協議会、及び関東甲信越地方の各行政書士会が共催し、法務省東京入国管理局も後援している公的な意味合いの強いもので、3年前からスタートした。

     今年の東京入管本庁舎内における開催日程は、10月7日、11月18日、12月16日、2015年1月20日の4回となっている。

     なお同様の相談会は、神奈川、千葉、栃木(以上は入管庁舎内実施)、茨木、山梨
    新潟の各県でも実施される。現時点で決まっている日程及び会場は下記の通り。

    ※「外国人を対象とした無料相談会」開催日程・会場

    ★東京都:10月7日、11月18日、12月16日、2015年1月20日(いずれも火) 全て10時〜16時
     会場:法務省東京入国管理局本庁舎1階(港区港南5-5-30)

    ★神奈川県:10月27日(月) 10時〜16時
     会場:東京入国管理局横浜支局庁舎内(横浜市金沢区鳥浜町10-7)

    ★千葉県:10月23日(木) 9時〜15時
     会場:東京入国管理局千葉出張所庁舎内(千葉市中央区千葉港2-1中央コミュニティーセンター)

    ★茨城県:12月12日(金)16時〜19時/12月20日(土)15〜16時
     会場:茨城県立図書館内(水戸市三ノ丸1-5-38)

    ★栃木県:12月16日(火)10時〜15時
     会場:東京入国管理局宇都宮出張所庁舎内(宇都宮市本町4-15宇都宮N?ビル1階)

    ★山梨県:11月15日(土)、11月16日(日) いずれも10時〜16時
     会場:小瀬スポーツ公園内(甲府市小瀬町840番地)

    ★新潟県:11月25日(火)10時〜15時
     会場:新潟空港ターミナルビルC?Q棟2階共用会議室内(新潟市東区松浜町3710)

    (注)埼玉県、群馬県、長野県でも実施予定。但し現時点で場所や日程は未定。

    ◎詳細についての問い合わせ先:TEL:03-3477-2881(東京都行政書士会国際部)
     

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