留学生新聞ニュースWEEKLY号外
2008.7.30 号(速報)
◆来日就職者の数 2万2千人に
〜在留資格認定証明書交付 昨年17・8%増〜
留学生の日本企業への就職件数が史上初めて1万人を突破した中、海外現地から日本企業等への就職を目的に在留資格認定証明書を申請し交付を受けた外国人の数も2万人を越えた。本紙が法務省入国管理局から得た情報によれば、昨年(平成19年)、「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格を海外から申請し許可された外国人の数は2万2792人となり、一昨年(1万9344人)と比較すると17・8%(3448人)増加した。海外にいる外国人が、日本企業で働くことを目的に来日するには、「技術」か「人文知識・国際業務」の内いずれかの在留資格認定証明書を取得した上で、現地の日本大使館・総領事館にビザの申請を行う必要がある。
両在留資格の内訳をみると「人文知識・国際業務」が9395人で対前年比ほぼ横ばいだったのに対し、「技術」は同34・6%増の1万3397人だった。
上記の数を出身国・地域別にみると、中国出身者が7087人と最多で全体の31・1%を占めたが、留学生の国内就職件数に占める中国人学生のパーセンテージ(7割)ほどには比率が高くなかった。IT技術分野に強く、留学生としてではなく技術者として来日する傾向の強い米国(2775人)、インド(2045人)両出身者が多く含まれることが背景としてあるようだ。2位の韓国は3300人で、アジア出身者(1万5793人)で全体のほぼ7割を占めた。
年齢別では20歳代(1万6128人)と30歳代(5231人)で全体の9割と、若年層に集中しており、近年は20代の割合が飛躍的に高まっている傾向がある。
就職後の職務内容をみると、「人文知識・国際業務」では教育分野(4555人)が、「技術」では情報処理分野(8615人)がそれぞれ最多だったが、特に「情報処理」はここ3年で6・5倍と急増していて、全体でもトップだった。就職者の3人に1人(3431人)が「翻訳・通訳」という留学生の国内就職状況とは、まるで対照的な状況がくっきりと現れている。
就職者の月額報酬では全体の6割強が「20万円以上30万円未満」だったが、この部分が占める割合が7割と平均的だった「人文・国際業務」に比べ、「技術」は「30万円以上」が32・5%いる一方で「20万円未満」も11・7%出るなど、各人の能力や経験によって給与の格差がみられた。
就職先企業では「資本金1億円超10億円以下」が、従業員数では「10人以上100人未満」の企業がそれぞれ最多だった。
最後に、地域別(就職先企業の所在地別)では、首都圏に所在する企業への就職者が1万7859人と8割近くを占め、次いで中部(2005人)、近畿(1525人)となっている。
都道府県別では東京都(1万4442人)に全体の63・4%が集中し、神奈川県(2093人)、愛知県(1237人)が続いている。
なお上記の統計には、日本国内の留学生が国内就職を目的に申請する在留資格変更や、すでに日本国内で就職した外国人の在留資格更新の交付件数は含まれていない。