「留学」生の不法残留者 5年間で激減-留学生新聞4月5日号より

  • 2011.04.08 Friday
  • 16:00
留学生新聞ニュース
2011.4.5
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■「留学」生の不法残留者 5年間で激減
 
 法務省は、今年1月1日時点で本邦にいる不法残留者が7万8488人となり、前年から14・5%減少したことを明らかにした。不法残留者の出身国・地域別では、多い順に、韓国1万9271人、中国(大陸)1万0337人、フィリピン9329人、台湾4774人となっている。一方、在留資格別では「短期滞在」が最も多く5万4220人だった。「短期滞在」からオーバーステイ化するケースは韓国出身者(1万7568人)が全体の半数を占め、台湾、タイがこれに次ぐ。
 一方で「留学」生の不法残留者数は4322人で、うち中国(大陸)出身者が3318人と最も多く、以下、韓国365人、タイ43人、フィリピン35人。

 ただ、在留資格「留学」の外国人が不法残留者全体に占める割合は5・5%にとどまっており、平成18年当時の1万4935人と比較すると1万人以上の大幅減となっている。

 激減の要因としては、留学生の受け入れ教育機関が授業への出席状況など在籍管理を徹底し始めたことや、関係省庁の不法残留者半減に向けた様々な取り組みも功を奏したものとみられる。

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■留学目的の新規入国者 昨年は6万3千人

 平成22年中にわが国へ新規入国した外国人の内、留学を目的とした者が6万3千人余りに上っていたことが、法務省の統計から明らかになった。先に速報値が発表された外国人入国者数の最終確定値によると、昨年1年間に日本を訪れた外国人はのべ944万人で、再入国者を除いた新規入国者でみると792万人だったが、この内、在留資格「留学」による来日者が4万8706人、「就学」が1万4772人だった(注:昨年7月以降「就学」の在留資格は「留学」に一本化されている)。

 「留学」生の出身国・地域別の内訳では中国(大陸)が2万2752人、韓国7271人、台湾2709人、タイ1062人で、「就学」生は 中国(大陸)が8819人、韓国2774人、台湾633人、タイ315人となっている。
 
 同23年度は、東日本大震災の影響により、来日する外国人の数が大きく減少することが見込まれている。

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