「留学」生の在留審査で 提出書類を見直し 〜法務省入国管理局が7月期生以降の審査方針を明らかに〜

  • 2017.02.21 Tuesday
  • 13:22

留学生新聞ニュース

2017・2・21号

 

JUGEMテーマ:学問・学校

 

法務省入国管理局は、今年7月期生から在留資格「留学」 の申請に関わる提出書類を一部見直す。 日本語教育機関への入学予定者が来日前に取得する在留資格認定証 明書の交付申請について、受け入れ教育機関における退学・ 除籍者の合計が年間10人を超える場合には、 経費支弁に関する追加書類を求める。 また日本で勉学中の留学生が在留期間更新許可申請を行う際には、 在留中の収入・支出に関する申告書の提出を一律に義務づける。

全国の地方入管において実施されることになる新たな審査・ 運用方針について、法務省入国管理局(本庁) への取材内容をもとに整理する。(本紙取材班)

 

  留資格認定証明書:「除籍・退学者数10人以上」 で経費支弁書類を追加

 

法務省東京入国管理局の留学審査部門から、 該当する日本語教育機関宛に2月10日付で送られた通知文書によ れば、「平成27年における除籍・退学者数が10人以上」 確認された学校が、中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、 スリランカの5か国から学生を受け入れる場合には、 留学希望者の経費支弁能力に関する必要書類が増える。 従来求めていた(1)経費支弁するに至った経緯書(経費支弁書) 、(2)経費支弁者と申請人の関係を立証する書類( 親族関係公証書等)、及び(3)預貯金の残高証明書に加え、(4 )資金形成経緯を明らかにする書類として「 出入金明細書又は預金通帳の写し等」が新たに追加される。 また日本語能力についても、日本語能力試験N5〈4級〉相当( 授業時間150時間) 以上を有していることを証明する資料の提出が求められる。

 

法務省入国管理局(本庁)関係者によると上記5か国の指定は、「 在留資格『留学』から不法残留に至った数が特に多い国」 との根拠に基づく。実際のところ、今回「 経費支弁能力に関する書類」として追加された上記(4)は、 在籍留学生に占める不法残留者の比率が3% 以上の教育機関については従前から提出を求めているもので、7月 期生以降は、不法残留率3%未満のいわゆる簡易審査対象校( 適正校)であっても、除籍・退学者数が年間10人を超えている教 育機関は、新たに提出の対象となる( ただこれに該当する場合でも、 適正校の全般的な提出書類はいわゆる非適正校とは異なるものとな る)。

 

この「10人以上」の人数算定をめぐっては、「1年課程に入学後 半年で進学先が確定したために途中退学した留学生もカウントされ ている(都内日本語教育機関関係者)」 といった指摘が一部から出ているが、 法務省入国管理局の関係者は『留学生新聞』の取材に対し、「 今回は(病気や進学等、退学に伴う) 個別の事情まで考慮した判断は行っていない」とした上で、 当面新たな基準に基づき運用を続けたうえで、今後も「 現在の方法が続くかもしれないし、あるいは変える可能性もある」 と述べ、状況の推移次第では算定方法を見直す可能性も示唆した。

 

なお上記の内、日本語能力を証明する書類については、 これまでも日本語教育機関の側で留学予定者に対しあらかじめ求め ていたもので、今後は入国管理局への正式な提出が必要となる。

 

∈瀘唄間更新許可申請:全校一律に滞在費支弁申告書を義務付け

 

一方、すでに来日済みの留学生(在留資格「留学」)については、 現在許可されている在留期間後も、 引き続き日本で勉学の継続を希望する場合、 在留期間更新許可申請の手続きが必要だが、今年7月期入学生以降 は、同申請に際し提出を求められる書類も増える。

 

背景には最近、 資格外活動として許可されたアルバイトの上限時間数(原則週28 時間以内)を超過して働き、 摘発される留学生が少なくないことがある。 各地方入国管理局では教育機関に対し、 在籍学生のアルバイト状況の把握とルールの徹底、 及び超過勤務者への指導を求める通知を度々出しているが、 今後はその具体的な裏付け書類として、 留学中の収入と支出に関する本人の申告書を、 在留期間更新許可申請を行う際に提出させる方針が決まった。

 

2月10日付で東京入国管理局から管轄内の各日本語教育機関に通 知された「滞在費支弁に関する申告書(見本)」によれば、 その内容は(1)支出状況等概要、(2)収入状況等概要、(3) 長期休暇の時期、で構成されており、(1) には学納金納付状況の他、家賃、光熱費、食費、電話料金、通学・ 交通費等、生活費の内訳と説明を具体的に記入し、(2) では本国からの送金、奨学金、アルバイト収入と、 アルバイトの勤務先(TEL含む)、勤務期間・時間、 時給等について、 同居している家族滞在者も含め申告する形となっている。

 

この「滞在費支弁に関する申告書」の提出に関係するのは、 日本語教育機関だけに止まらない。 日本語教育機関に在籍中許可された在留期間内に、 大学や専門学校へ進学する一部留学生を含め、 進学先で在留期間更新期を迎えるケースもあるからだ。 今後は各教育機関が、 留学生の在留期間更新許可申請の手続きに際して、 同申告書の作成と提出をサポートしなければならない状況が想定さ れる。

 

法務省入国管理局によると、「滞在費支弁に関する申告書」 の提出には、留学生の在籍校による適正校・ 非適正校等の区別はなく、全国一律で求められる。 また教育機関のとりまとめで取次申請を行う場合でも、 必ず全員分の同申告書を提出する必要があるので、注意が必要だ。

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