日本語学校の10月入学生が4割増(留学生新聞調べ)

  • 2012.10.06 Saturday
  • 06:58
留学生新聞ニュース
2012.10.5

●日本語学校の10月入学生が4割増

〜中国が全体の57%占める ベトナムは4・.3倍増〜

 今年10月期の日本語学校等への入学を目的に、「留学」の在留資格を申請していた外国人の申請・交付状況が判明した。『留学生新聞』が関係筋から独自に得た情報によれば、全国の申請総数は1万2185件で昨年10月期(8778件)に比べ38%増。この内、現時点で申請の9割(88・2%)に相当する1万0751件が在留を許可されるなど、全般的に良好な交付状況となっている。交付件数は昨年10月期(7488件)より4割強の増加。東日本大震災の影響が顕著だった昨秋からのV字型回復とも言え、今年7月期生に続き、日本留学が順調な回復を辿っていることが裏付けられた。ただ、今夏以降、最大の留学生輩出国である中国との関係が悪化していることから、来年4月期生への影響など今後の状況は極めて不透明だ。

 留学生の出身国・地域別では最多の中国が申請6848件に対し、交付6146件で、申請件数で対前年同期比+26%、交付件数で同+31%とそれぞれ順調な伸びをみせ、全交付件数の57%を占める形となった。中国以外で存在感が際立ったのはベトナムで、交付件数が前年同期の340件から4・3倍増の1486件に急増。初めて韓国と台湾を抜き、国・地域別で2位に浮上した。日本語教育機関の間では、日中関係の悪化を受け、今後更にベトナム・シフトを探る動きもある。ただ4倍増とはいえ、その数は依然として中国出身者の4分の1水準に止まっており、現実的に「中国の代替エリアとはなり得ない(日本語教育機関関係者)」ことや、昨年末には偽造書類の大量発覚で申請不許可が相次ぐなど、急増に伴う問題も浮上していることから、学校関係者の間では慎重な対応を模索する声も出ている。
 一方、マイナスモードに一向に歯止めが掛からないのは韓国で、経済苦境、円高、ワーホリへの流出現象に大震災の影響が加わった昨秋(686件)より交付件数が更に7%減少し、587件まで下落。この数字は3年前(平成21年10月期生)の1706件に比べるとほぼ3分の1水準で、韓国人の日本留学は本格的な「冬の時代」を迎えたと言えそうだ。次点の台湾も550件と1割減った。

 入国管理局の所在地別では、申請件数が最も多い東京・関東が申請6504件に対し交付5809件(交付率89%)で、申請・交付とも対前年同期比4割強の増加。東日本大震災の影響からようやく持ち直したことが見て取れる。一方、近畿は申請1687件に対し交付1529件(交付率90%)でいずれもほぼ前年並み。次に多い九州が申請1538件に対し交付1456件で、交付件数では前年(760件)からほぼ倍増している。また東海・北陸は申請720件に対し交付530件だったが、申請に対する交付率が73%と主要4大ブロックの中では最も低かった。

 なお、現時点で各地方入管において審査保留中の案件も231件有ることから、上記の数字は今後の状況次第で変動する可能性がある。

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