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- 2020.10.09 Friday
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************************ ■ 高度人材の受け入れへ 「ポイント制」の検討加速を指示〜首相 12月15日に野田首相も出席して行われた国家戦略会議では、日本再生の基本戦略が主要議題となったが、その際に当面重点的に取り組む施策の一つとして「ポイント制の早期実施による高度人材の受け入れ推進」が話し合われたことが分かった。内閣官房関係者の話や当日の配付資料などから確認されたもの。 「ポイント制」は、ハイレベル人材を日本に呼び込むために、来日する外国人を学歴や職歴など所定の基準でポイント評価し、「高度人材」と認めた外国人に在留資格の付与条件などでに優遇を与えるもので、今年始めに法務省などが導入についての基本的な枠組みづくりに着手していた(下記バックナンバー参照)。 その後、東日本大震災の影響などで作業に遅れが生じていたが、野田首相は同日の国家戦略会議で「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語り、関係省庁による調整を踏まえ、枠組みづくりを急ぐよう指示した模様だ。 【以下:「留学生新聞ニュース」バックナンバーより 2011/3/11配信】 高度外国人材をポイント制で優遇 〜法務省が新たな外国人受け入れの枠組みを今月中に公表へ〜 法務省は、海外の高度人材を受け入れを拡大するための新たな制度の基本的枠組みを月内に正式に発表する。同省関係者が『留学生新聞』に対し、明らかにした。外国人の日本永住要件の緩和など新制度の中身については、すでに一部メディアで報じられているが、法務省関係者は今回の制度改正について「昨年公表された第4次出入国管理基本計画や政府の新成長戦略、及び規制制度改革に関する対処方針等の中に盛り込まれたポイント制の導入が中心になる」と語り、学歴や職歴、年収など項目ごとに外国人を評価したポイントの合計で高度人材を認定し、該当者については日本永住権の取得に必要な付与条件を在留5年程度(現在は原則10年)に短縮する方針などが打ち出される見通し。但し、上記の施策はあくまでも日本入国段階の高度人材が念頭にあり、留学生の身分で入国した外国人については直ちに対象となることはないという。
なお日本の大学等を卒業後に日本企業などで就労している者については、いつの時点を年数換算の起点とするか、今後の検討に委ねられている。 ******************
留学生新聞ニュース 2011.12.20 ************************** ■「在日留学生音楽コンクール」 3年ぶりに開催! 1980年に第1回大会が開催されて以来、30年以上の歴史を有する「在日留学生音楽コンクール」が、年明け1月8日に開催される。通算13回目となる今大会にも、数多くの留学生から応募が寄せられたが、オーディションを勝ち抜いた21組40名(18ヶ国)が、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われる本選で、自国の歌唱や楽器演奏、舞踊などを披露する。 同コンクールはほぼ2-3年間隔で実施されており、前回は2008年1月。主催している財団法人国際文化交流事業財団(JICEF)では、留学生「受け入れ10万人計画」が始まった1980年代から、在日留学生が住める寮の建設呼びかけなどを通じ、留学生と日本人との相互理解・交流に力を入れてきた。今年の審査員には、当時の文部省(現在の文部科学省)で初期留学生の受け入れに直接携わった光田明正・桜美林大学孔子学院学院長や歌手のペギー葉山氏などが名を連ねており、文部科学省、日本学生支援機構(JASSO)、国際交流基金なども後援する。 開催に先駆けて、去る12月18日には東京都内で、コンクールに出場する留学生や関係者などが一堂に会した交流パーティーが催された。主催者側では、事前に一般の留学生や日本人にもフェイスブックなどを通じ告知を行ったため、会場には大学や専門学校に在学中の留学生の姿も数多く見られた。都内の専門学校生で友人と共に来場した中国出身の呉さんは「いろいろな人と交流できるのではと期待して参加した。コンクール本番の演奏も楽しみ」と話していた。 「在日留学生音楽コンクール」の概要は下記の通り。 ★「第13回在日留学生音楽コンクール」 実施日時:2012年1月8日(日)午後2時〜5時 会場:国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟大ホール 参加料:1500円 問い合わせ:03-3467-7422(財団法人国際文化交流事業財団)
留学生新聞ニュース 2011.12.13 *********************** ■関西私大の留学生募集 順調に推移 〜2012年度募集の現状を本紙ヒアリング〜 2012年度4月期入学生の募集も残り3ヶ月余りとなり、各校では年内の入試日程をほぼ終了したが、首都圏の大学が外国人留学生の獲得に大苦戦を強いられている中、関西エリアの大学の好調ぶりが際立っている。本紙・大学取材班が関西エリアにおける今月初旬時点での私立大学の募集状況を聞き取り調査したところ、主要私大がひしめく大阪、京都両府では全般的に順調に推移していることが分かった。 特に「関関同立」を筆頭とした総合大学では、東京や関東地区の日本語学校に在籍する留学生からの問い合わせや出願が例年になく増えているという。背景には、東日本大震災と原発事故の長引く影響があり、「東から西へという学生の流れが依然として続いている(関係者)」ことを裏付ける結果となっている。また中小規模の大学でも同様の傾向が出ており、京都地区のある大学では、従来は見られなかった東北エリアの日本語学校生からの出願があったという。「留学生の出願者に話を聞くと、親から東京より西の大学に進学するよう進言されたというケースが多いようだ(同校関係者)」。 だが、好調の理由はそれだけではない。同志社大学では今年度から留学生募集を多様化し、募集回数を増やしたり、出願書類により総合判定する入試の受験料を割安な1万円に設定したりするなど、PRに工夫を凝らしている。また立命館大学では2015年度から既存の2学部を大阪・茨木キャンパスへ移転することを決めるなど、学生の「中心部回帰」志向を意識した施策で、話題を集めている。 いわゆる総合大学ではない、学生数の少ない大学でも、大学進学コースなどをもつ専門学校や、外国人学生を受け入れている一部の高校などに積極的なアプローチをかけ、一定の成果を挙げている模様だ。 昨年度の留学生募集戦線では、関西以外の地域に本拠を持つ新設校が関西エリアに攻勢をかけ、安価な学費を目玉に数多くの学生を引き付けて地元の大学関係者を震撼させたが、その勢いも今はすでに風前の灯火。今年は、被災地から距離的に遠い関西エリアの大学が、首都圏の学生を奪うという、かつて見られなかった逆転現象が起こっている。 なお関西地区においては、大震災後も日本語学校入学者の数がほぼ横ばいを維持している一方で、首都圏は3-4割目減りしており、今後年度末に向けて、学生の獲得に苦悩する首都圏の大学が、関西エリアの日本語学校生等に対しアプローチを開始することは確実な情勢だ。