今年度の授業料減免への私学補助の概要

  • 2010.06.10 Thursday
  • 04:03
留学生新聞ニュースweekly
2010.6.9
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■授業料減免向けの支援は 限定的なものに
 〜私学共済事業団が概要を発表〜

 留学生向けに授業料減免を実施する私立大学を対象として、私学特別補助の枠組みで新たに行われる支援措置の概要が明らかになった。文部科学省の外郭団体である日本私立学校振興・共済事業団は6月8日、都内で大学関係者を集めて開催した補助金事務担当者研修会の席上、平成22年度における補助金の配分方法や申請について説明を行った。
 
 当日の説明によると、「各大学等の特色を生かせるきめ細かな支援(今年度予算枠1048億円)」における「大学等の国際化推進メニュー」の中に「世界を舞台に活躍する人材育成支援」という項目があるが、そこに「経済的に就学困難な留学生に対する授業料減免等の実施」を始めとした2つの支援対象が新たに明記された。

 説明会の席上、日本私立学校振興・共済事業団では授業料減免実施校向け支援について「平成22年9月30日時点で(減免の)取り組みが実施されていることが補助の条件となる。学校によって対象人数や減免幅が様々なので、そのあたりを考慮しつつ、具体的な配分額を決めていきたい」と述べるに止まり、具体的な支給の規模についても「所定の単価に、各校の受入状況を反映させた調整率を掛け合わせて算出するが、現時点で単価は未定」という曖昧な説明に終始した。

 実際に、今年度の文部科学省予算の枠組みを見ると、「世界を舞台に活躍する人材育成支援」にどれぐらいの予算が計上されるのかも、現時点では未定となっている。本紙が関係筋から得た情報では、「世界を舞台に…」には昨年度予算で33億円が計上されているが、同予算の対象には、上記の授業料減免の実施校向け措置以外にも、帰国留学生のフォローアップや修学支援、就職支援など計9項目が含まれており、「経済的に就学困難な留学生に対する授業料減免等の実施」項目だけに計上される予算は、多く見積もっても数億円規模とみられる。
 
 金額以外の部分でも、同支援については曖昧さがぬぐえない。対象として、「授業料減免等の実施」の前に?済的に就学困難な」というフレーズが入っているため、私大関係者の中には「授業料減免を実施しているだけでは補助の対象とならないのではないか」という疑心暗鬼の声もある。これについて本紙の取材に応じた日本私立学校振興・共済事業団の関係者は「(支給対象の)線引きは現時点でまだ未定」としつつも、「今年2月に授業料減免に対する学校法人援助が止まったという経緯も踏まえ、どうにかならないかという視点から盛り込んだ措置であり、授業料減免事業を行っている大学はできるだけ対象として含めるようにしたいとは考えている」と語った。一方で予算枠については「(旧来の学校法人援助の)代替となるほどの規模かというと、率直に言ってかなり厳しい」とも打ち明け、1校あたりの補助額がかなり限定的になることをにおわせた。
 同項目の具体的な交付額などについては、各大学向けに調査票が送付される7月頃までに詳細が決まる見通しだという。

 日本私立学校振興・共済事業団による同様の研修会はこの後、6月15-16日大阪(同:近畿大)、6月22-23日名古屋(同:愛知大)、7月1-2日福岡(福岡大)など各地方でも開催される。

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