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    留学生新聞 より『在留資格「介護」新設へ 法案が衆院委員会を通過』

    • 2016.10.24 Monday
    • 17:43

    重要な情報が留学生新聞から届きました。
    ★在留資格「介護」新設へ 法案が衆院委員会を通過  介護業務に従事する外国人の受け入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人を対象に、新たな在留資格「介護」を新設することなどを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、10月21日、衆議院法務委員会で賛成多数により可決された。今週中にも本会議に上程され、今国会で成立する公算が高まっている。  国内の少子高齢化を背景に介護分野の担い手不足が深刻化する中、厚生労働省ではEPA(経済連携協定)と技能実習制度に加え、国内の大学や専門学校等で介護分野を学んだ外国人留学生の三本柱で対処する方向性で、制度面の整備を進めてきた。  そして法務大臣の諮問機関「出入国管理政策懇談会」で「介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生」について、在留資格を拡充していく方針が打ち出されたのを踏まえ、平成27年には厚労省の「外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会」においても、「介護福祉士の国家資格取得を目的として養成施設に留学し、介護福祉士資格を取得した者」を在留資格拡充の対象とすることが明記された。  これらを踏まえ、平成27年3月には入管法改正案が国会に提出。その後1年半にわたり継続審議を繰り返すなど一時は成立が不透明となっていたが、ようやく今国会での成立が射程に入った形だ。 入管法改正案には「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」について、新たに在留資格「介護」を創設することが明記されており、日本の教育機関で学び介護福祉士の資格を取得した外国人留学生が、専門的・技術的分野の一環として「介護」の在留資格を取得し、国内の福祉施設等で就職することが正式に可能となる。

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