学習奨励費「国内半減」報道を文科省が否定

  • 2013.06.03 Monday
  • 14:49
 留学生新聞ニュース
2013.6.3

●学習奨励費「国内半減」報道を文科省が否定

 すでに来日している私費留学生を中心に、約1万人が受給している文部科学省外国人留学生学習奨励費(以下「学習奨励費」)について、来年度から予算の半額が、海外現地で申請する予約権付き給付型に切り替わると『毎日新聞』が報じたが、この件について文部科学省の関係者は本紙の取材に対して報道内容は「事実無根で明らかな誤報だ」と否定した。

 問題の報道は、日本政府が海外の優秀な留学生を獲得するため、「グローバル30」認定大学などが運営中の海外事務所に補助金を重点配分するほか、学習奨励費についても平成26年度予算の半分を、来日前に受給資格が得られる予約型に振り向けるなどの検討を進めているとしている。

 学習奨励費は現在、大学院レベルの学生に毎月6万5千円が、学部や専門学校生、日本語学校生に対しては同4万8千円がそれぞれ支給されており、在籍する留学生数に応じて各校の推薦人数が決まる仕組みとなっている。同時に日本留学試験の結果を活用した来日前の給付予約も可能となっているが、現状は来日後に受給を申請する学生が圧倒的に多い。昨今の財政難により対象留学生の数が頭打ちとなっている中、更に予算額の半分が来日前予約型に変更されれば、現地からの直接募集を実施していない大学等が輩出できる受給者数に大きな影響が出ることは必至と見られる。

 この件について文部科学省 学生・留学生課の関係者は本紙の取材に対し「安倍首相からは日本人留学生の送り出し強化と共に、海外拠点を有効活用した外国人学生の受け入れ推進を指示されているのは確かだが、文科省としては学習奨励費を受給できる留学生の数をむしろ増やしていきたいとする立場だ」とした上で、「(報じられているような)極端な政策変更はあり得ない。不公平感が無いような形を検討していきたい」と語った。

 一方で同省では学習奨励費の給付要件で、大学での成績と単位数から算出する成績評価係数を引き上げる方向で検討しており、平成25年度の成績が一定水準に達しない留学生の場合、受給条件を満たせなくなる可能性もある。


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