留学生の「卒業後管理」 各教育機関に求める〜法務省入管

  • 2015.02.18 Wednesday
  • 20:31
留学生新聞ニュース2015.2.18
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●留学生の「卒業後管理」 各教育機関に求める〜法務省入管


 年度末を目前に控え、法務省入国管理局では外国人留学生の卒業後の取り組みについて各教育機関に改めて注意を喚起している。卒業期を迎える留学生について、新たな入学・就職先や在留資格、所在地などについて、現在の在籍教育機関が具体的な確認や把握を行うよう求める内容で、留学生の数が増加し多国籍化する中で、不法残留や不法就労の状態に陥るのを未然に防ぐ狙いがある。


 「留学生の卒業後等における教育機関の取組等について」と題する同局の通知には、各教育機関が受け入れた留学生について卒業後まで「責任をもって在籍管理や生活指導を行う」よう求め、留学生の受け入れを終了する際と終了後についての取組を列記している。


 具体的には(1)進学する留学生については進学先教育機関の入学事実と学部・学科名などの把握に努める、(2)就職する留学生については就職先の内定事実と、就職を目的とした在留資格変更許可申請を行ったことを確認する、(3)(結婚、投資経営など)進学・就職以外の在留目的で引き続き在留する留学生については、当該目的に係る在留資格変更許可申請を行ったことを確認する(4)継続就職活動を目的として引き続き在留する留学生については、大学等の推薦状が在留の条件となっている事実を踏まえ、同活動の終了時または終了後に就職先や帰国の事実確認、把握に努める(5)帰国希望者や進路が明らかでない者については、帰国の指導及び出国した事実の確認に努める、などとなっている。また在留資格に応じた活動(留学生の場合は勉学)をしていない期間が3か月を経過した留学生については、その時点で地方入管へ届け出るよう引き続き求めている。


 今年度は、年明け以降も進路先が依然確定していない留学生が日本語教育機関等で多数見られることから、同局ではこうした層が卒業後に所在不明となったり、不法残留・不法就労者と化すことを警戒しているものとみられる。


 また別の関係筋によれば、ここ数年減少傾向が続いていた留学生による軽犯罪等も、全体の中ではごく一部とはいえ、増え始めているといい、同局では関係省庁や各教育


機関との連携の下、未然にこれらを防止するための取組に更に力を入れていく方針だ。

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