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    留学生新聞調べ 私立大学留学生在籍総数が発表されました

    • 2020.09.15 Tuesday
    • 22:40

    受入れ千名強は大都市圏集中 コロナの影響如実に 

    〜最新の私立大学 留学生在籍総数を本紙独自調査〜

     『留学生新聞』ではこのほど、全国の主要私立大学に在籍している外国人留学生の総数についてアンケート調査を実施した。この内、2020年度の最新の数字が判明した63大学についてまとめたところ、トータルの在籍留学生数が千名を超えている私立大学が少なくとも12大学に上った。ただ受入れ500名以上と比較的規模の大きな大学でも、昨年度との対比でみると在籍総数が減少している大学が多く見られ、新型コロナウイルス感染症に伴う出入国制限の影響が一定程度現れたとみられる。

     

     調査結果によると全国で最多の留学生を受入れているのは、今年度も早稲田大学で、5月1日時点で在学し、有効な在留資格を所持することが確認された留学生が4718人に上る。早大が別途公表している統計によれば、留学生の内訳では在籍段階別で大学院2616人、学部1800人、日本語教育228人等となっていて、出身国・地域別では中国出身者が3千人近くに上る(2968人)。

     西日本エリアでは立命館アジア太平洋大学(APU、2796人)と立命館大学(2462人)が突出していて、この内、立命館大は中国(1481人)や韓国(414人)のほかに、インドネシア(111人)、インド(38人)など非漢字圏出身者の多さも特筆される。

     実際に、留学生の大都市圏志向を象徴するように、受入れ総数が千名前後の「留学生マンモス校」には早大と立命館大を始め、慶應義塾(1925人)、明治(1484人)、法政(1049人)、立教(948人)の「東京6大学」と、同志社(1151人)、関西(1155人)、関西学院(868人)の「関関同立」など大都市圏の大学が名を連ねている。また日本大学(1513人)や東海大学(1247人)は前年度よりも留学生数を上積みし、拓殖大学(1081人)も堅調だった。日本経済大学は東京渋谷キャンパスだけで1460人を受入れている。

     

     日本政府はすでに、追加的な防疫措置を条件に一時出国中の留学生の再入国や国費留学生の新規入国を解禁しており、今後はコロナの収束状況を見極めつつ、私費留学生の新規入国者を対象とした上陸禁止措置がいつ解除されるのかが、留学生受け入れ状況を左右するカギとなりそうだ。

    (原文=留学生新聞2020.9.15号)

    今後の各大学の受け入れ方針が気になりますが、それよりもまず入国禁止措置の解除ですね。

     

    JUGEMテーマ:学問・学校

    11月月例経済報告 -景気はこのところ一部に弱い動きは見られるが、回復が続いている

    • 2004.11.17 Wednesday
    • 19:02
    [東京 16日 ロイター] 政府は11月月例経済報告で、「景気は、このところ一部に弱い動きは見られるが、回復が続いている」として、2003年6月以来、1年5カ月ぶりに基調判断を下方修正した。各論でも、輸出を「このところ弱含みになっている」、生産を「横ばいとなっている」へと、それぞれ下方修正した。

     個人消費については、「緩やかに増加している」と判断した。薄型テレビやDVDで、8月までの猛暑効果やオリンピック効果の反動が見られるものの、新車新規登録・届出台数で新車投入効果が続いている。

     海外経済については、米国景気を「拡大している」、アジアは「中国、タイ等で景気は拡大が続いており、韓国では景気は回復している」とするなど、全て、10月の判断を据え置いた。

    (11/16)


    来年は成長率鈍化、世界経済3.2%・日本1.8%へ=世銀

    • 2004.11.17 Wednesday
    • 18:53
     [ワシントン 16日 ロイター] 世界銀行は、来年の世界経済の成長の速度はわずかながら鈍る見通しとする報告書をまとめた。

     報告書によると、世界経済は今年4.0%成長となり、その後、2005年および2006年の成長率は3.2%に低下するとしている。

     地域別では、日本経済の成長率が2005年に1.8%、2006年に1.6%と、今年の4.3%成長から伸び率が鈍化する見通しとなっている。また米国経済については、今年が4.3%、2005年が3.2%、2006年が3.3%の成長を見込んでいる。

     一方、東アジアの成長率は2005年に7.1%と地域別ではもっとも高い伸びとなる見通し。このうちけん引役となる中国経済は、今年8.8%成長が見込まれ、その後2005年に7.8%、2006年に7.0%へと伸び率の低下が予想されている。

     この他、南アジアは2005年に6.3%成長、また発展途上国全体の成長率は今年が6.1%、2005年が5.4%、2006年が5.1%となっている。

    (11/17)


    2003年度日本の貿易統計−4年ぶりに黒字額10兆円突破

    • 2004.04.27 Tuesday
    • 17:59
    財務省が21日に2003年度貿易統計速報(通関ベース)を発表した。それによると貿易黒字額が前年度比16.3%増の11兆2376億円で2年連続の増加となった。10兆円を超えたのは99年以来4年ぶり。
    ■輸出総額は同6.3%増の56兆634億円、輸入総額は同4.1%増の44兆8258億円となり、輸出入とも2年連続で前年度を上回り過去最高を更新した。
    ■地域別にみると、対米輸出が3年連続で減少したのに対し、アジア、欧州連合(EU)向けが伸長した。とくに中国取引の伸びが顕著で、輸出が同28.6%、輸入は同13.3%増加し、それぞれ過去最高額となった。対米貿易黒字は、同10.2%減の6兆6190億円と2年ぶりに減少に転じた。一方、対EUは同15.6%、対アジアは同35.4%と2年連続で増加した。

    data

    • 2004.04.22 Thursday
    • 11:06
    このエントリ(記事)ではニュースで拾ったいろいろな数字をランダムに入力していきます。後で整理して統計を取ったり推計したりするために用います。

    ■中国では2204年3月の食料価格が前年同期比7.9%上昇、穀物価格が同30%と大幅に上昇。
    ■国家統計局が発表した3月の物価上昇率によると、昨年同月に比べて食料油26%、肉類14.6%、卵19.1%、水産物価格10.1%とそれぞれ上昇
    ■中国の公定歩合は5.31%で、預貯金金利は1.98%となっている。公定歩合が変動すれば、1995年以来で初めて。
    ■2004年の中国の経済成長率は8.5%程度と予想(中国政府の経済政策を立案する中国国務院発展研究センター)

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