在留資格「介護」 国家試験の受験は当面必要なし 留学生新聞より

  • 2016.10.26 Wednesday
  • 16:58

在留資格「介護」 国家試験の受験は当面必要なし

〜介護福祉士の経過措置が適用 21年度まで〜

 

 今国会で審議中の入管法改正案が成立すると、留学生が就職先で介護(又はその指導を行う)業務に従事するための在留資格を得ることが可能となるが、その前提として大学や専門学校等、介護福祉士の養成施設を修了し、「介護福祉士の資格を有すること」が必要と言われてきた。ただ、実際には同養成施設を修了すれば、自動的に介護福祉士の期限付き登録が可能で、就職段階では必ずしも国家試験の合格を必要としない運用が行われることになる。

 

 厚生労働省では、近年急速に進む高齢化と介護人材の不足に対応するため、介護福祉士の養成施設を修了した者については、国家試験に合格していなくても卒業と同時に介護福祉士の資格を取得できる制度運営を行ってきた。一方で介護福祉士を目指す者(日本人を含む)に対し、中期的には原則として国家試験の受験を義務付ける方向性を明確にしており、再三の延期を経て2022年度(平成34年度)卒業者からは、養成施設修了だけでなく、国家試験の合格を介護福祉士となるための必須条件とする方針が打ち出された。

 

更に今春成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」には、この間の経過措置を盛り込み、2017年度から2021年度まで(平成29〜33年度)の卒業生については、国家試験を受験していなくても同養成施設を修了していれば、介護福祉士として5年間の期限付き登録を可能とする方針が明文化されている。この暫定的な登録は、卒業後5年以内に介護福祉士試験に合格するか、又は介護福祉士の登録を受けて5年経過日までの間継続して介護業務に従事することで、引き続き継続できるが、いずれの条件も満たせない場合は5年経過日にその効力を失う。

 

こうした経過措置の対象者について厚生労働省の関係者は『留学生新聞』の取材に対し、「日本人、外国人による峻別はない」と明言した。国内の養成施設を修了した留学生についても、国家試験受験の有無とは関わりなく、卒業と同時に、時限条件付きながら介護福祉士の資格を取得できることになる。

 

一方、在留資格を所管する法務省入国管理局では、こうした厚労省の対応も踏まえた上で、在留資格「介護」の交付を行う方針だ。『留学生新聞』の取材に応じた法務省入管関係者は「(養成機関の修了と)介護福祉士資格の取得で、在留資格の申請要件を満たす」と述べ、卒業時点で国家試験に合格していなくても、介護福祉士として登録が可能な経過措置の適用により、事実上、養成施設の卒業のみで国内福祉施設等への就職を目的とした在留資格「介護」の取得が可能となる。

 

 これまで外国人にとっては、国家試験の合格が就職への高いハードルとされてきた介護分野だが、いわゆる経過措置の適用により、非漢字圏出身者を含めた介護業務就職希望者、ひいては介護系学科を有する養成機関への入学希望者の呼び水となることが期待される。

 

 なお改正入管法の施行時期についてはまだ流動的だが、法律の公布から1年以内に施行されるため、今国会で法案が成立すれば、上記の経過措置が始まる次年度卒業生(2018年春卒業予定者)から新たなルールの対象となる見通しだ

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