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- 2020.10.09 Friday
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「留学生30万人計画」に向けて 日本の大学向けの「海外大学共同利用事務所」を北京に開設 株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区 代表取締役社長:田川博己)は、中国か ら日本への留学生拡大に向けた事業を強化する。 当社グループは、政府の「留学生30 万人計画」をうけ、グループの海外拠点網を活用した 「海外大学共同利用事務所(JCSIJ=Japan Council Study In Japan)」開設に向けて昨 秋来準備を進めてきた。今般、中国からの留学生受入れを促進するため、日本の大学が共同で 利用できる海外大学共同利用事務所の第1号「中日留学信息中心」(JCSIJ 北京事務 所)を9月に北京に開設し、参画大学を募集する。事務所は、北京のビジネス街にある日系企 業などが入居するビルに設置する。 日本留学の広報拠点となるJCSIJ北京事務所の開設により、中国の学生に対して留学先 としての日本を意識づけし、日本の大学の特色をアピールし、学生獲得のための活動を支援す る。 事務所には参画した日本の大学の執務スペースのほか、現地学生が日本留学に関する情報を 収集できるスペース、留学相談コーナーなどがあり、大学に代わっての情報提供が可能となる。 各参画大学に対しては、個別の要望に基づき、現地校情報調査、アンケートによる市場調査、 現地学校への営業セールス代行、資料発送代行、留学説明会の開催、広報誌の作成、留学申請 用書類・留学ビザのチェック、同窓会のサポートなどの各種のサービスを提供する。 今後は、ソウル、台北において、日本国内の大学の要望に応じられるよう、各種調査やPR などのサポート体制を整えていく予定。
●海外からの゛就職ビザ″ 交付件数は激減
平成21年中に、海外から日本の企業などに就職することを目的として「人文知識・国際業務」または「技術」の在留資格の申請を行い、在留資格認定証明書の交付を受けた外国人の数はのべ数で8905人となり、対前年比で49・1%マイナスと激減したことが、法務省統計から明らかになった。
同統計によると、「人文知識・国際業務」は同27・9%減の4949人、「技術」が同62・8%減の3956人だった。
国・地域別では中国(2161人)が最も多く、以下、韓国(1226人)、米国(1221人)、インド(678人)、英国(488人)となっている。職種別では製造業で情報処理(2013人)、技術開発(747人)が、非製造業で教育(1661人)、翻訳・通訳(993人)などがそれぞれ多い。
アジア出身者が圧倒的多数を占める留学生の就職事情とはやや背景が異なり、海外からの就労者の場合、欧米出身者、中でもIT技術者が多いことから、一昨年の米国発金融危機の直撃を受け、来日自体を取りやめたケースも少なくなかったものとみられる。
留学生新聞ニュースWEEKLY
2010.7.20号
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●留学生の就職 7年ぶりに減少
留学生の日本企業への就職件数が、7年ぶりに対前年比で大きく減少したことがわかった。法務省入国管理局によれば、昨年(平成21年)1年間で、留学生等が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請は1万0230件で、このうち実際に就労を許可されたのは9584件となり、いずれも同20年に比べ13・2%のマイナス。1万1040件と史上最高の許可件数となった前年から一転、大幅減少となった。
平成20年秋のリーマンショックをきっかけに日本企業の新卒採用意欲は一気に冷え込み、海外進出などの計画を見直し・凍結したり延期するなどの動きが相次いだことが、それまで好調だった留学生の採用戦線にも水を差す形となり、今春卒業した21年度卒生に最も深刻な打撃を与えたことが数字から見て取れる。
以下、法務省統計を元に、最新の留学生就職事情を分析した。
■国籍別:全体の2/3占める中国の減少が全体数に影響
平成21年中に、就職を目的とした在留資格変更を許可された留学生・就学生をその出身国・地域別にみると、中国が6333人と最多で、全体の66・1%と圧倒的多数を占めたが、その数は同20年度と比較すると17・2%(1318人)の大幅減少。結果的に全体の減少幅(1456人)の9割を中国出身者が占めることとなり、留学生統計におけるその影響力の大きさをあらためて示す形となった。国・地域別で3位の台湾も、同5・9%減の285人にとどまった。
一方で意外に堅調だったのは、中国の次に多い韓国出身者で、対前年比0・6%増の1368人。ただ韓国の場合、22年度以降に昨今の留学生数減少が就職者の数にも反映されてくる可能性が高い。
中韓台の3ヶ国・地域以外では、ネパール、ベトナム、スリランカ、バングラデシュ、マレーシア、タイがいずれも100人台で続いている。
■「人文」「技術」とも減少 コンピュータ関連は深刻な打撃
在留資格別では「人文地域・国際業務」が6677人、「技術」が2154人で、この2つの在留資格で就職した人が全体の92・2%を占める構図は例年同様だが、全体数の減少を受けどちらも対前年比2桁のマイナスとなっている。主要な在留資格中、唯一増えたのが「教授」職で同3・3%増の444人。
業種別にみると非製造業では商業・貿易分野(2248人)とコンピュータ関連分野(1252人)、教育分野(705人)が、製造業では機械分野(427人)と電機分野(419人)がそれぞれ多くなっている。このうち特にマイナス幅が大きいのは、リーマン・ショックとIT構造不況のダブルパンチを受けたコンピュータ関連分野で、前年より24・5%もの減少となっている。一方で増加しているのは「食品」(製造業=380名、同17・3%増)と飲食業(非製造業=308名、同48・8%増)で、この背景には「中国製餃子による中毒事件により、逆に日本国内の人材需要が高まった(業界関係者)」との指摘もある。また、ホテル・旅館も同12・2%増の248人となったが、逆に旅行業は29・6%減の183人に低迷している。
さらに具体的な職務内容をみると、今年も就職者のほぼ3人に1人(2731人)が「翻訳・通訳」となっている点は同じだが、「翻訳・通訳」の数自体は前年から26・5%も減少している。「単なる翻訳・通訳であれば、もはや留学生から採用する必要性は薄れてきており、語学力プラス・アルファで何ができるかが強く問われ始めている(大学就職課関係者)」状況の反映とも言えるだろう。
職務内容別でこれに続くのが販売・営業(1631人)で、以下、情報処理(1010人)、海外業務(576人)、教育(571人)となっている。