「留学」生の在留審査で 提出書類を見直し 〜法務省入国管理局が7月期生以降の審査方針を明らかに〜

  • 2017.02.21 Tuesday
  • 13:22

留学生新聞ニュース

2017・2・21号

 

JUGEMテーマ:学問・学校

 

法務省入国管理局は、今年7月期生から在留資格「留学」 の申請に関わる提出書類を一部見直す。 日本語教育機関への入学予定者が来日前に取得する在留資格認定証 明書の交付申請について、受け入れ教育機関における退学・ 除籍者の合計が年間10人を超える場合には、 経費支弁に関する追加書類を求める。 また日本で勉学中の留学生が在留期間更新許可申請を行う際には、 在留中の収入・支出に関する申告書の提出を一律に義務づける。

全国の地方入管において実施されることになる新たな審査・ 運用方針について、法務省入国管理局(本庁) への取材内容をもとに整理する。(本紙取材班)

 

  留資格認定証明書:「除籍・退学者数10人以上」 で経費支弁書類を追加

 

法務省東京入国管理局の留学審査部門から、 該当する日本語教育機関宛に2月10日付で送られた通知文書によ れば、「平成27年における除籍・退学者数が10人以上」 確認された学校が、中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、 スリランカの5か国から学生を受け入れる場合には、 留学希望者の経費支弁能力に関する必要書類が増える。 従来求めていた(1)経費支弁するに至った経緯書(経費支弁書) 、(2)経費支弁者と申請人の関係を立証する書類( 親族関係公証書等)、及び(3)預貯金の残高証明書に加え、(4 )資金形成経緯を明らかにする書類として「 出入金明細書又は預金通帳の写し等」が新たに追加される。 また日本語能力についても、日本語能力試験N5〈4級〉相当( 授業時間150時間) 以上を有していることを証明する資料の提出が求められる。

 

法務省入国管理局(本庁)関係者によると上記5か国の指定は、「 在留資格『留学』から不法残留に至った数が特に多い国」 との根拠に基づく。実際のところ、今回「 経費支弁能力に関する書類」として追加された上記(4)は、 在籍留学生に占める不法残留者の比率が3% 以上の教育機関については従前から提出を求めているもので、7月 期生以降は、不法残留率3%未満のいわゆる簡易審査対象校( 適正校)であっても、除籍・退学者数が年間10人を超えている教 育機関は、新たに提出の対象となる( ただこれに該当する場合でも、 適正校の全般的な提出書類はいわゆる非適正校とは異なるものとな る)。

 

この「10人以上」の人数算定をめぐっては、「1年課程に入学後 半年で進学先が確定したために途中退学した留学生もカウントされ ている(都内日本語教育機関関係者)」 といった指摘が一部から出ているが、 法務省入国管理局の関係者は『留学生新聞』の取材に対し、「 今回は(病気や進学等、退学に伴う) 個別の事情まで考慮した判断は行っていない」とした上で、 当面新たな基準に基づき運用を続けたうえで、今後も「 現在の方法が続くかもしれないし、あるいは変える可能性もある」 と述べ、状況の推移次第では算定方法を見直す可能性も示唆した。

 

なお上記の内、日本語能力を証明する書類については、 これまでも日本語教育機関の側で留学予定者に対しあらかじめ求め ていたもので、今後は入国管理局への正式な提出が必要となる。

 

∈瀘唄間更新許可申請:全校一律に滞在費支弁申告書を義務付け

 

一方、すでに来日済みの留学生(在留資格「留学」)については、 現在許可されている在留期間後も、 引き続き日本で勉学の継続を希望する場合、 在留期間更新許可申請の手続きが必要だが、今年7月期入学生以降 は、同申請に際し提出を求められる書類も増える。

 

背景には最近、 資格外活動として許可されたアルバイトの上限時間数(原則週28 時間以内)を超過して働き、 摘発される留学生が少なくないことがある。 各地方入国管理局では教育機関に対し、 在籍学生のアルバイト状況の把握とルールの徹底、 及び超過勤務者への指導を求める通知を度々出しているが、 今後はその具体的な裏付け書類として、 留学中の収入と支出に関する本人の申告書を、 在留期間更新許可申請を行う際に提出させる方針が決まった。

 

2月10日付で東京入国管理局から管轄内の各日本語教育機関に通 知された「滞在費支弁に関する申告書(見本)」によれば、 その内容は(1)支出状況等概要、(2)収入状況等概要、(3) 長期休暇の時期、で構成されており、(1) には学納金納付状況の他、家賃、光熱費、食費、電話料金、通学・ 交通費等、生活費の内訳と説明を具体的に記入し、(2) では本国からの送金、奨学金、アルバイト収入と、 アルバイトの勤務先(TEL含む)、勤務期間・時間、 時給等について、 同居している家族滞在者も含め申告する形となっている。

 

この「滞在費支弁に関する申告書」の提出に関係するのは、 日本語教育機関だけに止まらない。 日本語教育機関に在籍中許可された在留期間内に、 大学や専門学校へ進学する一部留学生を含め、 進学先で在留期間更新期を迎えるケースもあるからだ。 今後は各教育機関が、 留学生の在留期間更新許可申請の手続きに際して、 同申告書の作成と提出をサポートしなければならない状況が想定さ れる。

 

法務省入国管理局によると、「滞在費支弁に関する申告書」 の提出には、留学生の在籍校による適正校・ 非適正校等の区別はなく、全国一律で求められる。 また教育機関のとりまとめで取次申請を行う場合でも、 必ず全員分の同申告書を提出する必要があるので、注意が必要だ。

日本語教育機関の名称 廃校で使用されたものも不可に 留学生新聞より

  • 2016.11.10 Thursday
  • 17:23

複雑な話ですね。

 

日本語教育機関の名称 廃校で使用されたものも不可に

 

 日本語教育機関の告示基準を定める法務省の新指針が先に明らかになったが、その中には新たに開校する際の学校名に関する内容が加わっている

 

具体的には新規開設される日本語教育機関の要件として「名称が、日本語教育機関として適当なものであり、且つ、留学告示に掲げる日本語教育機関の名称と同一又はこれと紛らわしいものでないこと」が第一条に明文化された。

 

関係筋によれば、すでに告示済みの日本語教育機関と同一の名称だけでなく、廃校などにより告示から削除された機関と同一の名称も、今後は許可されなくなるという。

 

今年4月に京都府の「国際学友会日本語学校(旧:アークアカデミー京都校)」による名義使用に対して、同校名の日本語教育機関を2004年まで運営し現在も商標を登録所有中の日本学生支援機構(JASSO)が異議を申し立てていた。

 

日本語教育機関の告示を所管するのは法務省だが、同省では日本語教育機関の新たな告示基準を制定するにあたり、文科省やJASSOの意向も踏まえた上で、名称使用に関する新ルールを定めた形だ。

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【関連記事バックナンバー】→留学生新聞ニュース2016.4.27

 

「国際学友会」名称めぐり JASSOと日本語学校が火花

日本語教育機関の校名として長年使われてきた「国際学友会日本語学校」を巡って、日本学生支援機構(JASSO)が、現在同名の学校を運営する京都府内の法人に対し異議を申し立てる事態となり、関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。

この学校法人は京都市下京区にあり、以前は「アークアカデミー京都校」と称していた。同校は運営先の株式会社が東京と大阪でも日本語教育機関を運営している(こちらはいずれも従来通り「アークアカデミー」を校名としている)が、その後平成26年4月に京都校が学校法人としての設置認可を受け、校名を「国際学友会日本語学校」に変更した。私立各種学校法人の設置を審査する所轄庁は各都道府県知事だが、同校の認可は京都府の正式な手続きを経ており、府内の学校リストにも新校名で掲載されている。

   ところがこの校名は、JASSOが運営中の日本語教育機関「東京日本語センター」の旧名と同じで、同センターに運営が引き継がれる2004年まで半世紀近くに渡り使用されてきた経緯があり、またその商標は現在もなおJASSOが所持していることから、別法人による使用は不適切との指摘が浮上した。JASSOでは「現在『国際学友会』として活動している団体(学校)は、当機構とは一切関係はありません」とした上で、「『国際学友会』は日本学生支援機構が商標登録済みであり、何人も当機構の許諾なく使用することはできません」とする声明をホームページ上で出した。

一連の問題に関して『留学生新聞』では、これまでの経緯と今後の対応について、関係者への独自取材を行なった。

 

●真っ向から対立する主張 京都府は困惑

 

まずJASSOでは、詳細な事実関係の確認も含め「本件の取り扱いについては現在検討中であり、代理人に対応を依頼している」と語り、法的な対応も視野に入れていることを暗に示唆した。

一方、京都の「国際学友会日本語学校」は、同校経営者の見解として「当校の名称は私立学校法に基づいて京都府知事から許可を受けており、(使用上)一切問題はない」とコメントした。今後の対応については「特に考えていない」としている。

ならば同学校法人の設立認可を審査した京都府は、この一件をどう受け止めているのか。事情に詳しい京都府の関係者が、本紙に対してこれまでの経緯と事実関係を明らかにした。

それによると文部科学省からは一、二週間ほど前、京都府に対して本件に関する情報提供があり、現状を確認するよう指示があった。文科省の意向を受けて、府では当の日本語教育機関に対して、そうした指摘があったことを伝えたという。

京都府では、新たな学校法人の設立審査にあたっては、所定の手続きを踏まえて、「重複する校名や似通った呼称についてはチェックしているが、(事前に同名の)商標登録の有無までは確認していない(関係者)」のが現状だ。同関係者は「(学校法人としての)許認可に関わることであれば府の管轄だが、商標が絡む問題となれば特定の法令に基づく対応が必要で、今回は前例がないケース」と困惑を見せる。

 

●学校法人の設置審査の課題も浮上

学校法人としての設置認可と、校名の商標登録。公的な裏付けを得た二つの権利が真っ向からぶつかる異例の展開だが、当事者双方ともに、現時点で譲る気配はないため、解決までには時間がかかりそうだ。

一方で、今回の問題を受け、各種学校法人等の設置審査における課題も改めて浮き彫りになった形だ。前述の京都府関係者は、「申請に際して商標の(先行登録の有無に関する)事前確認が必要という話になれば、それは都道府県がやるのか、或いは申請先の学校に求めるのか、現在こうした点を文科省に確認中だ」と述べて、同省側の出方を踏まえ、今後の方針を判断していきたいとしている。

 

★関連情報→ 日本学生支援機構 「国際学友会 日本語学校」の名称について

http://www.jasso.go.jp/ryugaku/ct_news3/1228028_1583.html

 

「留学」生の不法残留者 前期比で2・5%減る 留学生新聞より

  • 2016.10.28 Friday
  • 14:06

「留学」生の不法残留者 前期比で2・5%減る

〜今年7月現在 ベトナムは5・8%増と要警戒水域に〜

 

 法務省入国管理局によれば、本年7月1日時点で日本国内にいる不法残留者の内、在留資格が「留学」だった者の数は3336人で、半年前に比べ2・5%減った。

 

中国出身「留学」生の不法残留者が、対前期比で10・4パーセント減少した(1304人)のが大きな要因。その一方で、出身国・地域別で最も多いベトナム出身者は対前期比5・8%増の1507人と更に増加傾向にあり、何らかの対応が必要な警戒水域に入りつつある。また韓国は167人となっている。これらの他に留学生総数自体が多い国にネパールがあるが、入管統計では区分上、同国が「その他」に分類されるため、ネパール出身「留学」生の不法残留者数は現時点で不明だ。

 

「留学」以外の在留資格を含めた、不法残留者の総数は6万3492人で、いったん6万人を切った後、昨年1月期以来一貫して増勢傾向にある。法務省では高度外国人材等、日本に活力をもたらす外国人については更に受け入れを推進する一方で、不法残留者等の摘発も積極的に進めていくものとみられる。

 

留学生新聞ニュース

2016・10・28号

EU域内からのイギリスへの留学費用が上がるかもしれないという話

  • 2016.07.06 Wednesday
  • 15:57

EU離脱で遠のいた夢「英国の大学に息子を」−学費480万円に高騰も - Bloomberg

ローマ在住で3人の子供を持つビカリさんには、EU諸国の他の何千という両親と同じように英国のEU離脱に伴う副作用、すなわち英国の大学の授業料がこれまでの2倍以上に跳ね上がる事態が待ち受けているかもしれない。    英国の大学で学ぶEU市民には何十年も英国民と同じ授業料が適用されてきたが、英国がEUを離脱した場合、EU以外からの留学生と同じ扱いとなり、年間授業料が3万5000ポンド(約480万円)余りに高騰する可能性がある。

ここにもEU離脱の影響が波及しています。もう少し先の話の気もしますが。 当然、日本への留学生の動きにも影響しますね。イギリスは留学先として人気ですので。

不法就労あっせんの日本語学校が閉校に

  • 2016.01.31 Sunday
  • 15:03
不法就労あっせん事件の日本語学校、3月末閉校へ 福岡:朝日新聞デジタル
福岡県直方市の日本語学校「JAPAN国際教育学院」の経営者らが外国人留学生に不法就労をあっせんしていたとされる事件で、学校が3月末に閉校することが関係者への取材でわかった。幹部らの逮捕や県警による学校の資金の差し押さえなどで、運営が困難になったという。  

福岡入国管理局によると、刑事事件に絡んで日本語学校が閉校するのは異例。学生が留学を続けるためには転校の手続きが必要になる。  

同校をめぐっては、ベトナム人留学生4人に学校指定の職場で法定の週28時間を超える就労をさせたとして、会長の上野末次容疑者(57)ら幹部3人が今月23日、出入国管理法違反(資格外活動のあっせん)の疑いで県警に逮捕された。県警は留学生4人も同法違反(資格外活動)容疑で逮捕している。
法定の就労時間だけはしっかりと守りましょう。

日本語学校の留学生5万人 〜27年度在籍総数、史上最高を更新〜  留学生新聞より

  • 2016.01.27 Wednesday
  • 11:16
★日本語学校の留学生5万人 〜27年度在籍総数、史上最高を更新〜

日本語教育機関に在籍する外国人留学生の総数が、昨年7月1日時点で把握されているだけでも5万847人と史上最高の数に達したことが分かった。統計を取り始めた平成元年以降、4万人超えは同15年度と26年度に続き3回目で、5万人の大台突破は初めて。近年急増したベトナム、ネパールなど非漢字圏諸国出身者の動向が大きく作用したものとみられる。  

関係機関が取りまとめた最新の統計(速報値)によれば、出身国(地域)別内訳では1万7655人の中国が最多で、これにベトナムが1万5715人と肉薄、更にネパールが6301人で続いている。以下、台湾(2070人)、韓国(2041人)、スリランカ(1102人)、ミャンマー(1067人)、タイ(630人)などとなっている。この内、ミャンマーは昨年度から倍増しスリランカも78%増と、ネパールを含めたアジア英語圏の増加が目立つ。 (注:但しネパールは調査段階で昨春の大地震による影響がまだ反映されていないものとみられる)。

★進学先:専門学校が最多 非漢字圏出身者の大学進学も伸びる  

一方、進学実績を見ると、27年度に日本語教育機関を卒業した2万7550人の内、進学した人は2万1208人で全体の進学率は77%となっている。進学先の内訳では専門学校が1万2745人と大学学部(5603人)の2・2倍に達した。ベトナム出身卒業者の3分の2(5194人)が、専門学校に進んだことによる影響が如実に表れた形だ。一方、中国出身者は大学学部(3454人)と専門学校(3431人)への進学者数はほぼ拮抗しているが、学部と大学院(1924人)進学者を併せると卒業者の過半数に達し、大学院に至っては進学した全留学生の85%を中国出身者が占めるなど、依然として高学歴志向が鮮明となっている。ただ、ベトナム出身者の大学・大学院進学者も1146人と前年度の480人から2・3倍に増えていて、来日者数の増加に伴い、各大学がじわじわとベトナム出身留学生の受け入れを拡大していることが分かる。  

またネパール出身者もベトナム同様、専門学校が進学の主要な受け皿となっているが、大学・大学院への進学者数も433名(卒業者の14%)と前年度(109人)から4倍の規模に膨らんでおり、一気に韓国、台湾などを抜いて中越に次ぐ“第三の供給源”に浮上した。なおネパール出身者の卒業留学生に占める進学者の割合は92%と、留学生の主要な出身国(地域)の中で最も進学率が高い点も特筆される。

【留学生新聞から】留学生の資格外活動超過に要注意(その2)

  • 2016.01.07 Thursday
  • 10:50
☆彡重要

留学生の資格外活動超過に要注意(その2

●単発の違反にも 厳格対処〜法務省入管
 ラオックスの大阪道頓堀店において、留学生らが資格外活動として認められた法定就労時間を超過して稼働し、集団摘発された事件は、留学生のアルバイト実態をいかに把握し、適正に管理していくかという、十数年来の課題を改めて浮き彫りにした。法務省では先の入管法改正で、雇い主の側に対する罰則も強化しているが、今回のような大規模なケースに止まらず、「単発の違反であっても厳しく対処する(入国管理局関係者)」方針を改めて鮮明にしており、従来にも増して個々の留学生に対するルール厳守の徹底が求められそうだ。
 
 警察庁が公表している「来日外国人犯罪の検挙状況」によると、平成26年の1年間に入管法違反で検挙された「留学」生は798人。この内、「留学」生の資格外活動許可違反者だけに絞った統計はないが、在日外国人全体でみた資格外活動許可違反は389件と前年より15%増えているのが現状だ。もっとも、法務省東京入国管理局の関係者は『留学生新聞』の取材に対し「(主要な留学生送り出し国である)周辺国の経済力が上がってきており、個々の経費支弁能力も高まっていることを背景に、留学生の資格外活動許可違反自体はかつてに比べれば目立たなくなってきている」と語る。
 その一方で、高収入を呼び水にした風俗関連業等のアルバイトに、違法であるとの認識が希薄なまま関与してしまうケースは今なお後を絶たず、こうした仕事の情報を得るルートも、従来の口コミから、SNS等の情報ツールを活用した無差別的な形態へと変化しているという。
 
法務省関係者はラオックスのケースも念頭に、強制退去の対象となる「『専ら』資格外活動を行っている場合だけでなく、単発の違反でも、次回の在留期間延長や在留資格更新手続きの際にマイナス要素となる」として、留学生らに「28時間ルール」を守るよう促すとともに、受け入れている各教育機関の関係者らにも改めて指導を呼び掛けた
 
〈解説〉
 入管難民法においては、第19条でいわゆる「資格外活動」の範囲を定義した上で、第70条及び73条では違反した場合の罰則を具体的に規定している。この内第70条では「在留資格の活動以外の事業運営活動、報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」に、「3年以下の懲役若しくは禁錮もしくは300万円以下の罰金」が科せられるとしている。
 
 かつてこの「専ら」の解釈を巡っては、資格外活動許可に違反した留学生と、退去強制手続きを取った入管当局との間で訴訟となった事例が複数出ている。その際の判例では、どのような事例が「専ら」に該当するかは、資格外活動の結果として本来の在留資格(留学)に属する活動が失われたか、実質的に変更されたか否かをもって厳格に判断すべきであり、退去強制に関わる要件はあくまでも限定的に解すべしとの解釈が定着している。これに基づけば、許可を受けずにアルバイトに従事したり、週28時間を超えて稼働した場合、入管法違反による刑事罰の対象とはなっても、それ自体が同法24条に定められた退去強制事由に直結するわけではない。
 
 だが、「専ら」資格外活動を行っていなくとも、その許可範囲を超えるなど違反があった場合は「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは200万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する」ことが同法73に明記されており(更に禁錮刑となった場合、退去強制手続きの対象となる)、73条違反で摘発された場合についても、次回の在留期間延長や在留資格更新に決定的な悪影響を及ぼすことは明白だ。
 
 実際に資格外活動許可違反で在留資格更新等が難しくなった留学生の中には「アルバイト先の店長から人手不足なのでと懇願され、勤務超過を続けてしまった」とか、「周りの留学生もやっているから多少の時間オーバーは問題ないと思った」等の声が目立つ。一部には勤務先を2,3か所に分散させた確信犯的な手口も見られるが、在留カードとマイナンバー制度の整備により個別の所得情報が漏れなく把握される今、違法行為は筒抜けとなることをあらかじめ認識しておく必要がある
 
 これらの違反は留学生全体の中ではごく一部とはいえ、中には資格外活動のルールを逸脱したために在留資格を更新できずに、内定していた就職をもふいにしてしまった人がいるのも事実だ。後々「こんなはずではなかった」と後悔することにならぬよう、留学生自身、日頃から細心の注意と自己管理が大切だろう。 そして教育機関の側も、近く新年度を迎えるに当たり、資格外活動のルールや運用方針、違反した場合の代償などについて、在籍留学生に地道かつ具体的に伝えていく取り組みが欠かせない。

米国の中国人留学生 大学退学者が8千人に-留学生新聞

  • 2015.06.02 Tuesday
  • 09:37
留学生新聞ニュース
2015.6.1
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●米国の中国人留学生 大学退学者が8千人に

米国の大学に留学した中国人学生の内、在学中の成績が芳しくなかったり、試験の不正行為があったなどとして、昨年1年間に少なくとも8千人が退学処分となっていたことが分かった。米国の教育サービス会社、厚仁教育による調査内容を、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。それによると同社のCEOは「中国人の学生は優秀だと考えられてきたが、この5年くらいで、お金はあるが学力はないというイメージに変わっている」とコメントしたという。
中央政府による督励の下、年間50万人近くが海外に出る世界最大の留学生送り出し大国へと変貌した中国だが、軒並み優秀とされていたひと昔前と比べると、「質の劣化」を国内外のメディアに揶揄されているのが実情だ。その一方で米国留学生の3人に1人を中国出身者が占めるなど、実数が急増している現状からみて、留学生個々人の能力差や格差が大きくなるのは必然との声もある。

☆問われる「富裕留学生」対策

 翻って日本でも、近年、留学生の国籍構成が多様化するのと同時進行で、中国出身留学生の「富裕化」が劇的に進行。各校においてアルバイトをせずとも留学生活を送れる子女が珍しい存在ではなくなり、「経済的な困窮が理由で学費の支払いが遅れるケースは極端に少なくなった(都内大学関係者)」。その結果、勉学に集中し打ち込むことで、大学受験では「国公私立の有力校に全て合格した」学生がいる一方で、「親に言われたから留学した」ため来日後も勉学の目的意識が希薄なままだったり、年度末になっても進路が決められない学生が目立つようになっている。
別の関係筋によれば、最近、外国人留学生を対象に奨学金を拠出している複数の有力財団などが、アセアンからの留学生の支援に重点を置きたいという意思表示を大学側に示すなど、中国出身留学生を巡る内外の状況も微妙に変化しつつあるようだ。

 とはいえ、日本語教育機関から大学院に入学する外国人学生の9割を中国出身者が占めるように、高等教育機関におけるその存在感は圧倒的と言える状況に変わりはない。今後、各教育機関では日本語や経済力の面でハンディを抱える非漢字圏の優秀な留学生に対する経済的・精神的なフォローアップに力を注ぐと同時に、中国出身者向けには将来の帰国や事業承継を見越した教育プログラムの提供や、学内における他国籍留学生との接点づくりによる意識の啓発など、従来とは一味違った「富裕化対策」が求められそうだ。

「留学」生の不法残留者 ほぼ横ばい-留学生新聞

  • 2015.03.23 Monday
  • 17:41
JUGEMテーマ:学問・学校
留学生新聞ニュース2015.3.23
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「留学」の在留資格を所持する外国人のうち、不法残留者と確認された者が今年1月1日時点で2806人と、前年からほぼ横ばいの水準だったことが法務省の調べで分かった。昨年は2777人だった。

  該当者を出身国・地域別に見ると中国が最も多く1664件と全体の59%を占めるが、実数では昨年より2割の減少。一方、2番目に多いベトナムが617件と、昨年(148人)の4倍強に急増している。韓国は微減の185人だった。

  一般的に来日者が多い国・地域ほど、それに比例して不法残留や不法就労の案件も増加する傾向にあることから、当局では引き続き警戒を強めながら対応していくとみられる。

なお他の在留資格を含めた外国人全体における不法残留者の総数は6万0007人となり、対前年比でプラス1・6%と、わずかながら22年ぶりに増加に転じた。こちらは韓国出身者が最も多く1万3千人強。この大半が短期滞在で来日後、不法残留者となるケースだという。
 

留学生の「卒業後管理」 各教育機関に求める〜法務省入管

  • 2015.02.18 Wednesday
  • 20:31
留学生新聞ニュース2015.2.18
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●留学生の「卒業後管理」 各教育機関に求める〜法務省入管


 年度末を目前に控え、法務省入国管理局では外国人留学生の卒業後の取り組みについて各教育機関に改めて注意を喚起している。卒業期を迎える留学生について、新たな入学・就職先や在留資格、所在地などについて、現在の在籍教育機関が具体的な確認や把握を行うよう求める内容で、留学生の数が増加し多国籍化する中で、不法残留や不法就労の状態に陥るのを未然に防ぐ狙いがある。


 「留学生の卒業後等における教育機関の取組等について」と題する同局の通知には、各教育機関が受け入れた留学生について卒業後まで「責任をもって在籍管理や生活指導を行う」よう求め、留学生の受け入れを終了する際と終了後についての取組を列記している。


 具体的には(1)進学する留学生については進学先教育機関の入学事実と学部・学科名などの把握に努める、(2)就職する留学生については就職先の内定事実と、就職を目的とした在留資格変更許可申請を行ったことを確認する、(3)(結婚、投資経営など)進学・就職以外の在留目的で引き続き在留する留学生については、当該目的に係る在留資格変更許可申請を行ったことを確認する(4)継続就職活動を目的として引き続き在留する留学生については、大学等の推薦状が在留の条件となっている事実を踏まえ、同活動の終了時または終了後に就職先や帰国の事実確認、把握に努める(5)帰国希望者や進路が明らかでない者については、帰国の指導及び出国した事実の確認に努める、などとなっている。また在留資格に応じた活動(留学生の場合は勉学)をしていない期間が3か月を経過した留学生については、その時点で地方入管へ届け出るよう引き続き求めている。


 今年度は、年明け以降も進路先が依然確定していない留学生が日本語教育機関等で多数見られることから、同局ではこうした層が卒業後に所在不明となったり、不法残留・不法就労者と化すことを警戒しているものとみられる。


 また別の関係筋によれば、ここ数年減少傾向が続いていた留学生による軽犯罪等も、全体の中ではごく一部とはいえ、増え始めているといい、同局では関係省庁や各教育


機関との連携の下、未然にこれらを防止するための取組に更に力を入れていく方針だ。

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