留学生のWiFi契約 クレジット無しで申請可能に

  • 2012.04.01 Sunday
  • 19:23
 留学生新聞ニュース
2012.3.30

■留学生のWiFi契約 クレジット無しで申請可能に

 〜就労外国人も対象 支払いはコンビニで〜

 通信系サービス会社のイーストブリッジでは、新入学シーズンに合わせ、留学生など在日外国人がインターネットの無線WiFi契約を行う場合に、申し込みと支払い手続きを簡素化した画期的なプランを提供する。

 これまでインターネットの契約はNTTなどの光回線が主流だったが、設置には居住地での工事が必要で、20歳未満は申し込みできないため、外国人には使い勝手が悪かった。無線LANの環境整備が進んだ最近では、無線機器の相互接続によって提供されるWiFiサービスを使い始める者も出始めている。

 特に学校とアルバイト先などを忙しく移動する傾向の強い留学生にとって、契約後、工事不要で即利用が可能となり、外出先でも電波の届く範囲内ならどこでもインターネットにアクセスできるWiFiの利用価値は高い。しかしながら従来は、クレジットカードがないと加入申し込みできない会社が多く、また銀行引き落としが可能なケースでも、例えば都銀の場合は来日後半年を経過しないと銀行口座を作れないため、来日したばかりの外国人には非常に利用しづらい面があった。

 今回、イーストブリッジ社が提供する優遇サービスでは、クレジットカードが無くてもWiFiの申し込みができ、年齢制限もない。優遇の対象となるのは日本で学ぶ留学生か、就労目的の在留資格を持ち日本で働いている外国人。1年限定プランと短期プランがあり、基本的に月額3800円の割引料金で利用が可能となる。なお1年限定プランの場合は、契約時に1万5千円の保証金が必要だが、途中解約しない限り解約時に返還される(但し途中解約の場合は違約金を徴収されるため、短期利用者は短期プランがお薦め)。

 また2年目以降も継続の場合は再契約が必要だが、「その時点で最も安価で高速なプランになる(同社関係者)」という。

 申し込み・支払方法は非常にシンプルだ。申し込みは、外国人登録証または学生証をFAXかメールで同社に送るだけで完結する。申請後、契約者には同社から各月毎の支払い用紙(12枚)が一括で届き、契約者は毎月25日までに翌月の利用料金をコンビニエンスストアで支払う(期限までに支払われない場合、自動的に翌月は無線使用ができなくなる)。

 また留学生の場合は、夏期・春期休暇の際に母国へ1、2ヶ月単位で一時帰国するケースも多いが、今回のプランでは事前に無線を使用しない時期を同社に電話連絡すれば、その間は利用料金が派生せず、日本に戻ってきてからあらためて電話一本で契約を再開することも可能だ。
 現在中国内では、1ヶ月単位の無線契約が主流となっており、業界事情に詳しい関係者は「今回のプランは限りなく中国方式に近い」と語っている。

 上記の申し込みにあたっては、まず居住地における電波状況を確認する必要がある。
お申し込み、お問い合わせは下記まで。

【WiFi留学生・就職者限定サービス お問い合せ先】

(株)イーストブリッジ 「留学生新聞」WiFi 割引係
本社:東京都荒川区西日暮里5-10-13三共グレースビル2階
中国語担当=ソフトバンク携帯:090-1796-1206(楊)
東京本社:03-3801-1638
大阪支店:06-6371-6856

【重要】外国人向け媒体の悪質広告を取り締まり

  • 2011.09.19 Monday
  • 15:31
アルバイト広告に対する重要な情報です。よく読んで注意してください!!

 留学生新聞ニュース
 2011.9.19号
**********************
●外国人向け媒体の悪質広告を取り締まり

〜警察庁、犯罪インフラの撲滅を視野に〜 

 警察庁は、外国人向けに発行されている新聞等のフリーペーパーに掲載されている悪質な広告が、犯罪を助長し、留学生など外国人が犯罪に巻き込まれる要因にもなっているとみて、取り締まりを強化する方針を固めた。すでに、全国の県警等に対しフリーペーパーに関する情報の収集を指示すると共に、広告掲載業者への要請や指導を踏まえ、今後さらに具体的な対策を講じる見通しだ。

 警察庁では来日外国人による犯罪を防止するため、いわゆる「犯罪インフラ」の撲滅を特に重視してきた。「犯罪インフラ」とは、犯罪を助長し容易にしている基盤のことで、外国人に関連した代表的なものとしては、偽装結婚、不法就労助長、旅券・外国人登録証明書の偽造、地下銀行などが挙げられる。

 現在、国内の外国人向けに発行・無料配布されている媒体の多くに、こうした犯罪行為を助長する広告や記事が大量に掲載されていることから、警察庁ではこのほど外国人向け媒体に対する実態調査を行い、その状況をまとめた。

■警察庁調査で736件の「犯罪助長」広告
 
 『留学生新聞』が警察庁から公式に得た情報によると、同庁による今回の調査の結果、736件の「犯罪インフラ」に該当する広告が見つかったという。対象者の国籍別では、中国人向けが531件と最も多く、以下、韓国153件、ブラジル39件、フィリピン9件などとなっている。
 該当する広告等を内容ごとにみると(1)「不法就労の斡旋等求人関係」が291件と最多で、(2)「資格・身分の偽装の仲介」174件、(3)「地下営業」147件、(4)「不正な住居の斡旋」44件などが続いている。
 
 警察庁の調査資料によると、上記(1)ではホステス・スナックの募集や「ビザ不問」と謳った求人に加え、明らかに売春の斡旋と見られるような広告もあった。

 (2)は悪質な行政書士事務所や国際結婚相談所が掲載しているケースが多く、「ビザの期限がもうすぐの方歓迎」「各種ビザ可」「日本人との養子縁組可」などの謳い文句で顧客を集めているケースが目立つ。

 また(3)は以前から存在する「地下銀行」に加え、医師免許がないまま違法な出産・避妊を行っている「地下病院」、更には女性の運転を売りにした「地下タクシー」なども散見された。

 更に(4)の中には日本人の保証人の紹介や名義貸しを有料で斡旋しているとみられる記載もあった。

 警察庁ではこれらの事業主等への取り締まりを強化すると共に、広告記事を掲載している媒体の発行者に対しても掲載の打ち切り措置を講じるよう要請を行うとしている。

■警察庁関係者が留学生に注意を喚起

 これに関連して警察庁刑事局の関係者は『留学生新聞』の取材に応じ、「フリーペーパーの中には様々な情報が出ているが、犯罪行為を仲介するような広告も掲載されている。警察庁としても取り組みを強化しているところだが、違法行為と知らず(求人広告を見てアルバイトなどに応募し)想定外の事態に巻き込まれたり、知らず知らず犯罪グループに加担してしまう恐れもある。安易に一線を踏み越えてしまわないよう、充分に注意してほしい」と述べ、留学生に対しても責任ある行動を取るよう呼びかけた。

【解説】

資格外活動許可違反に警戒を

 警察庁が先日公表した平成23年上半期における来日外国人犯罪の検挙状況によると、総検挙者数は4848人で前年同時期と比べ約2割減となっており、在留資格「留学」の対象者だけを見ても699人(昨年同期は720人)と、年々減少の一途を辿っている。 外国人による凶悪犯罪は着実に減少しつつあるといえるが、その一方で入管法や風適法に違反し、検挙される者は依然として少なくない。中でも資格外活動許可違反で摘発された外国人の数は、平成22年に対前年比42%も増え(208人)、23年は上半期だけで126人と更にハイペースで推移しているのが現状だ。

 留学生を受け入れている大学や専門学校等では、入学時のオリエンテーション等を通じ、在籍学生が違法なアルバイトに従事しないよう日頃から指導を行っているものの、学生数の多い学校などでは一人一人の日常生活まで目が行き届きにくく、資格外活動の状況を的確に把握できていないところも多い。

 折しも、東日本大震災の直後一時帰国している間に、アルバイト先を失った留学生も多数出ているさなかである。働く場所を見つけようと必死に情報収集している中で、フリーペーパーに掲載されている広告に誘導され、いつの間にか違法なアルバイトに手を染めてしまう可能性は決して小さくはない。

 また、入管法上、アルバイトが認められていない場所では勤務していなくても、例えばその営業用チラシなどの広告宣伝物を街頭等で配布する行為も同様に禁止されている点にも留意しておく必要がある。留学生の中には、フリーペーパーの求人広告を見て単なる「チラシ配り」と安易に考え、こうした類のアルバイトに従事して資格外活動許可違反で国外退去になった前例が多々あるようだ。悪意はなくとも、結果として「犯罪行為に巻き込まれてしまったらこれほど不幸なことはない(警察庁関係者)」し、摘発された後で「知らなかった」では済まされない。

 個々の留学生に自覚を促すことはもちろんだが、学校関係者としてもアルバイト選びについては十分に注意するよう、資格外活動が認められていない場所や職種の啓発、求人情報の取捨選択などについて日頃からきめ細かな指導を行うとともに、個々の留学生のアルバイトの実態について、的確に把握しておくことがこれまで以上に求められよう。

***************************
【参考】アルバイトが認められていない場所と職種

 留学生のアルバイトが認められていない職種については、入管法施行規則に下記の
ように明記されている。

 風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又
は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若
しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するもの。(入管法施行規則第19条第5項第1
号)

 また上記に該当する「風俗営業」とは、「風俗営業法(風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律)」に次のように具体的に規定されている(風俗営業法第2
条)。

?キャバレー?待合・料理店・カフェ( 客の接待をし遊興・飲食させる営業)?ナ
イトクラブ?ダンスホール?喫茶店やバー(客の接待をし飲食させる営業で客席の照
度10ルックス以下の所)?喫茶店やバー(他から見通すことが困難であり且つ広さ
が5平方メートル以下の所)?麻雀屋、パチンコ屋?スロットマシン、テレビゲーム
機、その他のゲーム機設置業

 また店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、
店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に該当する場所として、
例えば下記のようなものがある。

?個室付浴場業?ストリップ?のぞき劇場?モーテル?ラブホテル?アダルトショッ
プ?ビニール本店?個室マッサージ?出張・派遣型ファッションヘルス?アダルトビ
デオ通信販売業?インターネット上でわいせつな映像を提供する営業?テレホンクラ
ブの営業?ツーショットダイヤル?伝言ダイヤルの営業、等。

24年度も国公立大学の半数がAO入試実施

  • 2011.09.10 Saturday
  • 15:11
 留学生新聞ニュースWEEKLY
 2011.9.8号
************************************************************
●24年度も国公立大学の半数がAO入試実施

〜東大の留学生入試に導入で他校が追随の可能性も〜

 文部科学省は、国公立大学の平成24年度入学者選抜概要(予定)をまとめた。各校が7月末までに明らかにした選抜要項などをもとに集計したもので、対象は国立82大学、公立79大学の計161大学(552学部)。国公立大全体の募集人員は前年の12万3912人から微増し12万4092人となっている。

 選抜方式の特徴としては(1)5教科を課すところが大学・学部とも8割を占め、圧倒的に多い(2)個別学力検査を選択する大学では、国立は2教科、公立は1教科を課すところが多数(3)AO入試を採り入れているところが全大学の42%(69大学)と半数近くを占め、実施学部数でも全学部の3割近くに達している、などが挙げられるが、前年までと傾向は概ね変わらない。

 ただ上記(3)のAO入試については、国公立の実施数こそさほど増えていないが、ここに来て大きな地殻変動が起こりつつある。
 国公立グループのいわば頂点に君臨する東京大学が、来年度から教養学部で留学生を主対象とした「10月入学コース」を設ける方針を先般明らかにしたが、このコースの入学試験は、書類と英語による面接等で選抜するAO入試方式となる見込み。
 また東京工業大学も、日本人学生を主対象に、24年度から新たにAO入試を導入する。
公立大学においても、大阪府立大学や北九州市立大学が新設学部の入試でAO方式を採り入れると発表した。

 こうした動きは、今後、他の国公立大学の入試にも大きな影響を及ぼすことは必至と見られる。そもそも留学生を対象とした私立大学の特別入試では、「AO」と銘打たなくとも、すでに実態は書類審査と面接をベースにした「事実上のAO入試」となっているのが現状であり、東大が動いたことにより今後、各地方の国公立大学や私立大学の有力校が雪崩を打って追随していく可能性は十分にある。

 18歳人口の減少が続く中、「親方日の丸」と揶揄されてきた国公立大学においても、
入試制度を抜本的に見直す流れは不可避となりつつあるようだ。

■留学生入試については「未調査」〜文科省

 なお、文部科学省によると上記の国公立大学向け調査結果の中に、外国人留学生を対象とした入試はカウントされておらず、そもそも国公立大学の留学生入試の概要については、全体的な調査も行っていないという。その理由について同省関係者は「留学生入試の場合、若干名の定員で募集しているところがほとんどなので、定員を明示する必要のある本調査にはなじまないのではないか」と語っているが、同様に若干名の募集が主体である帰国子女を対象とした入試については、実施大学及び学部の数(95大学、261学部)を調査・公表しており、同省の調査基準は一貫性を欠くと言わ
ざるを得ない。

 全体の入学者に占める外国人学生の割合が国公立大学でも年々比重を高めている現状や、今後AO入試の拡大により外国人受験者の増加が見込まれる状況などを考慮すれば、調査を行う以上、今後は留学生入試についても各国公立大学の募集概要をとりまとめ、入試の全体像を反映させた透明性の高い統計を出すことが求められる。

日本語指導が必要な外国人子女 2万8千人

  • 2011.08.19 Friday
  • 17:11
これは日本語教師の養成が急務ですね。聖学院大学では日本文化学科で日本語教師養成を行っています。

 留学生新聞ニュース
2011.8.17
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■日本語指導が必要な外国人子女 2万8千人

〜高学年化とアジア出身者の急増受け 進学対策も今後の課題に〜

 文部科学省は、日本語の指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況に関する調査を行い、その概要を公表した。同省のまとめによると、日本語で十分な日常会話ができないか、日常会話ができても同年齢程度の言語能力が不足している外国人の児童生徒は、全国で2万8511人に上っている。前年の調査結果と比較すると0・2%減と5年ぶりにマイナスに転じているものの、この内、現在日本国内の教育機関で実際に日本語の指導を受けている児童生徒の割合は82・2%(2万3448人)で、対前年比2・7%も減少している。依然として5千人以上の外国人子女が、日本に在留しながらも日本語の学習環境を得られずにいることになる。

 一方、日本語の指導が必要な外国人児童生徒が在籍している公立学校は小学校、中学校、高校などを含め全国に6423校あったが、増加率で見ると高校が最も顕著だった。背景には、(1)小学校、中学校など低学年児童の多かったブラジルなどのポルトガル語圏出身者が対前年比で2千人近くも減少した(マイナス16・8%)一方で、高校在籍の外国人児童生徒中、半数近くを占める中国語圏出身者が全体で5・5%増えるなど、外国人児童生徒の高学年化が進行している(2)フィリピノ語圏出身者数の急増(983人増、+29・2%)やベトナム語圏出身者の台頭に象徴されるように、全般的にアジア諸国からの来日者の増加と、南米諸国出身者の一斉帰国による激減を受けた構造変化が進行している、ことなどが要因として挙げられる。

 これらの外国人児童生徒を母国語別に見ると、ポルトガル語圏が9477人と最も多く、以下、中国語圏が6154人、フィリピノ語圏4350人、スペイン語圏3547人、ベトナム語圏1151人となっている。

 なお日本語指導が必要な外国人児童生徒の内、こうした児童が30人以上在籍している学校は全体の2%(130校)にとどまっており、逆に5人未満の学校が全在籍校の8割(4953校)を占めるなど、極めて劣悪な日本語の学習環境もあらためて浮き彫りになった。
 
 都道府県や市町村における具体的な施策としては、外国人児童が在籍中の高校などを対象に「就学・教育相談窓口の設置」を行っているところが最も多いが、日本在留期間が長期化する傾向にある在日中国人の子女が、高校段階で特に多くなっていることなども念頭に、今後はこうした層へのハイレベルな日本語教育と、大学入試・進学対策も含めたサポートの在り方が、新たな課題として浮上しそうだ。

中国留学生の状況-東北関東大震災

  • 2011.03.16 Wednesday
  • 13:21
 
中国駐日本国大使館が被害状況
■中国駐日本国大使館が被害状況を17時に発表
 
 中国の駐日本国大使館から「留学生新聞」に入った連絡によれば、本日午後17時から、現時点における在留中国人の被害状況と支援策について、スポークスマンに
よる記者会見が行われることが急遽決定した。中国外交部の姜瑜報道官は13日午後零時の時点で、今回の大地震による中国公民の死傷報告はないと述べたが、大地震に見
舞われた東北6県と首都圏7都県の13都県に在住する留学生数はのべ7万2316人に上っており、その7割近くが中国国籍者とみられる。

 中でも被害の大きかった宮城県に2140人、福島県に467人、岩手県にも421人の留学生が在留しており、現時点で本人と連絡が取りにくくなっているケースもあるこ
とから、中国大使館の把握している情報と会見内容に注目が集まっている。中国駐日本国大使館の統計では、上記に静岡や北海道等も含めた16都道県に在留する中国人留
学生は、約6万5千人に上るとされる。

■留学生等の相談窓口を設置

 中国駐日本国大使館教育処では東日本大地震の発生を受けて、在留留学生や中国人等からの相談窓口を設け、震災に伴う様々な相談に応じている。連絡先は下記まで。

※大使館の相談窓口設置 
 固定電話:03-3643-0305
携帯電話:080-5059-7666

(但し回線が混雑しているため、東京都内からも繋がりにくくなっているのでご了承を。)

中国税関が新通達、一時帰国の際には注意を

  • 2010.12.20 Monday
  • 18:05
 留学生新聞ニュースWEEKLY 2010.12.20 
****************************************************************************
●中国税関が新通達 一時帰国予定の留学生はご用心!
 ---iPad、iPhone、化粧品などの大量持ち込みは課税対象に---

 留学生に人気のiPadやiPhoneも、中国への持ち帰りにはご用心!---中国税関は先月、出入国に関する新たな通達(第54号公告)を発表したが、海外で学ぶ留学生など中国人が帰国する際に本国へ持ち込む高級品に対する関税規定が変わり、免税の適用条件が厳しくなった。

 すでに実施中の同規定によると、免税範囲は個人で使用する5千人民元(約6万円)程度の価値のものに限られる。中国の家族や友人などへの手土産についても、例えば留学生などが帰国の際にiPadなどをまとめ買いし、箱入りで大量に中国内へ持ち込もうとした場合は「個人使用の範囲を超えている」とみなされ、課税される可能性が高いという。

 電気製品なども同様で、銀座や秋葉原で炊飯器などを大量「仕入れ」し本国へ持ち帰っていた中国人観光客の消費熱に、ここのところ急ブレーキが掛かるなど、日本の家電量販店にもじわじわと影響が広がり始めている。ちなみに日本人など外国人が中国へ入国の際は2千人民元(2万4千円)以内とさらに非課税上限枠は低くなっている。

 事情を知る日本の消息筋は「iPadやiPhoneは、中国内でも購入できるが、価格は約5千人民元(約6万円)と日本国内よりかなり割高で、海賊版も多いため、日本を訪れる中国人観光客の間で一時大ブームとなった。これらのまとめ買い行動により、販売不振に陥った中国現地の輸入業者が行政当局に不満を訴えた結果ではないか」と語っており、インターネットや香港メディアの間でも、今回の税関通達は「国内産業の保護」が目的との見方が有力のようだ。

 また豪州メディアの報道によると、目下、中国税関の検査が特に厳しいとされるのは、アップル社製品であるiPad、iPhoneと、ノートパソコン、高級化粧品、粉ミルクの5品目で、商品によっては1個だけで上限金額に達するケースもあるという。

 年間年始を間近に控え、冬期休暇で中国へ一時帰国を予定している在日留学生は、持参する手荷物やお土産品などに注意が必要だ。高級品のまとめ買いなどは控えた方が賢明だが、特に「商品購入後、箱に入った状態のまま持ち込むと課税される恐れがあるので、自分用のまでそう判断されないよう、中身を出しておく方が無難」と現地の関係者は語っている。

 なお、中国税関では、日本人観光客などが持ち込むノートパソコンなど個人用の高級品で(日本などへ帰る際に)再び持ち帰るものについては課税しないと明言しており、中国人留学生も同様とみられる。


中国への留学生数 日本人が再び国別で首位に

  • 2010.10.14 Thursday
  • 20:39
 留学生新聞ニュースWEEKLY
2010.10.12号
******************************
●中国への留学生数 日本人が再び国別で首位に

中国へ留学し現地で学んでいる留学生の総数(トータル約13万人)で、日本人が韓国人を再び抜き国・地域別で首位に返り咲いたことがわかった。

来日中の中国教育部留学サービスセンター首脳が、10日開催の「第9回中国教育展」会場で明らかにした。

それによると中国における日本人留学生は新規留学生数が2006年の1万8千人から09年は1万6千人へと減少しているが、ここ数年通貨安に見舞われ続けた韓国人の中国留学が日本を上回るペースで激減したため、首位が入れ替わった。

なお上記のうち新規に留学した人の数だけに限定すると日本は国・地域別で3位となっている模様だ。

「あらたにす」に留学生の投稿が多数あり

  • 2010.07.10 Saturday
  • 11:10
あらたにす便り : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)

中国人の留学生から数多くの投稿があった。  

留学先の大学授業で課題に出されたのだろうか。予期してなかった投稿にまず驚き、日本語を見て「先生が手を入れているのかな?」などの疑問も浮かんだ。  それはさて置き、内容は面白い。留学生の目から見た日本、日本で生活を送り感じること、海外に出て見えてくる中国など様々で、普段思ってもみなかった「視点」を提供してくれる。そしていずれの投稿からも、留学生活から多くを吸収し、将来に生かそうという熱意を感じる。  

留学生たちからの投稿は、「投稿ページ」の中ほど、「テーマ別ピックアップ」に「中国人留学生の投稿」コーナーを設置しまとめてあります。是非ご覧ください。


という記事を発見して早速読んでみました。どれも面白い視点で書かれています。新聞への投稿はいい日本語の勉強になりそうですね。

こちらからリンクしてあります。↓

留学生からの投稿 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)

30秒で見る世界と日本〈5月26日)

  • 2010.05.27 Thursday
  • 10:16
〈海外〉
◆北朝鮮が韓国との関係断絶を発表。

◆米中閣僚級協議は朝鮮半島の安定維持で一致。

※中国の役割が大きいというか、存在がアメリカにとって大きくなっていますね。

◆ジャマイカの銃撃戦で市民ら60人が死亡。

◆国外逃亡中のタクシン元首相に逮捕状。

***********************************
<経済>
◆元米運輸長官がトヨタを視察。

◆日産が「プレジデント」「シーマ」生産を8月で終了。

◆JAL更生計画提出を延期へ。

※企業(法人という疑似人格または組織)はグローバル化の名の元にサバイバルに動きます。そこに何か外からの圧力のようなものが存在するのかはわかりませんが、結果としては日本が骨抜きにされ、弱体化しています。

◆三洋物流子会社をファンドに売却。

◆人民元切り上げが進展せず。

◆岡本ホテルシステムズを出資法違反ので家宅捜索。

◆薄型TVの国内出荷が7割増。

◆富国生命で12年ぶりの社長交代。

◆組員の全データを証券業界に提供。

***********************************
<政治>
◆外交文書が30年後に自動公開へ。

◆口蹄疫の埋却地を宮崎県の公社が買い取り。

◆小杉元文部相の妻と元秘書を詐欺で逮捕。

◆大筋合意の内容を28日にも発表へ。日米防衛相会談。

◆政府方針に辺野古を明記しない方向で調整。

◆厚労省文書偽造事件で供述調書の大半を証拠採用せず。

◆父子家庭にも児童扶養手当。改正法が成立。

◆新党改革は鳩山元大臣の長男を参院比例に擁立。

30秒で見る世界と日本〈5月25日)

  • 2010.05.27 Thursday
  • 10:14
<海外>
◆スペイン中銀が経営難の地方銀を管理下に。

◆タイは夜間外出禁止令を再延長。

<北朝鮮問題>
◆金総書記は戦闘準備を軍に命令。

※仕掛けておいて戦争準備とは何を考えているのでしょう。

◆国連事務総長が北朝鮮を非難。

◆韓国哨戒艦問題で中国が慎重対応求める。

◆日本も独自の北朝鮮制裁を検討へ。

***********************************
<経済>
◆朝日新聞の営業利益が赤字に転落。

◆スーパー売上が1年5カ月連続で減少。

◆景気の基調判断を据え置き。

◆地デジの普及率は3月時点で8割超。

◆ノキアとヤフーはネットサービス事業で提携。

◆東証で9500円を割る。欧州信用不安や朝鮮情勢緊迫。

***********************************
<政治>
◆日本創新党の山田党首が杉並区長を辞任。参院比例に出馬へ。

◆社民党の福島氏が沖縄県知事と会談。

◆自民党の中山太郎元外相が離党届を提出。

◆事業仕分けで高額コピーを見直し。

<口蹄疫>

【口蹄疫=感染農家からの投稿写真】迫真の現場写真が47NEWSに寄せられた… : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

◆口蹄疫の義援金名目で詐欺未遂が発生。

◆宮崎県の加工場の営業を再開へ。口蹄疫問題。

◆鹿児島県で種牛を離島疎開。

◆宮崎県は口蹄疫対策で81億円の補正予算案を発表。

◆赤松農水相が口蹄疫問題で謝罪。

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