留学生の就職活動 条件付きで卒業後2年まで 留学生新聞より

  • 2016.09.27 Tuesday
  • 13:31

留学生新聞から重要なニュースが届きました。

 

★留学生の就職活動 条件付きで卒業後2年まで

〜法務省関係者が来年度からの運用開始を明言〜

 

 卒業までに就職先が決まらなかった外国人留学生について、 現行法では卒業後最長1年間まで、いわゆる「継続就職活動」 が認められているが、来年度からは条件付きながらこの期間が最長 2年まで延びる方針が確定的となったことが分かった。 法務省関係者が『留学生新聞』の取材に対し明らかにした。

 

 現行法では、大学や専門学校に在籍中、 就職活動したにもかかわらず内定を得られないまま卒業に至った場 合は、在籍していた学校から推薦状が交付されることを条件に、 継続就職活動を目的とした「特定活動」 の在留資格を法務省に申請できる。同資格の在留期間は180日間 だが、一回更新が可能で最長1年間、 就活を目的とした在留が可能となっている。

 

 一方で、地方の慢性的な働き手不足に悩む全国の自治体からは、 優秀な留学生に地元企業に就職してもらうことで地域活性化につな げたいとの要望も多く、特区制度等を活用し、 留学生の就職促進を目指す動きも各地で広がっている。

 

 こうした動きを受けて国では、 留学生の継続就職活動についても更なる活動期間の延長を含め検討 を進めてきた。法務省関係者によると、 次年度からの運用を軸に検討が最終段階に入ったのは「条件付き2 年延長」案だという。

 

 具体的には、卒業後1年間就活を継続しても就職先が決まらない場 合、引き続き同様の就活を継続することは認めず、 地方自治体が一定程度関与するインターンシップ・ プログラムへの参加を義務付け、それを条件に180日間延長を認 める。但し研修期間6か月以上が条件で、 同プログラムに参加した場合は半年後更に180日間の再延長が可 能だという。これにより条件付きながら、留学生は卒業後最長2年 間まで、継続就職活動を目的とした在留が認められる。

 

 法務省関係者によれば、 今回のルール変更について関連法や施行規則改正の必要はなく、 運用面での対応が可能とのことで、 現状では来年度から新たな制度がスタートする可能性が高い。

留学生のための就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム」開催

  • 2016.06.22 Wednesday
  • 15:40

留学生のための就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム」246社による合同企業説明会+面接選考会を6/25〜26に開催 大阪サマーキャリアフォーラムは6/30に開催 - 産経ニュース

 

株式会社DISCO(本社:東京都文京区、代表取締役社長:夏井丈俊)は、海外留学生のための就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム」6月25日(土)〜26日(日)を東京ビッグサイト(東京都江東区)、「大阪サマーキャリアフォーラム」6月30日をハービス大阪(大阪府大阪市)で開催します。

 

留学生対象の就職イベント 3月に東京と京都で開催されます

  • 2016.02.18 Thursday
  • 18:08
留学生新聞よりの情報
●留学生対象の就職イベント 3月に東京と京都で開催
 
株式会社ワークス・ジャパンが主催する国内最大規模の外国人留学生向け就職イベント「JOB FAIR」が来月、東京(六本木)と京都で相次ぎ開催される。今年も留学生を積極的に採用している企業が一堂に会する場となる見込みで、参加企業は東京会場が35社、京都会場が25社の予定(本日現在)。これらの中には住友商事、富士通、パナソニック、日本航空(JAL)など、日本を代表する大企業も数多く含まれていて、卒業後に日本・日系企業への就職を目指す留学生にとっては、とりわけ魅力に富む構成となっている。
 
当日の参加は無料で、事前に簡単な会員登録を済ませれば、同フェアへの参加予約が可能となる。「JOB FAIR」の日程は東京会場が3月12日(住友不動産ベルサール六本木)、京都会場が3月19日(京都烏丸コンベンションホール)で、いずれも土曜日の10時から17時まで。
 
会員登録・予約方法、イベント詳細、参加予定企業及び問合せ先などは下記を参照。
 
↓↓↓★今すぐ「WORKSJAPAN. JOBFAIR」に予約★↓↓↓
--------------------------------------------------------------------------------
<<予約方法>>
(1)WORKSJAPAN. GLOBALへの会員登録
登録は簡単です!↓↓
https://www.global.worksjapan.co.jp/CL0100
 
(2)「JOB FAIR」への予約
会員登録が完了したらログインをし、「JOBFAIRに予約してください。
■東京>>https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/tokyo/ja/index.html
■京都>>https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/kyoto/ja/index.html
※「JOB FAIR 京都」への予約が完了すると、登録したメールアドレスに予約完了メールが届きます。
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▼JOB FAIR イベント詳細
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【 WORKSJAPAN. GLOBAL JOBFAIR 2016 
〜外国人留学生のための合同企業説明会〜
 
■東京会場
2016年3月12日(土)10:00〜17:00
住友不動産ベルサール六本木
https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/tokyo/ja/index.html
 
■京都会場
2016年3月19日(土)10:00〜17:00
京都烏丸コンベンションホール
https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/kyoto/ja/index.html
 
JOBFAIR 参加決定企業>※2/18現在
■東京 3/12
味の素、イソメディカルシステムズ、QVC ジャパン、国際石油開発帝石(INPEX)、コニカミノルタ、ポート行政書士法人、JFE商事、シンフォニアテクノロジー、スズキ、住友商事、住友電装、センコー、ソフトバンク、大王製紙、大同生命、DMM.com、東芝、東レ、トッパンフォームズ、トヨタ紡織、日本航空(JAL)、パーク24グループ、日立アプライアンス、日立金属、日立造船株式会社、フォスター電機、富士ソフト、富士通、三井住友海上火災保険、三越伊勢丹、三菱自動車工業、ミリアルリゾートホテルズ、メタルワン、UACJ、LIXIL
※五十音順、法人格なし
 
■京都 3/19
関電システムソリューションズ、近鉄不動産、国際石油開発帝石(INPEX)、サポート行政書士法人、ジェイテクト、SCREENホールディングス、スズキ、住友電装、ソフトバンク、宅都ホールディングス、DMM.comグループ、東芝、東レ、トヨタ紡織、日本貿易復興機構(JETRO)、パーク24グループ、パナソニック、日立金属、富士ソフト、富士通、富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、村田製作所、LIXIL
※五十音順、法人格なし
 
※会員登録及び「JOB FAIR」予約に関する問い合わせ先
株式会社ワークス・ジャパン人材ソリューション事業本部
キャリアデザイン部 キャンパスキャリア課
〒100-0004東京都千代田区鍛冶町2-2-2 神田パークプラザ7F
TEL:03-5209-5014 FAX:03-5209-5021
WORKSJAPANhttp://www.worksjapan.co.jp/
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留学生新聞情報:豪州が留学生の就労を一律不許可か 〜ワーキングビザの延長拒否を宣言〜

  • 2015.08.14 Friday
  • 20:55

●豪州が留学生の就労を一律不許可か

〜ワーキングビザの延長拒否を宣言〜

 

 豪州の中国語媒体「豪州網」は、豪州政府がこのほど打ち出した新たなビザ政策に関連して、豪州内の大学等を卒業した外国人留学生が現地企業等での就労を希望しても、ビザ申請自体を拒否されていると報じた。

 

これに関連し豪州移民部は、卒業後すでにワーキングビザを所持し就労している外国人について、今後のビザ延長は認めないとする方針を813日に宣言している。豪州が加盟する英連邦の友邦国である英国の移民・安全事務大臣は、豪州政府の新方針について「増え続ける移民問題への対処の必要性から始まっている。(豪州人学生にとっての)優れた学習環境を確保するという狙いがあるのでは」と語った。豪州に留学する外国人の内訳では近年、中国出身者の存在が際立っていた。

 

 一方、豪州商務審査機構の関係者は、来豪留学生が豪州の不動産業や飲食業などに多大な経済的利益をもたらしてきたとした上で、「新たなビザ政策が留学生数の減少につながるような事態になれば、将来の豪州経済の発展にとって大きな足かせとなるだろう」と憂慮を表明した。

 

豪州では留学生のアルバイトは週10時間までしか許可されておらず、週28時間(長期休暇中は18時間)まで認められている日本と比べても、働きながら学べる「勤工倹学」の許容度は狭い。更に、現行3年の「留学ビザ」の期限を2年に縮小する案も俎上に上っていると伝えられる。

 

同様にカナダでも、留学生の卒業後の就業規制に向けた改革が検討されているが、こうした政策が、国の経済成長を損なうのではないかとの懸念の声が出ているという

 

「内向き」志向に転じた国家による移民規制の動きは、今後、中国を始めとした主要な留学生送り出し国側の留学動向にも、少なからず影響を及ぼしそうだ。

留学生の就職が1割増 史上最高の1万3千人にー留学生新聞

  • 2015.08.13 Thursday
  • 19:38
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『留学生新聞ニュース』2015.8.13号

●留学生の就職が1割増 史上最高の1万3千人に

 日本の大学や専門学校等の教育機関を卒業後、日本企業等への就職を目的に在留資格の変更を申請し許可された留学生が、平成26年の1年間で1万2958 人と、対前年比11・3%(1311人)増え、史上最高の水準に達したことが法務省の調査で分かった。申請件数(1万4170人)に対する許可率は91・ 4%。
 内訳をみると就職者の7割近くを占める中国(大陸)出身者を始めとして、最近留学生の来日者が急増しているベトナム出身者の件数も順調に伸びた。就職先の業種別では非製造業の増加が著しく、職種においては販売・営業職の比重が高まっている。

以下、法務省統計をもとに、留学生の就職状況をポイントごとにまとめる。

1)出身国・地域別:中国が64%と圧倒的、ベトナム・台湾も伸びる

 就職者の出身国・地域別では、最多の中国(大陸)が8347名と依然圧倒的に多い。近年、非漢字圏出身者の増加に伴い、中国出身留学生が来日留学生全体 に占める割合は4割前後と低下傾向にあるが、就職者数に至っては64・4%と相変わらず多数を占めている。以下、韓国(1234人)、ベトナム(611 人)、台湾(514人)、ネパール(278人)の順となっており、この内ベトナムと台湾の出身者は、対前年比4割増と急伸しているのが目立つ。

2)在留資格別:「人文知識・国際業務」と「技術」で9割占める

 就職後の在留資格別では文科系出身者が中心の「人文知識・国際業務」が8758人、理科系出身者が多い「技術」が2748人で、この2資格で就職者の 88・8%を占めている。以下、「教授(704人)」、「投資・経営(383人)」が続く。なお本年4月1日からは、「人文知識・国際業務」と「技術」の 両在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に一本化され、「投資・経営」も「経営・管理」へと名称変更が行われていて、次年度発表分から反映されそうだ。

3)業種・職種別:非製造業・販売営業職のニーズが拡大

 業種別では非製造業が1万0239人と全体の8割近くを占め、対前年比の増加率でも13・6%と、製造業(2719人、3・2%増)を大きく上回ってい る。職種別では翻訳・通訳が3190人と最も多いが、近年需要が拡大している販売・営業も3122人と肉薄している。情報処理(1038人)を併せた3職 種で、全体の過半数を占める構造は例年通りだ。次点の「教育」も950人に上っている。

4)就職先企業の規模:主要な受け皿は中小企業

 就職先企業の規模をみると、従業員数300人未満の企業が7867人、資本金5千万円以下の企業は6995人で、いずれも全体の5〜6割に達している。留学生の国内就職においては、中小企業が主要な受け皿となっている状況は変わらない。

5)最終学歴別:大学・大学院で就職者の8割を輩出

 就職した留学生を最終学歴別に見ると、大学(学部)を卒業した留学生が最も多く5872人で、大学院修了者は修士課程が3518人、博士課程が965人 の計4483人。大学・大学院を合わせると、留学生就職者の8割を占めている。一方、専門学校卒業者は2130人で同割合は16・4%となっている。短期 大学は266人に止まった。

6)就職先企業の所在地別:首都圏「一極集中」に変化なし

 留学生が就職した企業の所在地別では、東京都が6140人と実数をさらに上積みして全体の半数近くを占め、神奈川、埼玉、千葉各県を合わせた首都圏の一 都三県(7858人)で全就職者の6割に達している。就職先の「一極集中」傾向は当面続きそうだ。都道府県別では東京都を筆頭に、大阪府(1354人)、 神奈川県(854人)、愛知県(665人)、福岡県(475人)、埼玉県(471人)、京都府(377人)、千葉県(304人)までが300人以上となっ ている。

 なお法務省では前回まで「留学」から就労目的の在留資格への申請・許可件数のみを集計していたが、今回発表分からは「留学」に加え、卒業後の継続就職活動を目的とした「特定活動」から就労目的の在留資格に変更を申請・許可された案件も統計に含まれている。

第2回タイ・アセアンセミナー 7月13日開催!

  • 2015.07.03 Friday
  • 14:42
留学生新聞ニュース
2015.7.3
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●第2回タイ・アセアンセミナー 7月13日開催!
〜日本企業・学校関係者の注目度高まる 東南アジアのホットな情報を交換〜
 
2015年末に東南アジア地域の関税を撤廃し、貿易や投資を自由化するASEAN経済共同体「ASEAN Economic Community(AEC)」が発足するのを前に、日本企業の間では6億人市場をターゲットとして、新たなビジネス展開を図る企業が増えている。国内教育界においても、今年4月期に日本語教育機関に新規入学を申請した外国籍学生の出身国別内訳で、ベトナムが初めて最多となるなど、東南アジア地域の存在感が日増しに高まっている現状にあるのは周知の事実だ。
 
そんな中、AECの中核となることが見込まれているタイを主要なターゲットに、ビジネスの現状と課題、進出に際してのポイントなどを専門家が解説する5回シリーズのセミナーが4月よりスタートしており、企業関係者の注目を集めている。東京中小企業同友会を中心に、提携する大学、行政書士事務所や法律事務所が共催する「タイ・アセアンセミナー」で、来る7月13日(月)に第2回目の開催が決まった。
 
今回のセミナーではタイの政府系金融機関バンクタイに8年間の在職歴を有し、現在はサイアムシティー弁護士事務所顧問も務める榎本隆志氏を講師として招聘。「タイ進出勝利の方程式」をテーマに、同氏が手掛けた海外展開事例を紹介しながら、アセアン統合がアジア市場にもたらす変化を分析する。またタイビジネスを読み解く際に、もう一つのポイントとなるのは、次なるフロンティアとして脚光を浴びている近隣他国の動向だが、今回のセミナーではタイから見たミャンマー投資についても触れ、進出への関心が高まっている日本企業関係者の情報ニーズに応える
 
セミナーは7月13日(月)18時30分より東京・池袋の池袋区民センター文化ホール6階にて。終了後には、講師や参加者を交えた懇親会も開催する。
 
当日は誰でも参加が可能だが、現役ビジネスマンを始めとして、日本国内の教育機関において勉学中で将来東南アジア地域を軸とした国際ビジネスに関心を持つ留学生や日本人学生、或いは同地域のフィールド研究に携わっている教職員らも歓迎している。申込・問合せなど詳細は下記まで。
 
★★第2回 タイ・アセアンセミナー概要
 
●日時:7月13日(月)
 ※セミナー 18:30〜19:50
 ※懇親会  20:00〜21:30
●会場:池袋区民センター文化ホール6階(豊島区東池袋1-20-10)
●交通:池袋駅東口5分(豊島公会堂の隣)
●定員:200名
●参加費 セミナー5000円 懇親会3000円
●講師 楠本隆志氏(Kusumoto &Chavalit  Pertners代表)
 
●お申込・お問合せ先
中小企業家同友会(http://www.tokyo.doyu.jp/
弁護士法人パートナーズ法律事務所(http://p-law.jp/
国際法務川畑行政書士事務所(http://www.ila-sk.com/、TEL:03-5904-8777、FAX:03-5904-8778、eメール: ilask01@yahoo.co.jp

城西国際大が吉野家と産学連携 〜サービス業界を目指す留学生に連携講座が好評〜

  • 2015.06.08 Monday
  • 15:26
留学生新聞ニュース
2015.6.8
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●城西国際大が吉野家と産学連携
〜サービス業界を目指す留学生に連携講座が好評〜

城西国際大学(千葉県東金市)は、大手外食チェーンの吉野家ホールディングスと包括的な産学連携協定を結ぶことで合意した。来月11日に正式な協定調印式を行う。これに先立って、同校の経営情報学研究科による、サービス業をテーマとした全14回の連携講座が開講されており、河村泰貴・吉野家社長が第1回目の講義を行った。

同講座では、日本のフードサービス業界と外食産業の現状、店舗・メニュー開発やグローバル戦略などについて、吉野家をモデルケースに実践的な角度から学べるよう配慮しており、卒業後にサービス業界での活躍を志す学生らから好評を博している。

受講生は同校の大学院経営情報学研究科及び経営情報学部の中国出身者が37名、モンゴル出身者が1名で、これら留学生の間からは「フードサービス業界の現状を知ることができ、進路選択の業種として具体的に考えるようになった」とか「インターンシップを通じて業界のことをさらに知りたくなった」といった声が上がっているという。連携講座には同校の教職員らも参加し、7月17日には東京・紀尾井町キャンパスにおいて全体の成果を総括する公開発表会も計画している。

城西国際大学は全国でも有数の留学生受け入れ校で、昨年5月1日時点の在籍者総数は907人と千葉県内で最多を誇り、全国でもトップ30の常連メンバー。近年は中欧地域からの積極的な留学生受け入れが話題となった。

一方の吉野家ホールディングスは、かねてから留学生アルバイトの有力な受け入れ先としても知られており、今後サービス業界への就職を含めた留学生の進路開拓においても、両者間で新たな産学連携が実現するか注目される。
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6月20日第18回「アジア人材就職・転職説明会

  • 2015.05.13 Wednesday
  • 16:48
留学生新聞ニュース

2015.5.11

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【留学生 就職情報!】

就職したい留学生は 6/20浜松町へ!

〜第18回「アジア人材就職・転職説明会」開催情報〜

 

「第18回アジア人材就職・転職説明会(主催:公益社団法人東京都専修学校各種学校協会)」が来る6月20日(土)、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。同説明会は2007年より定期開催されており、外国人留学生を主対象とするジョブフェアでは国内最大規模。前回は総勢で1542名が来場するなど毎年人気を博していて、国籍にとらわれることなく優秀なグローバル人材を採用したい企業関係者との間で、活発な交流や面談が行われている。

 

今年も、在日留学生の間では日本企業への就職希望者が多く、かねてから多い中国出身者に加え、近年来日者が急増しているベトナムを始めとしたアセアン地域でも、日系企業の進出ブームを受けて企業側の採用ニーズが高まっており、首都圏だけでなく全国各地から参加者が集まりそうだ。

 

説明会当日は約25社(予定)の採用企業が出展する予定で、各企業ブースで会社説明と面接が行われる他、日本での就職活動に関するアドバイスやビジネス日本語・マナー等の指導を受けることができる。また就職・転職に際して必要な在留資格変更手続きについても行政書士が相談に応じる。

 

参加対象者は、2016年春に大学・大学院や専門学校を卒業予定の留学生、転職希望の外国人を始め、継続就職活動中の元留学生や、国内及びアジア地域で就職・転職を希望する日本人も参加できる。

 

参加に当たって事前予約などは不要だが、当日は履歴書、職務経歴書(職歴がある人)、筆記用具と共に会場へ持参のこと。

 

☆「第18回アジア人材就職・転職説明会」

【開催日時】6月20日(土)午前10:30〜午後4:30

【開催場所】東京都立産業貿易センター浜松町館

※交通:JR/東京モノレール「浜松町」駅北口(徒歩5分)

ゆりかもめ「竹芝」駅(徒歩2分)

都営浅草線/大江戸線「大門」駅(徒歩8分)

【ホームページ】 http://support-station.tokyo/

【お問い合せ先】TEL03-3378-9601 E-mail:rshien@tsk.or.jp

 
 

介護福祉士資格を取得の留学生に 国内就労の道がひらける

  • 2015.02.03 Tuesday
  • 21:54
留学生新聞ニュース2015.2.3 ***************************************************************************
●介護福祉士資格を取得の留学生に 国内就労の道

 日本で介護福祉士等の専門資格を取得した留学生に在留資格を付与する方向で、関係省庁が検討を進めていることが先般より伝えられているが、先に行われた厚生労働省の検討会における中間まとめ案の内容が明らかになった。厚労省では担い手不足が深刻化している介護人材について、EPA(経済連携協定)の推進、技能実習制度の拡充、専門資格を取得した留学生への在留資格付与の三本柱で対応する方向で、今回の見直しは主として介護分野における技能実習生受け入れが軸となっており、これに付随する形で、長らく検討課題に上がりながら「棚上げ状態(省庁関係者)」となっていた留学生人材の活用も動き出したのが実情のようだ。

 「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の配布資料には、今回の見直しに伴う在留資格拡充の対象を「介護福祉士の国家資格取得を目的として養成施設に留学し、介護福祉士資格を取得した者とすることが適当」であり、「『専門的・技術的分野』の一つとして(中略)在留資格が付与される」と明記している。この在留資格について「介護」のカテゴリーが新たに新設されるとの報道や、既存の在留資格と一本化されるのではとの憶測が飛び交っているが、法務省関係者は本紙の取材に対し「一部に日本人の就業機会を奪うとの批判や、安易に外国人を介護人材として活用すべきではないとの反対意見もある。現時点で(在留資格をどうするか)公表できる段階ではない」としつつ、「新たな在留資格新設は法改正を伴う(ためハードルが高い)。例えば『特定活動』にするなら省令改正などの方法で済む」と、依然、流動的な面があることを示唆した?

 とはいえ、法相の諮問機関である出入国管理政策懇談会では早くから、介護福祉士資格を取得した留学生への在留資格付与が検討課題として俎上に上がっており、厚労省との協議を踏まえ、早ければ2016年度にも、介護分野を学び専門資格を取得した留学生に何らかの形で就労の道が開かれることになりそうだ。

 一方、同検討会では、介護福祉士養成施設で受け入れる留学生の人数について、「教育指導や実習受入れの観点」から個々の教育機関の状況に応じて、介護を学ぶ学生の各学年定員の上限を設け、留学生の教育・生活指導をサポートする指導員等を配置するのが望ましいとの意見が出た模様だ。また、単独で提供されるのが基本の訪問系サービス分野における就労や、諸外国の看護資格取得者に対する介護分野での就労許可については「引き続き慎重に検討する必要がある」として、現状では認めない方向だ。
 

埼玉県が最新の留学生統計を公表 埼玉県もそろいました!

  • 2014.11.14 Friday
  • 17:47
留学生新聞ニュース2014.11.14

■ 埼玉県が最新の留学生統計を公表〜首都圏3県が情報公開で足並み揃う〜

留学生の受け入れ実態について、各県単位で直近の実態を把握し、公表する自治体が首都圏を中心に相次いでいる。本年度は千葉県と神奈川県が、県内の留学生在籍校を対象に独自調査を行い、全国に先駆けて5月時点における概況を明らかにしているが、埼玉県でも早くから関係機関が独自調査に着手しており、このほど『留学生新聞』の取材に対し、最新の統計結果を公表した。

☆留学生受入れ百名以上が12校

同調査は国立埼玉大学内にある埼玉県留学生交流推進協議会が独自に実施し、44の大学・大学院及び11短期大学から回答を得ている。調査結果によれば、本年5月1日時点で同県内の大学・大学院・短大に在籍する留学生数はのべ3869名で、96%を私費留学生が占め、男女比率はほぼ互角となっている。留学生の出身国・地域別内訳では、中国が2836名で全体の73%と傑出しており、中国以外で県内に50名以上の在籍者がいる国・地域は韓国(345名)、ベトナム(114名)、台湾(90名)、マレーシア(63名)、タイ(54名)。

各受け入れ校ごとの在籍状況をみると、東京国際大学が学部生を中心に県内最多の695名を受け入れており、国立埼玉大学が532名で続く。埼玉大は特に、大学院の留学生在籍数において301名と県内屈指の水準。両校の他には、尚美学園大学(361名)、西武文理大学(304名)、聖学院大学(218名)が多い。県内受け入れ数5強の顔ぶれは昨年度と全く変わっておらず、全体から私費留学生数だけを抽出しても、同じ順位となる。また城西大学は全体の受け入れ数(202名)では6番目だが、大学院の在籍者数が80名で、埼玉大と東京国際大に次ぐ水準。東京にもキャンパスを置く大学の中では、大東文化大学(東松山)の196名、早稲田大学(所沢)の163名、立教大学(新座)の103名などが多い。早大は所沢のほぼ半数(76名)と、本庄にある2研究科の全員(37名)が大学院での受け入れだ。またこれらの他に駿河台大学(123名)、日本工業大学(112名)と獨協大学(107名)を併せると、埼玉県内で受け入れ留学生数が百名を超えている大学・大学院(両方の合計数で換算)はのべ12校となる。

一方、県内の短期大学で留学生を受け入れているところは4校(41名)に止まっており、十文字学園女子大学短期大学部と城西短期大学の2校で大半を占める。

☆就職・進学の状況を事前ヒアリングからの推移で分析

上記と並行して、埼玉県留学生交流推進協議会では、平成25年度に大学学部を卒業した県内留学生を対象に進路状況調査を実施しており、その結果、該当者677名の内、少なくとも3割強に上る233名が卒業後の就職先を決めていたことが裏付けられた。就職先(場所)の内訳は日本国内が173名、外国が48名、不明が12名となっているが、日本国内では埼玉県外の企業に就職したケースが146名と8割を超えているのが特徴的と言える。同調査では、対象者の半数以上に当たる342名の最終的な進路状況が不明だが、就職者率等の集計結果は、文部科学省が例年公表している全国の「外国人留学生進路状況調査」における就職者のパーセンテージとも近いことから、相応の実態を反映しているものとみられる。 また同協議会の調査では各大学における留学生の進路状況を、事前にヒアリング済みの進路希望調査結果と対比させる形でとりまとめており、留学生の就職動向を、事前の希望や進学希望者との兼ね合いも含め把握する上で興味深い結果となっている。

各校別の留学生進路状況によれば、学部留学生数が多い東京国際大学と尚美学園大学、及び駿河台大学ではいずれも、当初就職を希望していた留学生の内5割前後が就職先を決めており、聖学院大学はこの比率が更に高く6割を超える。これら各校に共通するのは、事前のヒアリング調査における進学希望者数と実際の進学者数がほぼ一致している点にあり、就職希望者が進学へと進路を変更する傾向はほぼ見られなかったことが想起される。一方、日本工業大学や埼玉工業大学など理工系大学では、実際に就職が確認されている留学生の数が、事前に就職を希望していた留学生数の2-3割台に止まっており、研究や勉学の状況次第で進学等へ進路を変更した状況が垣間見える。こうした傾向がより顕著なのが国立埼玉大学で、事前の就職希望者に比べ実際の就職者が相対的に少なく、逆に大学院等への進学実績は事前の希望者数を大きく上回る結果となっていて(5名→13名)、事前ヒアリング段階での進路未定者(21名)の内、大半が最終的に進学を選択したことが見て取れる。

なお、かねてから就職率の高さに定評のある西武文理大学は、事前の就職希望者数と就職者数が一致しており(28名)、武蔵野学院大学も人数は少ないが同様の結果が出ていることから、両校とも希望者のほぼ全員が就職を決めていることがうかがえる。

埼玉県の数字もようやく出てきました。本学のことも出ています。留学生の方はキャリアサポートセンターを積極的に活用することが成功の秘訣です。お待ちしています。

 

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