法務省入管、インターンシップの積極活用を呼びかけ 留学生新聞より

  • 2016.11.11 Friday
  • 15:58

法務省入管、インターンシップの積極活用を呼びかけ

〜「週28時間」の枠外で報酬を伴う活動が可能〜

 

 留学生がアルバイト等の資格外活動に従事できる時間数は、原則として1週28時間以内に制限されているが、就職活動の一環として行うインターンシップについては、活動の対価として報酬を受け取る場合も、週28時間を超えて活動することが例外的に認められている。この制度について、現状で浸透が進んでいないとして、法務省では趣旨を改めてPRするとともに、積極的な活用を留学生らに呼び掛けている。

 

 同制度の適用対象者は大学等に在籍し、インターンシップを行う年度をもって卒業年次を迎える留学生。基本的な要件は(1)学業に支障が無いこと、(2専門的知識等を活かした研修内容であること、等だが、専門学校生の場合はさらに(3)インターンシップの研修内容と学校で専攻した科目との間に直接的な関連性があり、卒業後の就職を想定した場合に、就労を目的とした在留資格(「技術・人文知識・国際業務」)の申請が可能な研修内容であること、が求められる。

この内(1)については、例えば大学4年生の場合、卒業に必要な単位の内、9割以上を取得しておくことが目安となる

 

申請は最寄りの地方入国管理局に対して行い、在学証明書や単位取得の状況が確認できる成績証明書のほか、インターンシップの実施予定機関が作成した、具体的な活動内容、期間・時間、場所、報酬等を明記した文書の提出を求められる。最終的に各地方入管が個別に内容を審査したうえで、許可の可否を判断する。 

 

また在留資格「特定活動」を取得し、卒業後に継続就職活動を行っている元留学生も上記の申請が可能だが、あくまでも採用を前提としたトライアル的な実習やインターンシップを行うことが前提となる。

 

 なお報酬を伴うインターンシップとは別に、通常のアルバイトを所定の制限時間内で行い、別途で報酬を受けることも可能だが、これについては別途、1週28時間以内で行う資格外活動の許可を受けることが必要だ。

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