一般財団法人高久国際奨学財団の外国人奨学生募集要項

  • 2014.10.04 Saturday
  • 16:09

平成27年度(2015年) 外国人奨学生募集要項

一般財団法人 高久国際奨学財団
/fax 03-5485-6080
E-mail: info@takaku-foundation.com

1 趣旨

わが国の大学に入学している海外諸国からの留学生のうち、学業人物ともに優秀な博士課程の学生で、
かつ経済的援助が必要と認められる学生に対して奨学支援を行います。
2 応募資格(平成27年4月時点で下記の資格すべてに該当すること)

    (1)外国の国籍を有し在留資格'留学'の学生。
    (2)2015年4月時点で日本の大学院博士課程在籍(学部生、修士課程不可)
    (3)本奨学生となった場合、他の奨学金・助成金等を受けていないこと。
    (4)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の学生。
    (5)日本語能力試験1級に準ずる会話力及び文章力を有する学生。
    (6)健康であること。
    (7)国際理解と親善に関心を持ち、貢献を意図する学生。
    (8)月例会(月に1回、土曜日)に必ず出席できる学生。
    (9)月末に400字のレポートを必ず提出できる学生。

3 採用人員

    4名以内

4 奨学金の額と支給の方法

    奨学金の支給額 月額 7万円
    支給期間 平成27年4月から平成28年3月まで(1年間)
    奨学金の支給方法 毎月当財団月例会で手渡し


5 奨学金の停止

    病気その他の事由により勉学または研究を継続する見込みのない場合。
    学業成績不良の場合。
    勉学または研究の指導者から勉学または研究の継続に不適格とみなされた場合。
    当財団の名誉を傷つける行為をした場合。
    支給期間内に博士課程を修了(卒業)した場合。(奨学金の支給は終了した月まで)
    月例会への出席率が悪い場合
    レポートの提出期限が守れない場合



6 提出書類 (書類は返却しません)
*書類不備の場合は選考対象外となります

    (1)奨学金申込書(所定用紙)顔写真を貼付する(未記入の箇所がないよう注意してください)
    (所定用紙ダウンロードはこちら→)
    (2)推薦書(ゼミの教官等本人を良く知る学識経験者による。様式は自由)
    (3)成績証明書
    (4)在学証明書(コピー可)
    (5)在留カードのコピー(住所変更した場合は裏コピーを添付してください)、または外国人登録証のコピ−
    (6) 住民票(コピー可)
    (7)作文2題 題1:留学の目的
    題2:研究の要旨
    (日本語で各400字以内、A4横書きで1枚にまとめる、ワープロ可 )
    (8)結果連絡用の返信封筒(定型封筒)1枚(82円切手貼付>、自分の住所氏名記入)
    *長さ14〜 23. 5× 幅 9〜12cm

    注 推薦書以外の書類は封筒から出して提出してください。

7 提出期間

    平成26年11月1日より11月30日まで(当日消印有効)

8 提出方法

    郵送:普通郵便で送ってください。(書留不可)

9 提出先

    〒106-0031 東京都港区西麻布4-17-4 高久国際奨学財団 外国人奨学生申込係

10 選考方法

    書類選考
    面接(書類選考通過者に時間を通知) 平成27年2月22日を予定
    提出された書類と面接結果をもとに、選考委員会の審査を経て理事会にて最終決定
    最終の選考結果は3月末までに応募者全員に通知します。

11 奨学生の義務

    奨学金返済の義務はありません。
    ただし、当財団の奨学金受給期間中に他の奨学金または助成金支給を選択した場合は、
    受給開始月より辞退時までの奨学金を全額返済することとする。
    毎月月例レポ−ト(400字程度)を理事長宛に提出し、月例会に参加すること。
    (月例会は月に1回、土曜日開催。日程は全員の予定を考慮し決定。)
    学業に励み、健康に留意し、奨学生にふさわしい態度と行動をとること。
    本財団の奨学金支給規程、その他の規程を守ること。

        提出された書類は当財団事務局及び選考委員会以外に公表されることはありません。
        合格者名は、文部科学省と特定の民間奨学財団に通知致しますので予めご了承ください。

質問はE-mail: info@takaku-foundation.comにお問い合わせください。

 

平成27年度「しずぎんアジア留学生奨学金制度」の募集を開始

  • 2014.10.04 Saturday
  • 16:04
JUGEMテーマ:学問・学校
平成27年度「しずぎんアジア留学生奨学金制度」の募集を開始
2014.10.2
静岡銀行(頭取 中西勝則)では、10月6日(月)より、平成27年度「しずぎんアジア留学生奨学金制度」の奨学金支給希望者の募集を開始しますので、その概要をご案内します。

1.募集概要
(1)支給対象者
\轍県内の大学へのアジア地域からの外国人留学生
※平成27年4月時点において、学部生および大学院修士課程、博士課程に正規生として在籍予定の学生
▲▲献地域の高等教育機関への静岡県内の大学からの日本人留学生
※平成27年4月時点において、静岡県内の大学学部および大学院修士課程、博士課程に正規生として在籍する日本人
※静岡県外に本拠を置く大学でも県内キャンパスの在学生は対象とする

(2)支給方法
ゞ 額 等:一人あたり月額10万円を2年間支給(返還義務なし)
∋抖觧期:平成27年4月より支給開始

(3)募集方法

公益財団法人日本国際教育支援協会および対象となる大学を通じて募集する
(臀舷涌:毎年10名(外国人留学生8名、日本人留学生2名を目途とする)
応募方法:所定の「奨学金支給申請書」ほか、選考に必要な書類を在籍する大学を通じて、公益財団法人日本国際教育支援協会あて提出する
J臀鹸間:平成26年10月6日(月)〜11月28日(金)(必着)

(4)支給者の決定方法

静岡銀行が各大学からの推薦者より支給者を決定し、平成27年1月末を目途に各大学あて採否決定の通知を行う
(5)応募書類の提出先・問い合わせ先
公益財団法人日本国際教育支援協会 事業部 国際交流課
〒153-8503 東京都目黒区駒場4-5-29
TEL:03-5454-5274 / FAX:03-5454-5242 / E-mail:ix@jees.or.jp
2.制度の趣旨
〇静岡県内企業のアジア進出
ニーズが高まるなか、将来アジア地域を中心に活躍が期待される優秀な留学生に対し、奨学金の支給による金銭的な支援を通じて、経済的不安の緩和による学習効果の向上に寄与するとともに、静岡県とアジア地域との橋渡し役を担う人材の育成に貢献することを目的としています。
本制度は、平成23年10月に創設したもので、今回が第4期生の募集となります。

 

横浜・川崎の高校生の海外留学支援

  • 2014.09.05 Friday
  • 15:24
RCが留学生募集 | 港北区 | タウンニュース
世界で活躍できる若者をサポートしようと国際ロータリー第2590地区(横浜市・川崎市、大野清一ガバナー)が現在、交換留学生を募集している。  

この取り組みは世界のロータリークラブが青少年育成事業の一つとして実施しているもので、クラブ会員の家庭などに一定期間ホームステイし、その国の文化や風習に直接ふれることで、国際理解を深めてもらおうというプログラム。2590地区でも毎年8名前後を海外に派遣し、同時に海外からの受け入れも行っている。  

今回の留学予定派遣先は、アメリカ、タイ、ブラジル、エクアドル、フィンランド、フランス、ドイツ、台湾の8カ国・地域で、募集人員は8名。

対象は横浜市・川崎市に在住または通学している満15歳〜18歳の日本国籍の高校生(現中3生含)で、留学期間は2015年8月から16年7月までの1年間。往復の旅費などは個人負担だが、滞在費・学費等はロータリークラブが負担。論文や英語などの選考試験(11月)を経ての派遣となる。

応募の締め切りは10月15日。

申込みには学校長と最寄りのロータリークラブの推薦が必要。

詳細は、第2590地区ガバナー事務所【電話】045・650・2590。

佐川留学生奨学金のニュースに思う

  • 2013.11.14 Thursday
  • 11:42
民間の留学生奨学金がもっともっと増えていくことが日本への留学生を増やす一つの方法ですが、多くの場合がこの佐川留学生奨学金のように大学を指定しています。

裾野を広げることも留学生を呼び込む方法ですので、より多くの大学の留学生にチャンスを与えるようにしてもらいたいですね。

佐川留学生奨学財団/東南アジアからの私費留学生16名に奨学金
http://bit.ly/1gLT6Zc

佐川奨学生を代表してミャンマーからの留学生である、カム ティプマートさん(新潟大学大学院博士後期課程2年次)が「日本で知識と経験を得ることにより、帰国後ミャンマーで経済の発展に貢献したい」と挨拶した。

第28期生となる2013年度佐川奨学生16名(学部生8名、大学院生8名)は、国公私立各大学の学長より推薦を受けた私費留学生109名の応募から、選考委員会による厳正な審査を経て採用。

なお佐川奨学生には奨学金月額10万円が財団より2年間支給される。

学習奨励費「国内半減」報道を文科省が否定

  • 2013.06.03 Monday
  • 14:49
 留学生新聞ニュース
2013.6.3

●学習奨励費「国内半減」報道を文科省が否定

 すでに来日している私費留学生を中心に、約1万人が受給している文部科学省外国人留学生学習奨励費(以下「学習奨励費」)について、来年度から予算の半額が、海外現地で申請する予約権付き給付型に切り替わると『毎日新聞』が報じたが、この件について文部科学省の関係者は本紙の取材に対して報道内容は「事実無根で明らかな誤報だ」と否定した。

 問題の報道は、日本政府が海外の優秀な留学生を獲得するため、「グローバル30」認定大学などが運営中の海外事務所に補助金を重点配分するほか、学習奨励費についても平成26年度予算の半分を、来日前に受給資格が得られる予約型に振り向けるなどの検討を進めているとしている。

 学習奨励費は現在、大学院レベルの学生に毎月6万5千円が、学部や専門学校生、日本語学校生に対しては同4万8千円がそれぞれ支給されており、在籍する留学生数に応じて各校の推薦人数が決まる仕組みとなっている。同時に日本留学試験の結果を活用した来日前の給付予約も可能となっているが、現状は来日後に受給を申請する学生が圧倒的に多い。昨今の財政難により対象留学生の数が頭打ちとなっている中、更に予算額の半分が来日前予約型に変更されれば、現地からの直接募集を実施していない大学等が輩出できる受給者数に大きな影響が出ることは必至と見られる。

 この件について文部科学省 学生・留学生課の関係者は本紙の取材に対し「安倍首相からは日本人留学生の送り出し強化と共に、海外拠点を有効活用した外国人学生の受け入れ推進を指示されているのは確かだが、文科省としては学習奨励費を受給できる留学生の数をむしろ増やしていきたいとする立場だ」とした上で、「(報じられているような)極端な政策変更はあり得ない。不公平感が無いような形を検討していきたい」と語った。

 一方で同省では学習奨励費の給付要件で、大学での成績と単位数から算出する成績評価係数を引き上げる方向で検討しており、平成25年度の成績が一定水準に達しない留学生の場合、受給条件を満たせなくなる可能性もある。


関西私大の留学生募集 順調に推移

  • 2011.12.16 Friday
  • 13:15
 
留学生新聞ニュース
 2011.12.13
***********************
■関西私大の留学生募集 順調に推移
〜2012年度募集の現状を本紙ヒアリング〜

 2012年度4月期入学生の募集も残り3ヶ月余りとなり、各校では年内の入試日程をほぼ終了したが、首都圏の大学が外国人留学生の獲得に大苦戦を強いられている中、関西エリアの大学の好調ぶりが際立っている。本紙・大学取材班が関西エリアにおける今月初旬時点での私立大学の募集状況を聞き取り調査したところ、主要私大がひしめく大阪、京都両府では全般的に順調に推移していることが分かった。

 特に「関関同立」を筆頭とした総合大学では、東京や関東地区の日本語学校に在籍する留学生からの問い合わせや出願が例年になく増えているという。背景には、東日本大震災と原発事故の長引く影響があり、「東から西へという学生の流れが依然として続いている(関係者)」ことを裏付ける結果となっている。また中小規模の大学でも同様の傾向が出ており、京都地区のある大学では、従来は見られなかった東北エリアの日本語学校生からの出願があったという。「留学生の出願者に話を聞くと、親から東京より西の大学に進学するよう進言されたというケースが多いようだ(同校関係者)」。

 だが、好調の理由はそれだけではない。同志社大学では今年度から留学生募集を多様化し、募集回数を増やしたり、出願書類により総合判定する入試の受験料を割安な1万円に設定したりするなど、PRに工夫を凝らしている。また立命館大学では2015年度から既存の2学部を大阪・茨木キャンパスへ移転することを決めるなど、学生の「中心部回帰」志向を意識した施策で、話題を集めている。
 いわゆる総合大学ではない、学生数の少ない大学でも、大学進学コースなどをもつ専門学校や、外国人学生を受け入れている一部の高校などに積極的なアプローチをかけ、一定の成果を挙げている模様だ。

 昨年度の留学生募集戦線では、関西以外の地域に本拠を持つ新設校が関西エリアに攻勢をかけ、安価な学費を目玉に数多くの学生を引き付けて地元の大学関係者を震撼させたが、その勢いも今はすでに風前の灯火。今年は、被災地から距離的に遠い関西エリアの大学が、首都圏の学生を奪うという、かつて見られなかった逆転現象が起こっている。

 なお関西地区においては、大震災後も日本語学校入学者の数がほぼ横ばいを維持している一方で、首都圏は3-4割目減りしており、今後年度末に向けて、学生の獲得に苦悩する首都圏の大学が、関西エリアの日本語学校生等に対しアプローチを開始することは確実な情勢だ。

台湾出身の学部留学生にも緊急奨学金を支給

  • 2011.07.21 Thursday
  • 09:08
 留学生新聞ニュース
2011.7.20:東日本大震災関連ニュース(第29号)
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■台湾出身の学部留学生にも緊急奨学金を支給

〜大震災対応の緊急奨学生を追加募集 26日まで〜

 文部科学省と(財)交流協会は、先の東日本大震災後に「日本政府と国交のある国の国籍を有する」外国人留学生に対して支給した緊急奨学金を、台湾人の学部留学生にも支給する方針を決めた。すでに各大学に対し、応募要項などの送付を始めた。同奨学金を巡っては、先に作新学院大学(学部)に在籍している台湾人留学生が、台湾が日本と国交を持たないなどの理由で申請を却下されたことを問題視し、フェイスブック上への書き込みを行ったことが、内外で大きな波紋を呼んでいた。

 日本と「中華民国(台湾の国号)」との国交が途絶えた1972年に、台湾との実務的関係を維持するために設立された交流協会では、文部科学省からの補助金により、台湾出身の留学生に対して奨学金給付事業などを行ってきた。平成21年度には、約6億5125万円が、奨学金や授業料等に支給されている。

 今回の問題を受け、同協会ではこのほど、文部科学省と協議を行い、緊急奨学金の趣旨が「学業成績が優秀で大震災の発生により生活に困窮している者」のサポートにあるとの観点から、日本と正式な外交関係を有しない台湾出身の学部留学生も、支給対象とされるべきと判断した。国費留学生の1ヶ月分に相当する額が支給された前回の追加分として、在籍大学からの推薦を受け付ける形で募集する。支給予定額は1人あたり12万5千円。

 追加募集に応募が可能となっている対象者は、東日本大震災の災害救助法適用対象地域(東京都を除く)に所在する大学に通う台湾出身者で、学部に在籍している留学生か、大学院に在籍していて3月募集では支給対象とならなかった留学生。支給予定者の人数について文部科学省では「申請状況により左右される(関係者)」としているが、『留学生新聞』の取材に応じた交流協会の関係者は「約10名前後を見込んでいる」と語った。

 なお、3月の緊急奨学生募集でも申請対象に含まれていた台湾出身の大学院生が、今回改めて申請可能となっている理由について、同協会関係者は「前回は文部科学省の規定で国費の研究留学生に準ずるとする年齢要件があり、大学院生でも35歳以上の留学生は応募が認められなかった。今回は年齢要件が外されているので、前回申請できなかった大学院留学生も救済対象とする狙いがある」と説明している。

 交流協会では、7月26日まで各大学からの申請を受け付けるが、ちょうど夏期休暇中にあたるため「各大学から個別に要望が有れば、期限については柔軟に対応したい」としている。


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■台湾メディアの報道に 交流協会が抗議の書簡

 上記の問題に関連して(財)交流協会では、在日留学生向け緊急奨学金の支給について、そもそも台湾人留学生を対象としていたかどうか根本的な疑問を呈する趣旨の報道をした現地メディアに対し、抗議の書簡を送った。

 書簡が送られたのは台湾最大の発行部数を持つ「自由時報」とテレビ局TVBS。現地事情に詳しい関係者によると両メディアは、女子留学生がフェースブック上に書き込んだ内容だけを根拠に、「詳細な調査もせずに、台湾人視聴者に対して誤解を与えかねない報道を行った」という。

 書簡の中で交流協会では、大学院に在籍中の台湾人留学生25名に対しては、所属大学からの推薦を受け、すでに緊急奨学金を支給していると反論。報道の自由が保証されている台湾社会を賞賛する一方で、両メディアに対し、正確な事実確認に基づく報道を行うよう要請した。


以下参考記事

******************
【関連記事バックナンバー:[留学生新聞ニュース]7/8号より】

■台湾人の奨学金申請「拒否」で騒動に
〜文科省、関係機関と今後の対応を協議へ〜

 東日本大震災を受けて、文部科学省が外国人留学生への支援策として打ち出した緊急奨学金を巡り、私立大学の台湾人留学生が当初から支給の対象外とされたことに憤り、フェイスブック上に一連の経緯について書き込みを行ったことから、台湾の大手メディアや関係機関を巻き込んだ騒動に発展している。

 問題の奨学金は、文部科学省が被災地域の大学に在籍しており震災で経済的困窮に陥った私費留学生の中から、短期の国費留学生として150名を選抜し一時金を支給する制度で、4月以降に緊急募集が行われた。学部生に12万5千円、大学院修士課程学生に15万4千円、同博士課程学生には15万5千円(いずれも一人当たり)などが支給された。

 関係筋からの情報によると、栃木県の作新学院大学に在籍中の台湾人留学生3名がこの奨学金を申請しようとしたところ、大学側から「台湾は(日本が承認した)国家ではないから受け取る資格がない」として拒否されたという。
 その後、当事者の一人である女子留学生が、フェイスブック上に「台湾は震災後に多額の義捐金を日本に送ったのに、こんな目に遭うなんて」といった趣旨の書き込みをし、台湾現地で最大の発行部数をもつ有力紙「自由時報」などがこれを報じたことから、台湾外交部が同大学や日本の関係機関に事実関係を照会する事態にまで発展した。

 こうした状況を受けて作新学院大学では7日、「外国人留学生への奨学金の取扱いについて」と題する太田周・学長名の報道機関向け談話を発表した。同校では「一部の報道機関やネット上で、私どもの留学生の奨学金支給について、事実に基づかない記事が話題となっている」とした上で、学内調査を踏まえ大学としての立場を明らかにした。

 作新学院大学の説明によると、担当者は留学生に対して「台湾は国家でないから支給できない」というような説明をしたことは一切なく、今回の事態は「当該学生の方の誤解、あるいは間違った伝聞によるもの」と断じた。ただ台湾人留学生数名から奨学金支給の問い合わせがあった際に、今回の奨学金の資格要件として文部科学省が「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」に限定する規定を設けているため、台湾出身の学部留学生については支給されない趣旨を説明したとしている。

 上記の資格要件について文部科学省では『留学生新聞』の取材に対し、大学(学部)生の場合は実際にそうした規定があるため、外交関係のない台湾出身者については同奨学金の支給対象外となることを認めている。一方で大学院に在籍している台湾人留学生の場合は、台湾との実務関係維持のために設けられた機関である財団法人交流協会が「文科省が行ったのと同様の措置を台湾の留学生に対しても行っている」という。

すでに、東北大学や筑波大学、宇都宮大学等に在籍中の台湾人留学生25名に対し、所属大学からの推薦を受け、奨学金を支給したとしている。

 文科省関係者は「大学院生であれば交流協会から支給される道があったが、今回のケースでは学部生であり対象外とされたことで、双方の間に誤解や行き違いが生じたのではないか」と語っている。

 奨学金の支給を巡っては、これまでも複数の私立大学で、対象者選抜から外れた留学生が大学側の対応に不満や不信感を抱き、学長に直訴したり、出身国大使館に駆け込むなどの事例が生じている。受給対象者の学内選抜を必要とするようなケースでは、選考基準を透明化するため、授業の出席状況や成績などの判断項目を数値化したり、特定の学生が複数年受給することを制限するなどの工夫が各校で行われているが、国の方針によって申請基準があらかじめ定められている今回のようなケースでも、留学生に対する説明や事前告知の在り方が、あらためて問い直される形となった。
 
 今回の問題を受けて文部科学省では、来週にも(財)交流協会と緊急協議を行い、奨学金の支給対象などについて、改善策を検討していくとしている。

*****************************

高度外国人材をポイント制で優遇

  • 2011.03.11 Friday
  • 20:42
 ***********************************
 留学生新聞ニュースweekly
2011.3.11

■高度外国人材をポイント制で優遇

〜法務省が新たな外国人受け入れの枠組みを今月中に公表へ〜

 法務省は、海外の高度人材を受け入れを拡大するための新たな制度の基本的枠組み
を月内に正式に発表する。同省関係者が『留学生新聞』に対し、明らかにした。

外国人の日本永住要件の緩和など新制度の中身については、すでに一部メディアで報じられているが、法務省関係者は今回の制度改正について「昨年公表された第4次出入国管理基本計画や政府の新成長戦略、及び規制制度改革に関する対処方針等の中に盛り込まれたポイント制の導入が中心になる」と語り、学歴や職歴、年収など項目ごとに外国人を評価したポイントの合計で高度人材を認定し、該当者については日本永住権の取得に必要な付与条件を在留5年程度(現在は原則10年)に短縮する方針などが打ち出される見通し。但し、上記の施策はあくまでも日本入国段階の高度人材が念頭にあり、留学生の身分で入国した外国人については直ちに対象となることはないという。

なお日本の大学等を卒業後に日本企業などで就労している者については、いつの時点を年数換算の起点とするか、今後の検討に委ねられている。

授業料減免実施の大学等向けに新たな補助の枠組み

  • 2011.03.11 Friday
  • 20:37
 留学生新聞ニュースweekly
2011.3.11

■授業料減免実施の大学等向けに新たな補助の枠組み

 〜減免の対象者数と減免率に基づき補助〜

 留学生向けに授業料減免を実施している私立大学に対する新たな政府補助金の枠組みが明らかになった。『留学生新聞』が日本私立学校振興・共済事業団の関係者から得た情報によれば、基本的に現在私学補助の対象となっている全ての私立大学や短大、高専が対象となる見通しだ。

 同補助金は、昨年2月に授業料減免等学校法人援助が廃止されたのに伴い、激変緩和的な形でこれに代わる制度が設けられないか、新たな枠組みの検討が進められていた。

 新設されるのは「大学等の国際化に向けた取り組み」という項目で、この中には「経済的に修学困難な留学生に対する授業料(入学金を除く)減免事業等を実施している大学等」を対象に、対象者数などをベースとして、下記の算定方式で補助額が決定されることが決まった。

★補助額=授業料減免対象人数×単価(下記)×授業料減免率×0・9(圧縮率)
 (※単価=大学:10万円、短期大学:8万円、高等専門学校:4万円)

 例えば授業料減免対象者が100人、授業料減免率が30%の大学の場合は、100×10万円×0・3×0・9=270万円(1人あたり2万7千円)が補助額となる。

 この補助金は、基本的に授業料減免を実施しており、私学補助の支給対象となっている全ての申請校が対象となる見通しだ。ただ、全ての私立大学等に対して無条件に一律配分されるわけではなく、一般補助金の申請資格を有し、且つ授業料減免の対象者数等を申告して上記特別補助の申請を個別に行った場合につき、事業団で審査の上、支給の可否が決まる。また金額はあくまでも概算であり、他の特別補助等を含めたトータルの金額で各学校法人に支給される形となる。

 今回新設された制度は、従来行われてきた学校法人援助に比べれば、金額的には微々たるものとはいえ、部分的に減免支援の枠組みが復活することとなり、特に現在留学生受け入れ数の多い大学にとっては、授業料減免制度継続への後押しとなりそうだ。

今年度の授業料減免への私学補助の概要

  • 2010.06.10 Thursday
  • 04:03
留学生新聞ニュースweekly
2010.6.9
**************************************************
■授業料減免向けの支援は 限定的なものに
 〜私学共済事業団が概要を発表〜

 留学生向けに授業料減免を実施する私立大学を対象として、私学特別補助の枠組みで新たに行われる支援措置の概要が明らかになった。文部科学省の外郭団体である日本私立学校振興・共済事業団は6月8日、都内で大学関係者を集めて開催した補助金事務担当者研修会の席上、平成22年度における補助金の配分方法や申請について説明を行った。
 
 当日の説明によると、「各大学等の特色を生かせるきめ細かな支援(今年度予算枠1048億円)」における「大学等の国際化推進メニュー」の中に「世界を舞台に活躍する人材育成支援」という項目があるが、そこに「経済的に就学困難な留学生に対する授業料減免等の実施」を始めとした2つの支援対象が新たに明記された。

 説明会の席上、日本私立学校振興・共済事業団では授業料減免実施校向け支援について「平成22年9月30日時点で(減免の)取り組みが実施されていることが補助の条件となる。学校によって対象人数や減免幅が様々なので、そのあたりを考慮しつつ、具体的な配分額を決めていきたい」と述べるに止まり、具体的な支給の規模についても「所定の単価に、各校の受入状況を反映させた調整率を掛け合わせて算出するが、現時点で単価は未定」という曖昧な説明に終始した。

 実際に、今年度の文部科学省予算の枠組みを見ると、「世界を舞台に活躍する人材育成支援」にどれぐらいの予算が計上されるのかも、現時点では未定となっている。本紙が関係筋から得た情報では、「世界を舞台に…」には昨年度予算で33億円が計上されているが、同予算の対象には、上記の授業料減免の実施校向け措置以外にも、帰国留学生のフォローアップや修学支援、就職支援など計9項目が含まれており、「経済的に就学困難な留学生に対する授業料減免等の実施」項目だけに計上される予算は、多く見積もっても数億円規模とみられる。
 
 金額以外の部分でも、同支援については曖昧さがぬぐえない。対象として、「授業料減免等の実施」の前に?済的に就学困難な」というフレーズが入っているため、私大関係者の中には「授業料減免を実施しているだけでは補助の対象とならないのではないか」という疑心暗鬼の声もある。これについて本紙の取材に応じた日本私立学校振興・共済事業団の関係者は「(支給対象の)線引きは現時点でまだ未定」としつつも、「今年2月に授業料減免に対する学校法人援助が止まったという経緯も踏まえ、どうにかならないかという視点から盛り込んだ措置であり、授業料減免事業を行っている大学はできるだけ対象として含めるようにしたいとは考えている」と語った。一方で予算枠については「(旧来の学校法人援助の)代替となるほどの規模かというと、率直に言ってかなり厳しい」とも打ち明け、1校あたりの補助額がかなり限定的になることをにおわせた。
 同項目の具体的な交付額などについては、各大学向けに調査票が送付される7月頃までに詳細が決まる見通しだという。

 日本私立学校振興・共済事業団による同様の研修会はこの後、6月15-16日大阪(同:近畿大)、6月22-23日名古屋(同:愛知大)、7月1-2日福岡(福岡大)など各地方でも開催される。

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