授業料減免実施の大学等向けに新たな補助の枠組み

  • 2011.03.11 Friday
  • 20:37
 留学生新聞ニュースweekly
2011.3.11

■授業料減免実施の大学等向けに新たな補助の枠組み

 〜減免の対象者数と減免率に基づき補助〜

 留学生向けに授業料減免を実施している私立大学に対する新たな政府補助金の枠組みが明らかになった。『留学生新聞』が日本私立学校振興・共済事業団の関係者から得た情報によれば、基本的に現在私学補助の対象となっている全ての私立大学や短大、高専が対象となる見通しだ。

 同補助金は、昨年2月に授業料減免等学校法人援助が廃止されたのに伴い、激変緩和的な形でこれに代わる制度が設けられないか、新たな枠組みの検討が進められていた。

 新設されるのは「大学等の国際化に向けた取り組み」という項目で、この中には「経済的に修学困難な留学生に対する授業料(入学金を除く)減免事業等を実施している大学等」を対象に、対象者数などをベースとして、下記の算定方式で補助額が決定されることが決まった。

★補助額=授業料減免対象人数×単価(下記)×授業料減免率×0・9(圧縮率)
 (※単価=大学:10万円、短期大学:8万円、高等専門学校:4万円)

 例えば授業料減免対象者が100人、授業料減免率が30%の大学の場合は、100×10万円×0・3×0・9=270万円(1人あたり2万7千円)が補助額となる。

 この補助金は、基本的に授業料減免を実施しており、私学補助の支給対象となっている全ての申請校が対象となる見通しだ。ただ、全ての私立大学等に対して無条件に一律配分されるわけではなく、一般補助金の申請資格を有し、且つ授業料減免の対象者数等を申告して上記特別補助の申請を個別に行った場合につき、事業団で審査の上、支給の可否が決まる。また金額はあくまでも概算であり、他の特別補助等を含めたトータルの金額で各学校法人に支給される形となる。

 今回新設された制度は、従来行われてきた学校法人援助に比べれば、金額的には微々たるものとはいえ、部分的に減免支援の枠組みが復活することとなり、特に現在留学生受け入れ数の多い大学にとっては、授業料減免制度継続への後押しとなりそうだ。

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