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    留学生の就職活動 条件付きで卒業後2年まで 留学生新聞より

    • 2016.09.27 Tuesday
    • 13:31

    留学生新聞から重要なニュースが届きました。

     

    ★留学生の就職活動 条件付きで卒業後2年まで

    〜法務省関係者が来年度からの運用開始を明言〜

     

     卒業までに就職先が決まらなかった外国人留学生について、 現行法では卒業後最長1年間まで、いわゆる「継続就職活動」 が認められているが、来年度からは条件付きながらこの期間が最長 2年まで延びる方針が確定的となったことが分かった。 法務省関係者が『留学生新聞』の取材に対し明らかにした。

     

     現行法では、大学や専門学校に在籍中、 就職活動したにもかかわらず内定を得られないまま卒業に至った場 合は、在籍していた学校から推薦状が交付されることを条件に、 継続就職活動を目的とした「特定活動」 の在留資格を法務省に申請できる。同資格の在留期間は180日間 だが、一回更新が可能で最長1年間、 就活を目的とした在留が可能となっている。

     

     一方で、地方の慢性的な働き手不足に悩む全国の自治体からは、 優秀な留学生に地元企業に就職してもらうことで地域活性化につな げたいとの要望も多く、特区制度等を活用し、 留学生の就職促進を目指す動きも各地で広がっている。

     

     こうした動きを受けて国では、 留学生の継続就職活動についても更なる活動期間の延長を含め検討 を進めてきた。法務省関係者によると、 次年度からの運用を軸に検討が最終段階に入ったのは「条件付き2 年延長」案だという。

     

     具体的には、卒業後1年間就活を継続しても就職先が決まらない場 合、引き続き同様の就活を継続することは認めず、 地方自治体が一定程度関与するインターンシップ・ プログラムへの参加を義務付け、それを条件に180日間延長を認 める。但し研修期間6か月以上が条件で、 同プログラムに参加した場合は半年後更に180日間の再延長が可 能だという。これにより条件付きながら、留学生は卒業後最長2年 間まで、継続就職活動を目的とした在留が認められる。

     

     法務省関係者によれば、 今回のルール変更について関連法や施行規則改正の必要はなく、 運用面での対応が可能とのことで、 現状では来年度から新たな制度がスタートする可能性が高い。

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