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    留学生受け入れ数の多い大学ランキング 判明!-留学生新聞より

    • 2010.12.25 Saturday
    • 16:30
    留学生新聞ニュースweekly
    2010.12.24【留学生受け入れ最新データ公表!(続報)】

    ■留学生受け入れ数の多い大学ランキング 判明!
    〜早大が2年連続で留学生数トップに〜

     昨日、本メルマガにて既報の最新の留学生統計に関して、留学生受け入れ数の多い大学上位30校が新たに発表された。30校の内訳は私立大学17校、国立大学13校。
     私立大学の中では昨年、全国首位に返り咲いた早稲田大学が、さらに400人以上を上積みし3568人と国公私立全体の中でも首位を維持した。次点の立命館アジア太平洋大学(APU)は2921人。

     3位には4年前まで一貫して首位の座を占めていた東京大学(2772人)が入り面目を保ったが、4位の日本経済大学(旧福岡経済大学)はランキング登場2年目にして2388人の大所帯を要する留学生マンモス校となった。昨年の833人からほぼ3倍増。首都圏などへの本格進出と専門学校からの衣替えが、受け入れ規模を急激にふくらませている。

     5-10位には国立大学勢から九州、筑波、大阪、京都、東北、名古屋の各大学が入った。全国のトップ10の内、7校を国立大学が占める構図は昨年までと変わらず。

     一方、日本経済大学のランクインにより、近年は大規模受け入れ校の常連だった国士舘大学(1311人)が、トップ10圏外となった。

     早稲田、APU、日本経済、国士舘の各校に続く私立大学では、日本、立命館、大阪産業、慶應義塾 、拓殖、明治の各大学までが10強。受け入れ総数で千人を越えた私大は9校だった。

     これらの内、対前年比で増加が著しかったのは、特殊要因のあった日本経済大学を別にすれば、同志社大学(+35・8%)、明治大学(+20・2%)、東京国際大学(+21・3%)、城西国際大学(+82・0%)など。近年縮小傾向にあった東京国際、城西国際の両国際大学が再び増勢に転じていることは、近隣校の動向にも少なからず影響を与えているものとみられる。

     私立大学の中で受け入れ総数が多い17大学(国公私立トータルでトップ30にランクした私大)は下記の通り。


    (1)早稲田大学3568人 (2)立命館アジア太平洋大学(APU)2921人(3)日本経済大学2388人(4)国士舘大学1311人 (5)日本大学1264人 (6)立命館大学1243人 (7)大阪産業大学1212人 (8)慶應義塾大学1187人 (9)拓殖大学1166人 (10)明治大学945人 (11)北陸大学832人 (12)明海大学820人 (13)東京国際大学808人(14)同志社大学786人 (15)上智大学703人 (16)敬愛大学698人 (17)城西国際大学670人

    留学生受け入れデータ その2

    • 2010.12.24 Friday
    • 18:40
     
    4)専攻分野別〜社会科学が最多、理学・教育・芸術が顕著な伸び

     留学生が学ぶ専攻別では、例年最も専攻者が多い2大分野において昨年とは逆の流
    れが起こっている。昨年は微増に止まった社会科学の専攻者が対前年比8・0%増の5
    万4668人と人気を回復した一方で、昨年専攻者の増加が際立った2位の人文科学が同2・
    1%増の3万3657人と「減速」した。 

     全体の3位は工学の2万2567人(対前年比9・0%増)で、上位3専攻の順位は例年と変わらず。ただ同じ理工系でも昨年に引き続き、工学よりも理学 (同18・4%増、2006人)の伸びが著しく、その他の専攻では教育(同11・6%増、3397人)や芸術(同11・5%増、4604人)の人気も目 立っている。なお主要専攻分野で、留学生数が減少したのは家政のみとなっている。


    5)都道府県別〜首都圏集中変わらず、全エリアで増加

     全国の留学生総数を在住地域ブロック別でみると、昨年度同様に全エリアで増加し、各地域の構成比にもほとんど変化はなかった。
     ブロック別の内訳では関東(6万8095人)が最も多く全国の48・0%とほぼ半分を占めており、これに近畿(2万4598人、構成比17・4%)、九 州(1万8057人、同12・7%)、中部(1万5829人、同11・2%)が続いている。上記4大ブロック(12万6579人)の留学生総数を合わせる と、全国の留学生総数のほぼ9割(89・3%)を占める構図は昨年までと変わらず。

     都道府県別の留学生数でみると、最も多くの留学生を受け入れているのは東京都(4万5617人)で大阪府(1万0791人)、福岡県(9665人)、愛 知県(6773人)、埼玉県(6153人)までがトップ5。以下、千葉県(6054人)、京都府(5896人)、神奈川県(4716人)、兵庫県 (4637人)、大分県(4198人)が6-10位となっており、上位10都府県の顔ぶれと順位は昨年と全く同じとなっている。
     上記に加え、二千人以上を受け入れている都道府県は、茨城県(2714人)、岡山県(2628人)、北海道(2537人)、広島県(2538人)、宮城県(2140人)も併せると計15都道府県となっている。


    6)宿舎〜8割近くが民間宿舎に在住

     留学生の宿舎状況では、民間宿舎・アパートなどに住んでいる留学生が10万8883人と全体の76・8%を占め8割に迫る一方で、学校が設置する留学生 宿舎に住む者は1万9958人(構成比14・1%)、学校が設置する一般学生寮の居住者が6195人(同4・4%)、公益法人等が設置する留学生宿舎は 6738人(同4・8%)に止まっている。これらの状況は数年来、ほとんど変化していない。

    (注)私大受け入れ大学別のランキングは、後日のメールマガジンであらためて配信予定です。(編集部)

    留学生受け入れデータ その1

    • 2010.12.23 Thursday
    • 18:36
     留学生新聞ニュースweekly
    2010.12.23【留学生受け入れ最新データ公表!】

    ◆留学生数 14万人を突破!

    〜史上最高を更新 日本学生支援機構が公表〜

    (独)日本学生支援機構が公表した最新の統計によると、今年5月1日現在、わが国の大学や大学院、専門学校などで学ぶ留学生総数は14万1774人で、前年(13万2720人)より6・8%(9054人)増加し、3年連続で史上最高を更新した。 留学生総数は平成18年にいったん減少に転じた後、再び増勢へと向かい、同20年に当時の福田内閣によって打ち出された受け入れ30万人計画を受け、昨年からは再び対前年比6〜7%の安定的な増加ペースへと戻った。


    ■増勢ペース回帰も 短期的には楽観できず

     一方で増加の背景には、大学(学部)や専門学校から大学院へ、あるいは専門学校から大学(学部)への「再進学」組が増えていることが背景にあり、必ずしも新規入学の留学生が同様のペースで増加しているとは言えないのも事実だ。

     加えて尖閣諸島問題などの影響により、11月の訪日観光客が大幅にダウンするなど、日中間の交流自体が停滞し始めており、大学や専門学校の留学生予備軍ともいえる日本語学校留学生の学生募集も今年は厳しさを増していることから、留学生数が今後も安定的に増え続けるかどうか、楽観出来ない状況とも言えよう。

     以下、今年度の留学生統計からポイントをまとめた。

    1)出身国・地域別〜中国出身者8万6千人、「最成長株」はベトナムなど新興国

     受け入れ留学生の出身国・地域別では最多の中国が対前年比9・0%(7091人)増の8万6173人となり、初の9万人越えが視野に入った。在日留学生の6割を中国人が占める構図は例年と変わらず。
     次点の韓国は同3・0%増の2万0202人。様々な政治・経済的危機の影響をはねのけ、増勢を維持した。一方で減少に転じたのは3位の台湾で、同0・7%減の5297人。昨年大幅な回復へと転じたが、6千人台への復帰を前に足踏みとなった。
     受け入れ留学生の主要出身国・地域中、最も伸びが著しかったのは、新興国として台頭いるベトナムで、同12・4%増の3597人となり、2年連続の二桁増となった。政情が安定したインドネシア(2190人)とネパール(1829人)からの留学生も10%前後の伸びをみせた。

     その他の国・地域では、マレーシア(2465人)、タイ(2429人)、米国(2348人)、バングラデシュ(1540人)などが多かった。さらにモンゴル(1282人)とミャンマー(1093人)を合わせると、受け入れ数が千人の大台を超えた国・地域の数は12。これらの構成と順位は、ネパールとバングラデシュの順位が入れ替わった以外は前年と全く変動がなかった。
     出身ブロック別では、アジア諸国の留学生が全体の92・4%(13万0955人)と圧倒的多数を占めている。


    2)在籍段階別〜大学院と専門学校の伸びが堅調

     留学生の在籍段階別では、大学学部、大学院が順調に増えたが、専修学校専門課程(以下「専門学校」と表記)と短期大学は減少した。
     数字の上では大学学部が7万0021人(対前年比+8・9%)と最多だったが、最も伸びが著しかったのは大学院。留学生の高学歴志向を反映し、対前年比10・4%増の3万9097人まで増加した。昨今、留学生の新規入学者がさほど増えていないにもかかわらず、全体の留学生総数が増加し続けしている背景には、大学学部や専門学校から大学院へ「再進学」する外国人が急増していることもあるとされる。 

     一方で日本での就職希望者に根強い人気を持つ専門学校はわずかながら減少に転じ、同マイナス0・2%の2万7872人だった。
     また短期大学は同マイナス5・9%の2093人で、留学生の「短大離れ」には歯止めがかかっていない。高等専門学校は昨年並みの551人、準備教育課程は2140人だった。
     なお大学(学部)・大学院のうち私立大学の留学生数だけをみると大学(学部)が対前年比9・6%増の5万8183人、大学院が同9・1%増の1万3128人となっている。


    3)男女比率〜ほぼ互角で比率に変化なし

     留学生を男女別にみると男性が7万1736人、女性が7万0038人で、男女比率にはほとんど変化はみられないが、今年は女性の増加率(対前年比7・8%増)が男性を上回った。

    <続く>

    留学生受け入れデータ その1

    • 2010.12.23 Thursday
    • 18:36
     留学生新聞ニュースweekly
    2010.12.23【留学生受け入れ最新データ公表!】

    ◆留学生数 14万人を突破!

    〜史上最高を更新 日本学生支援機構が公表〜

    (独)日本学生支援機構が公表した最新の統計によると、今年5月1日現在、わが国の大学や大学院、専門学校などで学ぶ留学生総数は14万1774人で、前年(13万2720人)より6・8%(9054人)増加し、3年連続で史上最高を更新した。 留学生総数は平成18年にいったん減少に転じた後、再び増勢へと向かい、同20年に当時の福田内閣によって打ち出された受け入れ30万人計画を受け、昨年からは再び対前年比6〜7%の安定的な増加ペースへと戻った。


    ■増勢ペース回帰も 短期的には楽観できず

     一方で増加の背景には、大学(学部)や専門学校から大学院へ、あるいは専門学校から大学(学部)への「再進学」組が増えていることが背景にあり、必ずしも新規入学の留学生が同様のペースで増加しているとは言えないのも事実だ。

     加えて尖閣諸島問題などの影響により、11月の訪日観光客が大幅にダウンするなど、日中間の交流自体が停滞し始めており、大学や専門学校の留学生予備軍ともいえる日本語学校留学生の学生募集も今年は厳しさを増していることから、留学生数が今後も安定的に増え続けるかどうか、楽観出来ない状況とも言えよう。

     以下、今年度の留学生統計からポイントをまとめた。

    1)出身国・地域別〜中国出身者8万6千人、「最成長株」はベトナムなど新興国

     受け入れ留学生の出身国・地域別では最多の中国が対前年比9・0%(7091人)増の8万6173人となり、初の9万人越えが視野に入った。在日留学生の6割を中国人が占める構図は例年と変わらず。
     次点の韓国は同3・0%増の2万0202人。様々な政治・経済的危機の影響をはねのけ、増勢を維持した。一方で減少に転じたのは3位の台湾で、同0・7%減の5297人。昨年大幅な回復へと転じたが、6千人台への復帰を前に足踏みとなった。
     受け入れ留学生の主要出身国・地域中、最も伸びが著しかったのは、新興国として台頭いるベトナムで、同12・4%増の3597人となり、2年連続の二桁増となった。政情が安定したインドネシア(2190人)とネパール(1829人)からの留学生も10%前後の伸びをみせた。

     その他の国・地域では、マレーシア(2465人)、タイ(2429人)、米国(2348人)、バングラデシュ(1540人)などが多かった。さらにモンゴル(1282人)とミャンマー(1093人)を合わせると、受け入れ数が千人の大台を超えた国・地域の数は12。これらの構成と順位は、ネパールとバングラデシュの順位が入れ替わった以外は前年と全く変動がなかった。
     出身ブロック別では、アジア諸国の留学生が全体の92・4%(13万0955人)と圧倒的多数を占めている。


    2)在籍段階別〜大学院と専門学校の伸びが堅調

     留学生の在籍段階別では、大学学部、大学院が順調に増えたが、専修学校専門課程(以下「専門学校」と表記)と短期大学は減少した。
     数字の上では大学学部が7万0021人(対前年比+8・9%)と最多だったが、最も伸びが著しかったのは大学院。留学生の高学歴志向を反映し、対前年比10・4%増の3万9097人まで増加した。昨今、留学生の新規入学者がさほど増えていないにもかかわらず、全体の留学生総数が増加し続けしている背景には、大学学部や専門学校から大学院へ「再進学」する外国人が急増していることもあるとされる。 

     一方で日本での就職希望者に根強い人気を持つ専門学校はわずかながら減少に転じ、同マイナス0・2%の2万7872人だった。
     また短期大学は同マイナス5・9%の2093人で、留学生の「短大離れ」には歯止めがかかっていない。高等専門学校は昨年並みの551人、準備教育課程は2140人だった。
     なお大学(学部)・大学院のうち私立大学の留学生数だけをみると大学(学部)が対前年比9・6%増の5万8183人、大学院が同9・1%増の1万3128人となっている。


    3)男女比率〜ほぼ互角で比率に変化なし

     留学生を男女別にみると男性が7万1736人、女性が7万0038人で、男女比率にはほとんど変化はみられないが、今年は女性の増加率(対前年比7・8%増)が男性を上回った。

    <続く>

    留学生受け入れデータ その1

    • 2010.12.23 Thursday
    • 18:36
     留学生新聞ニュースweekly
    2010.12.23【留学生受け入れ最新データ公表!】

    ◆留学生数 14万人を突破!

    〜史上最高を更新 日本学生支援機構が公表〜

    (独)日本学生支援機構が公表した最新の統計によると、今年5月1日現在、わが国の大学や大学院、専門学校などで学ぶ留学生総数は14万1774人で、前年(13万2720人)より6・8%(9054人)増加し、3年連続で史上最高を更新した。 留学生総数は平成18年にいったん減少に転じた後、再び増勢へと向かい、同20年に当時の福田内閣によって打ち出された受け入れ30万人計画を受け、昨年からは再び対前年比6〜7%の安定的な増加ペースへと戻った。


    ■増勢ペース回帰も 短期的には楽観できず

     一方で増加の背景には、大学(学部)や専門学校から大学院へ、あるいは専門学校から大学(学部)への「再進学」組が増えていることが背景にあり、必ずしも新規入学の留学生が同様のペースで増加しているとは言えないのも事実だ。

     加えて尖閣諸島問題などの影響により、11月の訪日観光客が大幅にダウンするなど、日中間の交流自体が停滞し始めており、大学や専門学校の留学生予備軍ともいえる日本語学校留学生の学生募集も今年は厳しさを増していることから、留学生数が今後も安定的に増え続けるかどうか、楽観出来ない状況とも言えよう。

     以下、今年度の留学生統計からポイントをまとめた。

    1)出身国・地域別〜中国出身者8万6千人、「最成長株」はベトナムなど新興国

     受け入れ留学生の出身国・地域別では最多の中国が対前年比9・0%(7091人)増の8万6173人となり、初の9万人越えが視野に入った。在日留学生の6割を中国人が占める構図は例年と変わらず。
     次点の韓国は同3・0%増の2万0202人。様々な政治・経済的危機の影響をはねのけ、増勢を維持した。一方で減少に転じたのは3位の台湾で、同0・7%減の5297人。昨年大幅な回復へと転じたが、6千人台への復帰を前に足踏みとなった。
     受け入れ留学生の主要出身国・地域中、最も伸びが著しかったのは、新興国として台頭いるベトナムで、同12・4%増の3597人となり、2年連続の二桁増となった。政情が安定したインドネシア(2190人)とネパール(1829人)からの留学生も10%前後の伸びをみせた。

     その他の国・地域では、マレーシア(2465人)、タイ(2429人)、米国(2348人)、バングラデシュ(1540人)などが多かった。さらにモンゴル(1282人)とミャンマー(1093人)を合わせると、受け入れ数が千人の大台を超えた国・地域の数は12。これらの構成と順位は、ネパールとバングラデシュの順位が入れ替わった以外は前年と全く変動がなかった。
     出身ブロック別では、アジア諸国の留学生が全体の92・4%(13万0955人)と圧倒的多数を占めている。


    2)在籍段階別〜大学院と専門学校の伸びが堅調

     留学生の在籍段階別では、大学学部、大学院が順調に増えたが、専修学校専門課程(以下「専門学校」と表記)と短期大学は減少した。
     数字の上では大学学部が7万0021人(対前年比+8・9%)と最多だったが、最も伸びが著しかったのは大学院。留学生の高学歴志向を反映し、対前年比10・4%増の3万9097人まで増加した。昨今、留学生の新規入学者がさほど増えていないにもかかわらず、全体の留学生総数が増加し続けしている背景には、大学学部や専門学校から大学院へ「再進学」する外国人が急増していることもあるとされる。 

     一方で日本での就職希望者に根強い人気を持つ専門学校はわずかながら減少に転じ、同マイナス0・2%の2万7872人だった。
     また短期大学は同マイナス5・9%の2093人で、留学生の「短大離れ」には歯止めがかかっていない。高等専門学校は昨年並みの551人、準備教育課程は2140人だった。
     なお大学(学部)・大学院のうち私立大学の留学生数だけをみると大学(学部)が対前年比9・6%増の5万8183人、大学院が同9・1%増の1万3128人となっている。


    3)男女比率〜ほぼ互角で比率に変化なし

     留学生を男女別にみると男性が7万1736人、女性が7万0038人で、男女比率にはほとんど変化はみられないが、今年は女性の増加率(対前年比7・8%増)が男性を上回った。

    <続く>

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