スポンサーサイト
- 2020.10.09 Friday
一定期間更新がないため広告を表示しています
- -
- -
- -
受入れ千名強は大都市圏集中 コロナの影響如実に
〜最新の私立大学 留学生在籍総数を本紙独自調査〜
『留学生新聞』ではこのほど、全国の主要私立大学に在籍している外国人留学生の総数についてアンケート調査を実施した。この内、2020年度の最新の数字が判明した63大学についてまとめたところ、トータルの在籍留学生数が千名を超えている私立大学が少なくとも12大学に上った。ただ受入れ500名以上と比較的規模の大きな大学でも、昨年度との対比でみると在籍総数が減少している大学が多く見られ、新型コロナウイルス感染症に伴う出入国制限の影響が一定程度現れたとみられる。
調査結果によると全国で最多の留学生を受入れているのは、今年度も早稲田大学で、5月1日時点で在学し、有効な在留資格を所持することが確認された留学生が4718人に上る。早大が別途公表している統計によれば、留学生の内訳では在籍段階別で大学院2616人、学部1800人、日本語教育228人等となっていて、出身国・地域別では中国出身者が3千人近くに上る(2968人)。
西日本エリアでは立命館アジア太平洋大学(APU、2796人)と立命館大学(2462人)が突出していて、この内、立命館大は中国(1481人)や韓国(414人)のほかに、インドネシア(111人)、インド(38人)など非漢字圏出身者の多さも特筆される。
実際に、留学生の大都市圏志向を象徴するように、受入れ総数が千名前後の「留学生マンモス校」には早大と立命館大を始め、慶應義塾(1925人)、明治(1484人)、法政(1049人)、立教(948人)の「東京6大学」と、同志社(1151人)、関西(1155人)、関西学院(868人)の「関関同立」など大都市圏の大学が名を連ねている。また日本大学(1513人)や東海大学(1247人)は前年度よりも留学生数を上積みし、拓殖大学(1081人)も堅調だった。日本経済大学は東京渋谷キャンパスだけで1460人を受入れている。
日本政府はすでに、追加的な防疫措置を条件に一時出国中の留学生の再入国や国費留学生の新規入国を解禁しており、今後はコロナの収束状況を見極めつつ、私費留学生の新規入国者を対象とした上陸禁止措置がいつ解除されるのかが、留学生受け入れ状況を左右するカギとなりそうだ。
(原文=留学生新聞2020.9.15号)
[東京 16日 ロイター] 政府は11月月例経済報告で、「景気は、このところ一部に弱い動きは見られるが、回復が続いている」として、2003年6月以来、1年5カ月ぶりに基調判断を下方修正した。各論でも、輸出を「このところ弱含みになっている」、生産を「横ばいとなっている」へと、それぞれ下方修正した。
個人消費については、「緩やかに増加している」と判断した。薄型テレビやDVDで、8月までの猛暑効果やオリンピック効果の反動が見られるものの、新車新規登録・届出台数で新車投入効果が続いている。
海外経済については、米国景気を「拡大している」、アジアは「中国、タイ等で景気は拡大が続いており、韓国では景気は回復している」とするなど、全て、10月の判断を据え置いた。
(11/16)
[ワシントン 16日 ロイター] 世界銀行は、来年の世界経済の成長の速度はわずかながら鈍る見通しとする報告書をまとめた。
報告書によると、世界経済は今年4.0%成長となり、その後、2005年および2006年の成長率は3.2%に低下するとしている。
地域別では、日本経済の成長率が2005年に1.8%、2006年に1.6%と、今年の4.3%成長から伸び率が鈍化する見通しとなっている。また米国経済については、今年が4.3%、2005年が3.2%、2006年が3.3%の成長を見込んでいる。
一方、東アジアの成長率は2005年に7.1%と地域別ではもっとも高い伸びとなる見通し。このうちけん引役となる中国経済は、今年8.8%成長が見込まれ、その後2005年に7.8%、2006年に7.0%へと伸び率の低下が予想されている。
この他、南アジアは2005年に6.3%成長、また発展途上国全体の成長率は今年が6.1%、2005年が5.4%、2006年が5.1%となっている。
(11/17)