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    アパレル系企業が留学生を募集!

    • 2012.01.18 Wednesday
    • 19:26
     留学生新聞ニュース
     2012.1.11就職情報!
    ***********************************************************
    ■アパレル系企業が留学生を募集!

    〜2012年3月新卒者・第2新卒者・転職希望者が対象〜

     アパレル関係企業である株式会社ユメックス(埼玉県さいたま市)が、外国人留学生の募集を行う。同社は服飾品・雑貨の輸入販売やバッグ、財布、ショール等の企画販売を手がけており、今回は正社員での採用となる。すでに中国籍の社員が在籍しており、就職時には就労を目的とした在留資格の申請が可能。

     職務内容は、商品企画及び生産管理で、市場・トレンド調査で得た情報を元にバッグや服飾雑貨品を企画、デザインしたり、海外(中国)工場へのサンプル依頼、仕上がりチェック、更にはコスト計算や納期管理なども任される。特にデザインにおいては、市場ニーズを意識した企画力が求められるという。

     応募資格は今春(2012年3月)卒業予定の新卒留学生か、第2新卒者(就職活動目的の「特定活動」在留者含む)、或いは転職希望者で、4年制大学か専門学校卒以上の学歴を有する外国人。日本語能力試験1級、もしくは1級に相当する日本語能力が必須となっている。また人事担当者によると「仕事柄、デザイン能力が要求されるため、イラストレーターやフォトショップなどのソフトを使いこなせるとなお可」とのこと。
     待遇は月給20万円以上(詳細は経験などを考慮し面談の上決定)で社会保険完備。応募方法は事前に電話連絡の上、郵送又はEメールで写真添付の履歴書を送付する。

    ☆株式会社ユメックス 
    【勤務地】埼玉県さいたま市(下記「郵送」先参照)
    【勤務時間】9:00-18:00
    【休日】土日、祝日、夏期・年末年始、有給休暇
    【応募方法】
     事前連絡先:TEL 048-844-3303(ユメックス/採用係)
     履歴書送付先:(郵送)埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル6F
            (Eメール)info@yumexjapan.co.jp
     (注意事項)・応募希望者は事前にTELにて連絡のこと。
           ・履歴書送付の際は、Eメール送信の場合も写真を貼付すること。

    静岡市が留学生の活用戦略を重視

    • 2012.01.18 Wednesday
    • 14:13
     
    留学生新聞ニュース
     2012.1.6号外
    ***********************************************************
    ■静岡市が留学生の活用戦略を重視
    〜年頭会見で市長が言及 〜
    
     静岡市では、世界中から優秀な人材が集まり、活発な交流が進むまちづくりを目指し、外国人留学生の活用を更に重視していく方針を明らかにした。4日の年頭会見で、同市の田辺信宏市長は、市内の中小企業の間で海外進出の動きが続いていることを念頭に、現在地域内で学んでいる外国人留学生に海外への「水先案内人」を担ってもらう考えを披露したという。地方自治体の首長が年明けの定例会見で、留学生に関係した発言をするのはきわめて異例のことだ。
     
     田辺市長が会見で言及した考え方の中身について、静岡市経営企画課の政策担当者は5日、『留学生新聞』の電話取材に応じた。
    
     同関係者によれば、市長が言及した内容はまだ構想段階だが、「日本観光100選」にも選ばれた著名な観光地である市街地の「日本平」丘陵地を活用し、隣接する地元大学と連携した交流プログラムを企画したり、外国人観光客を受け入れる取り組みに留学生の語学力を活用するなどの方策が検討されているという。
    
     また静岡市の経済界からは、海外進出に当たって信頼できる優秀な人材の紹介ニーズが数多く寄せられていることから、経済界が何らかの形で留学生を支援しつつ、出身国との間をつなぐブリッジ要因として活躍してもらう枠組みづくりがテーマに上っているようだ。留学生の場合、学校を卒業後、中長期的には帰国する人が多いが、静岡市では帰国後も留学生が引き続き同市に拠点を置く企業とつながりを維持することで、現地における企業ビジネスを円滑に進めたいとの思惑もあるものとみられる。
    
     ただこれらは、現時点でまだ政策担当者レベルの「腹案」にとどまっており、具体的な事業名や規模、開始時期などは白紙の状態で、平成24年度予算にも関連費用は計上されていない。田辺市長は年頭会見で、将来的にはアジアの留学生に「定住」を促す趣旨の発言もおこなった模様だが、これまた関係省庁との折衝は手つかずのまま。

     実現への道筋は全く描けていないのが現状だ。今後、具体的な青写真をいかに提示していくのか、その発想力と実現力が問われる。

    高度人材「ポイント制」 在留中の外国人も対象に

    • 2012.01.06 Friday
    • 15:06
    留学生新聞ニュースより

    ■法務省は「ポイント制」を採り入れた海外からの高度人材の受け入れについて、具体的な実施概要を固めた。一両日中にも正式に発表する。これに先だって『留学生新聞』の取材に応じた法務省関係者は、日本にすでに在留しており「人文知識・国際業務」や「技術」など就労を目的とした在留資格を有している外国人でも、年齢、学歴、収入など一定の条件をクリアし且つ本人から申請があった場合は「高度人材」となり得ることを明言した。「高度人材」として認められれば、該当者の在留資格は「特定活動」へと変更され、改正入管法の施行以後は、最長で5年の在留期間が交付される他、将来的に日本永住権を申請する際や配偶者の来日後の就労条件、家事使用人の帯 同など様々な面で優遇される。 ☆留学生は「極めてレアなケース」に   

    一方、同省関係者は、現役の留学生が高度人材として直ちに認定される可能性について「年収が高いなどの付与条件をクリアできないので、極めてレアなケースになる」と語ったが、全くあり得ないケースではないとの見通しも同時に示唆した。  いわゆる「ポイント制」の運用は、ハイレベル人材を日本に呼び込むため2009年に公表された「第4次出入国管理基本計画」や政府の新成長戦略に盛り込まれたが、東日本大震災の影響で具体化の作業に遅れが生じていた。昨年12月に行われた国家戦略会議で野田首相が検討の加速を指示したことから、法務省など関係省庁では年末年始を挟み、準備を進めてきた。  

    同制度の大まかな実施時期については、すでに昨年末の会見で平岡秀夫法務大臣が「早ければ来春にも」と見通しに言及。具体的な対象者数については法務省関係者が『留学生新聞』の取材に対し、「高度人材の認定を実際に希望する人がどれぐらい出るかに左右されるが、過去に入国した人のデータをベースに(法務省で)独自に算定したところ、約2千人ほどではないか」と述べている。  「高度人材」は一定の条件をクリアしていても、本人が希望し申請しない限り、自動的に付与されるものではなく、あくまでも申請主義に基づく。 (「留学生新聞ニュース」より)

    今年もよろしくお願いします

    • 2012.01.04 Wednesday
    • 20:12
    2012年が始まりました。

    大学にとっては一番慌ただしい季節になりますが、留学生のみなさんにとっても1−3月は忙しい季節になりますね。

    進学や就職が控えていますよね。世界は激動しています。日本は震災と原発事故で大きな痛手を受けましたが、そこから立ちあがろうとする力もでてきています。社会が変わろうとしているのです。

    留学生の力にも期待しています。日本のみならず世界を変えていく人になりましょう。
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