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- 2020.10.09 Friday
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政府は2008年、「留学生30万人計画」を打ち出し、20年までに優秀な海外留学生30万人の受け入れを目標に、国内の有力大学と連携して海外での共同利用事務所の設置を進めてきた。だが、英語での講義が少ないことや物価が高いといったイメージから人気は低迷。昨年5月現在、13・8万人にとどまっている。
新たな留学生獲得作戦は「留学+就職」で展開。大学の国際ネットワークを形成する政府の「グローバル30」に参加する東京大、京都大、東北大、筑波大、名古屋大、九州大、早稲田大、立命館大の8大学が、インドやベトナム、エジプトなどで運営する海外事務所や各国の日本政府系施設に補助金を投入。他大学の活用も容易にし、大学の英語での講義の充実ぶりをPRする。
"私費留学生への学習奨励費(奨学金)給付(今年度予算64億円、約1万人分)は半分を合格を条件に母国にいる間に受給権が得られる「予約権付き給付型奨学金」に切り替える。"赤線の部分が大きいですね。