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    日本語教育機関の名称 廃校で使用されたものも不可に 留学生新聞より

    • 2016.11.10 Thursday
    • 17:23

    複雑な話ですね。

     

    日本語教育機関の名称 廃校で使用されたものも不可に

     

     日本語教育機関の告示基準を定める法務省の新指針が先に明らかになったが、その中には新たに開校する際の学校名に関する内容が加わっている

     

    具体的には新規開設される日本語教育機関の要件として「名称が、日本語教育機関として適当なものであり、且つ、留学告示に掲げる日本語教育機関の名称と同一又はこれと紛らわしいものでないこと」が第一条に明文化された。

     

    関係筋によれば、すでに告示済みの日本語教育機関と同一の名称だけでなく、廃校などにより告示から削除された機関と同一の名称も、今後は許可されなくなるという。

     

    今年4月に京都府の「国際学友会日本語学校(旧:アークアカデミー京都校)」による名義使用に対して、同校名の日本語教育機関を2004年まで運営し現在も商標を登録所有中の日本学生支援機構(JASSO)が異議を申し立てていた。

     

    日本語教育機関の告示を所管するのは法務省だが、同省では日本語教育機関の新たな告示基準を制定するにあたり、文科省やJASSOの意向も踏まえた上で、名称使用に関する新ルールを定めた形だ。

    *****************************************************************************

    【関連記事バックナンバー】→留学生新聞ニュース2016.4.27

     

    「国際学友会」名称めぐり JASSOと日本語学校が火花

    日本語教育機関の校名として長年使われてきた「国際学友会日本語学校」を巡って、日本学生支援機構(JASSO)が、現在同名の学校を運営する京都府内の法人に対し異議を申し立てる事態となり、関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。

    この学校法人は京都市下京区にあり、以前は「アークアカデミー京都校」と称していた。同校は運営先の株式会社が東京と大阪でも日本語教育機関を運営している(こちらはいずれも従来通り「アークアカデミー」を校名としている)が、その後平成26年4月に京都校が学校法人としての設置認可を受け、校名を「国際学友会日本語学校」に変更した。私立各種学校法人の設置を審査する所轄庁は各都道府県知事だが、同校の認可は京都府の正式な手続きを経ており、府内の学校リストにも新校名で掲載されている。

       ところがこの校名は、JASSOが運営中の日本語教育機関「東京日本語センター」の旧名と同じで、同センターに運営が引き継がれる2004年まで半世紀近くに渡り使用されてきた経緯があり、またその商標は現在もなおJASSOが所持していることから、別法人による使用は不適切との指摘が浮上した。JASSOでは「現在『国際学友会』として活動している団体(学校)は、当機構とは一切関係はありません」とした上で、「『国際学友会』は日本学生支援機構が商標登録済みであり、何人も当機構の許諾なく使用することはできません」とする声明をホームページ上で出した。

    一連の問題に関して『留学生新聞』では、これまでの経緯と今後の対応について、関係者への独自取材を行なった。

     

    ●真っ向から対立する主張 京都府は困惑

     

    まずJASSOでは、詳細な事実関係の確認も含め「本件の取り扱いについては現在検討中であり、代理人に対応を依頼している」と語り、法的な対応も視野に入れていることを暗に示唆した。

    一方、京都の「国際学友会日本語学校」は、同校経営者の見解として「当校の名称は私立学校法に基づいて京都府知事から許可を受けており、(使用上)一切問題はない」とコメントした。今後の対応については「特に考えていない」としている。

    ならば同学校法人の設立認可を審査した京都府は、この一件をどう受け止めているのか。事情に詳しい京都府の関係者が、本紙に対してこれまでの経緯と事実関係を明らかにした。

    それによると文部科学省からは一、二週間ほど前、京都府に対して本件に関する情報提供があり、現状を確認するよう指示があった。文科省の意向を受けて、府では当の日本語教育機関に対して、そうした指摘があったことを伝えたという。

    京都府では、新たな学校法人の設立審査にあたっては、所定の手続きを踏まえて、「重複する校名や似通った呼称についてはチェックしているが、(事前に同名の)商標登録の有無までは確認していない(関係者)」のが現状だ。同関係者は「(学校法人としての)許認可に関わることであれば府の管轄だが、商標が絡む問題となれば特定の法令に基づく対応が必要で、今回は前例がないケース」と困惑を見せる。

     

    ●学校法人の設置審査の課題も浮上

    学校法人としての設置認可と、校名の商標登録。公的な裏付けを得た二つの権利が真っ向からぶつかる異例の展開だが、当事者双方ともに、現時点で譲る気配はないため、解決までには時間がかかりそうだ。

    一方で、今回の問題を受け、各種学校法人等の設置審査における課題も改めて浮き彫りになった形だ。前述の京都府関係者は、「申請に際して商標の(先行登録の有無に関する)事前確認が必要という話になれば、それは都道府県がやるのか、或いは申請先の学校に求めるのか、現在こうした点を文科省に確認中だ」と述べて、同省側の出方を踏まえ、今後の方針を判断していきたいとしている。

     

    ★関連情報→ 日本学生支援機構 「国際学友会 日本語学校」の名称について

    http://www.jasso.go.jp/ryugaku/ct_news3/1228028_1583.html

     

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