留学生の学納金 各校で負担軽減の動き

  • 2012.12.10 Monday
  • 21:50
 
留学生新聞ニュース
2012.11.27

●留学生の学納金 各校で負担軽減の動き 

 来年4月入学予定の留学生を対象に、授業料や入学金を減額・免除する動きが出始めている。最近まで続いていた円高傾向の影響なども考慮し、外国人入学者の経済的な負担を軽減するのが目的だが、来春は東日本大震災の影響で留学生数が減少した2011年以降に日本語学校へ入学した留学生が進学を迎える時期と重なっており、各校の受験生獲得競争が激化する中、留学生にとってのインセンティブを高め、より魅力的な入学環境を整えようという戦略もあるようだ。
 
 聖学院大学は年明け1月19日に実施する留学生入試で、政治経済、コミュニティ政策、欧米文化の3学科に出願し合格した留学生の入学金(28万円)について、20名を上限に全額免除する優遇措置を行う。すでに応募受付を開始しており、出願の締め切りは、1月16日。聖学院大学は早くから「面倒見の良い大学」を標榜しており、今年度、財団法人日本語教育振興協会(日振協)が実施した「日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先」調査では、文科系における部門賞を受賞するなど、留学生向けケアにおいても定評がある。同校ではすでに留学生を対象とした最大60%の授業料減免を行っており、今回、入学金免除が加わったことで入学の魅力は更に増しそうだ。

 日本経済大学は東京渋谷キャンパスの学部留学生を対象に、2013年度の学納金をリーズナブルにする。委託徴収金を含めた初年度学納金は年間69万5千円となり、支払いは入学手続き時と9月末の分納も可能。更に「頑張る留学生を応援します」をキャッチフレーズに、2年次以降の学費についても同額に据え置き、分納を認める。同校は昨年末に公表された文部科学省の留学生数統計で、早稲田大学に次ぐ全国第2位に浮上。今年度は首位の座をうかがう。低廉な学費と渋谷駅から至近距離というキャンパスの地の利、更には外国人の人気分野である経済・経営系の強みを活かし、更に多くの留学生獲得を目指す。
 
 また東京福祉大学のグループ校で名古屋キャンパス併修校の公務員・介護・ビジネス専門学校では、来年度受け入れの留学生について「日本留学生活奨励奨学金」として、1年次から4年次まで毎年10万円を納入金から減免する。同校は学費負担の軽減に加え、東京福祉大学への編入学や「ダブルスクール」による専門士と学士の同時取得が可能な点を売り物にしている。

 留学生の学費については、早い段階から授業料の60%減免を実施(上武大学:53万4千円)したり、2年次以降の学納金を50万円台と割安に設定(四日市大学:経済学部50万3千円)するなど積極的な対応をとるところが出ている。一方で、文部科学省による学校法人援助の削減を契機に、学費減免のパーセンテージを下げたり受給対象者を絞り込むなど、逆の動きも顕著だ。今年度も、全留学生を念頭にした「授業料減免制度」を「授業料減免制度有り(選抜制)」に軌道修正したり、減免制度自体を取りやめ対象者限定の奨学金制度に変えたりするところが出ている。

 ただリーズナブルな学費は、今なお留学生の大学選びにおける重要なファクターだけに、今後の出願状況によっては、優秀な学生の獲得をもくろむ各校が改めて学納金の見直しに動くことも予想される。


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