「除籍・退学者」の算定基準を見直し 留学生新聞より

  • 2017.04.05 Wednesday
  • 17:44

留学生新聞ニュース

2017・4・5号

「除籍・退学者」の算定基準を見直し

〜法務省入管、新たな「10人ルール」を各日本語教育機関に通知へ〜

 

 法務省入国管理局は在留資格「留学」の申請に際して、今年7月期生から受入れ教育機関における退学・除籍者数の合計が年間10人を超える場合には、経費支弁や日本語能力に関する追加書類を求めるとしていたが、当初の入国目的であった日本語能力を身につけ、コース途中で離脱したと認められる者や他の在留資格へと変更した者などについては、除籍・退学の10名にはカウントしないとする新たな基準を定めた。

 

 こうした方針を受けて、東京入国管理局管内では、すでに留学審査部門より各日本語教育機関に対し個別に通知文が発送されている。法務省(本庁)入国管理局関係者は『留学生新聞』の取材に対し、この方針が全国一律に適用されるとしており、近く他の地方入管からも関係教育機関に対して同様の通知が行われる見通しだ。

 

前出のいわゆる「10人ルール」は、昨今、資格外活動の許可範囲を超えて就労活動を行っている一部の留学生について、報道などで指摘されている現状を踏まえ、法務省入管が在籍管理の見直し策として打ち出した。

 

2月10日付で各校に送られた通知文書には「平成27年における除籍・退学者数が10人以上」確認された学校が、中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカの5か国から学生を受入れる場合には、従来求めていた(1)経費支弁するに至った経緯書(経費支弁書)、(2)経費支弁者と申請人の関係を立証する書類(親族関係公証書等)、及び(3)預貯金の残高証明書に加え、(4)資金形成経緯を明らかにする書類として「出入金明細書又は預金通帳の写し等」が必要なほか、日本語能力についても、日本語能力試験N5〈4級〉相当(授業時間150時間)以上を有していることを証明する資料の提出を求めるとしていた。

【注記:「経費支弁能力に関する書類」として追加された上記(4)は、在籍留学生に占める不法残留者の比率が3%以上の教育機関については従前から提出を求めている。】

 

この「10人以上」の人数算定をめぐって、「1年コースに入学後半年で進学先が確定したために途中退学した留学生もカウントされている(都内日本語教育機関関係者)」などといった指摘が、関係する日本語教育機関等から相次いでいたことから、法務省側の対応が注目されていた。

 

法務省入管では今回の再見直しに伴い、各校より提出してもらう「除籍・退学者に係る日本語教育機関からの報告」の中に「報告事項」の欄を設け、下記4つのケースについては、各校が除籍・退学とした理由についてあらかじめ報告を受けることで、「除籍・退学者」には含めない運用とした。

 

)榾において大学(短大含む)、大学院、高専・専門学校等、在留資格「留学」に該当する教育機関へ進学又は転学した者

他の在留資格への変更が許可された者

5国した者の内、入学時から大学等との単位互換制度で受け入れられ単位の互換が認められた者

さ国した者の内、在留資格認定証明書交付申請において卒業後の予定が「帰国」となっており、かつ、日本語教育機関において教育を受けた期間が、申請時の滞在予定期間の半分以上の者。

 

法務省入国管理局ではこの内、い竜国者については、除籍・退学となった時点で「当初の入国目的であった日本語能力を身につけている」ことを、判断のベースとする方針を明確化。具体的には、滞在予定期間の半分を超過していること、例えば1年コース入学者の場合は、半年以上経過しているか否かが一つの目安になるとしている。

 

 各日本語教育機関は上記 銑い乏催する学生がいる場合、4月25日までに各地方入管に対して報告を行い認められれば、提出書類の判断基準である「除籍・退学者」10名にはカウントされない。

 

なお新たな算定基準に基づく除籍・退学者の総数が10人未満の日本語教育機関については、7月期生においても従来通りの提出書類で審査が行われる形となる。

ベトナム留学生 『統計』 

  • 2017.04.04 Tuesday
  • 16:44

日本学生支援機構(JASSO)が発表した2016年度外国人留学生在籍状況調査によると、2016年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は5万3807人で、前年度の3万8882人と比べて+38.4%(+1万4925人)増加した。  

 

ベトナム人留学生は、全留学生の22.5%(前年度18.7%)を占めており、出身国・地域別留学生数で前年度と同じく中国(9万8483人、構成比41.2%)に次いで第2位につけている。  

 

ベトナム人留学生の留学先は、高等教育機関が前年度の2万0131人から2万8579人へと増加し、出身国・地域別で第2位。

 

また、日本語教育機関が前年度の1万8751人から2万5228人へと大きく増加し、中国を上回って出身国・地域別で第1位となった。

 

2016年度の留学生総数は前年度比+14.8%(+3万0908人)増の23万9287人で、このうちアジア地域からの留学生が全体の93.0%に当たる22万2627人、欧州地域が同3.3%に当たる7986人、北米地域が同1.3%に当たる3009人だった。  

 

出身国・地域別留学生数で

中国とベトナムに続く3位以下は、

◇ネパール:1万9471人(構成比8.1%)、

◇韓国:1万5457人(同6.5%)、

◇台湾:8330人(同3.5%)、

◇インドネシア:4630人(同1.9%)、

◇スリランカ:3976人(同1.7%)、

◇ミャンマー:3851人(同1.6%)、

◇タイ:3842人(同1.6%)、

◇マレーシア:2734人(同1.1%)となっている。

http://www.viet-jo.com/news/statistics/170403050000.html

VIETJOベトナムニュース 

法務省入管、インターンシップの積極活用を呼びかけ 留学生新聞より

  • 2016.11.11 Friday
  • 15:58

法務省入管、インターンシップの積極活用を呼びかけ

〜「週28時間」の枠外で報酬を伴う活動が可能〜

 

 留学生がアルバイト等の資格外活動に従事できる時間数は、原則として1週28時間以内に制限されているが、就職活動の一環として行うインターンシップについては、活動の対価として報酬を受け取る場合も、週28時間を超えて活動することが例外的に認められている。この制度について、現状で浸透が進んでいないとして、法務省では趣旨を改めてPRするとともに、積極的な活用を留学生らに呼び掛けている。

 

 同制度の適用対象者は大学等に在籍し、インターンシップを行う年度をもって卒業年次を迎える留学生。基本的な要件は(1)学業に支障が無いこと、(2専門的知識等を活かした研修内容であること、等だが、専門学校生の場合はさらに(3)インターンシップの研修内容と学校で専攻した科目との間に直接的な関連性があり、卒業後の就職を想定した場合に、就労を目的とした在留資格(「技術・人文知識・国際業務」)の申請が可能な研修内容であること、が求められる。

この内(1)については、例えば大学4年生の場合、卒業に必要な単位の内、9割以上を取得しておくことが目安となる

 

申請は最寄りの地方入国管理局に対して行い、在学証明書や単位取得の状況が確認できる成績証明書のほか、インターンシップの実施予定機関が作成した、具体的な活動内容、期間・時間、場所、報酬等を明記した文書の提出を求められる。最終的に各地方入管が個別に内容を審査したうえで、許可の可否を判断する。 

 

また在留資格「特定活動」を取得し、卒業後に継続就職活動を行っている元留学生も上記の申請が可能だが、あくまでも採用を前提としたトライアル的な実習やインターンシップを行うことが前提となる。

 

 なお報酬を伴うインターンシップとは別に、通常のアルバイトを所定の制限時間内で行い、別途で報酬を受けることも可能だが、これについては別途、1週28時間以内で行う資格外活動の許可を受けることが必要だ。

4月生の交付状況 順調に推移 〜中国・台湾はほぼ「完全交付」、ベトナムも良好〜留学生新聞

  • 2016.04.15 Friday
  • 12:12
2016.4.15
**************************
●4月生の交付状況 順調に推移
〜中国・台湾はほぼ「完全交付」、ベトナムも良好〜
 
今年4月に国内の主要な日本語教育機関に入学するため「留学」の在留資格を申請していた外国人に対する、最終的な交付状況が判明した。『留学生新聞』が関係筋から独自に得た情報によると、308校の集計がまとまった4月12日段階で、在留が認められたのは約2万1千件で、申請(約2万3700件)に対する交付率は88%となっている。
 交付者の出身国・地域別では、概数で中国の7600件が最も多くなっており、これにベトナムの6700件とネパールの1300件が続き、更に台湾1000件、韓国850件、スリランカ650件、ミャンマー570件などが続く。
 この内、中国、台湾、韓国は、申請の9割近くが許可され、特に中国と台湾は96%と「完全交付」状態。同じくベトナムも9割近くが在留を許可されるなど概ね良好で、先に報じられた入管による審査厳格化の検討による影響は、現時点ではまだ現れていない。
一方ネパールは申請数が減少したことに加え、交付率が依然5割台に低迷。その影響もあり、同国出身者の申請が多い福岡入管管内の交付率(全国籍)は7割台にとどまっているが、東京・関東と近畿は9割台、東海・北陸は8割台と概ね順調に推移している。
 
(注)集計結果の対象には含まれない日本語教育機関も多いことから、上記の数値は全体の状況を正確に反映したものではなく、あくまでも傾向を図る目安にすぎない。
 

気を付けよう!甘い誘いと 高待遇のバイト-留学生新聞より

  • 2015.10.02 Friday
  • 11:15
留学生新聞ニュース
が届きました。
とても大切な情報なので掲載します。


留学生新聞ニュース
2015.10.2
気を付けよう!甘い誘いと 高待遇のバイト
〜主要15社と警察庁がクレジットカード犯罪抑止へ取り組みを強 化〜
 
「簡単にお金を稼げる」 といった誘い文句で留学生のアルバイトを募集し、 犯罪行為に加担させる例が依然として後を絶たない。 不正な手段で取得したクレジットカード情報で商品を購入させたり 、「受け子」として受け取らせたりするなどの手口だ。中には、 他人になりすましてネット販売の商品を取得するよう犯罪グループ から指示され実行したとして、同じ学校に通う留学生8名が一斉に 検挙された例もある。これらの大半が、 犯罪の片棒を担いでいるという認識が無いまま、 知らず知らずの内に巻き込まれてしまったケースだという。 主要なクレジットカード会社15社で組織する全国クレジットカー ド犯罪対策連絡協議会では警察庁と連携し、 各教育機関等に対して引き続き、 留学生によるクレジットカード犯罪を抑止するための取り組みに協 力を要請している。
 
関係筋からの情報を総合すると、 留学生を一連の犯罪行為に誘い込む手段として日常的に使われてい るのは、多言語によるSNSやチャットを始めとしたインターネッ トの交流サイトで、他に携帯電話のショートメール、新聞広告、 チラシ等を通じ「高給アルバイト」、「手軽に稼げる仕事」 等の募集が行われている。また、すでに応募した留学生を通じ、 口コミで広がっている例もあるようだ。依頼される「仕事」は、 クレジットカードによる商品やチケットの購入を始めとして、 購入された荷物の受け取り・転送、現金自動預け払い機(ATMでの現金引き出しなど、各役割により異なる。いずれも、 仕事内容は一見単純で報酬が比較的高額なことが多いため、 留学生の中には「割の良い小遣い稼ぎ」と考え、 軽い気持ちから応じてしまう者が多い。 結果としてクレジットカードによる犯罪行為に加担することになり 、後々摘発された時に「知らなかった」 では済まされないことになる。
 
留学生たちは普段、学費や生活費を賄うため、 少しでも条件の良好なアルバイト先を探そうとする傾向があるが、 そこに大きな犯罪の落とし穴が潜んでいる。ここ数年は、 携帯電話や銀行口座、キャッシュカードを「高く買い取る」 といった勧誘も増えていて、万一他人に譲り渡してしまえば、 自分の口座等がその後、不正送金や詐欺犯罪、 振り込め詐欺等に悪用されてしまう可能性が高い。そもそも、 日本では譲り渡す行為自体が法律で禁じられているのだ。
 
このような想定外の犯罪に巻き込まれ、 ひいては日本での留学生活が続けられなくなってしまうような事態 に至るのを未然に防ぐために、何よりも留学生たち自身が、 普段から「うますぎる話には一切乗らない」という心がけを持ち、 犯罪者たちが仕組んだ罠に陥らないよう充分な注意を払うことが大 切と言えよう。時間はかかっても正常のルートを通じ、 地道にアルバイト探しをすることこそが、 結果的には最良の近道となる。
 
この10月は、日本語教育機関を中心に、新規で来日・ 入学する留学生が特に多い時期に当たる。 それぞれの教育関係者が、 オリエンテーション等の機会を有効に活用して、 個々の留学生に対し、 具体的な犯罪例を含めた注意喚起を行うことが、改めて望まれる。
[Dell]お得な週替わりパッケージご紹介中!

ABEイニシアティブによる留学生3名を受け入れ−立教大学大学院

  • 2014.09.23 Tuesday
  • 07:07
9/19(金) ABEイニシアティブによる留学生3名が経営学研究科へ入学
立教大学(東京都豊島区、総長:吉岡知哉)は、9月19日(金)池袋キャンパスにて、ABEイニシアティブ による留学生3名を迎え、秋季入学式を挙行しました。

留学生の3名(タンザニア1名、南アフリカ2名)は、ABEイニシアティブの下で実施される「修士課程およびインターンシッププログラム」で来日した第一弾の研修員で、本学大学院経営学研究科にて約2年間学び、アフリカの産業発展をけん引することのできる人材となることを目指します。

立教大学は、創立150周年(2024年)に向けた国際化戦略「Rikkyo Global 24」を本年5月に発表し、10年後までに、全学生が在学中に海外体験できる体制を実現するとともに、外国人留学生を現在の4倍の2,000人に増やすなど、「アジアを代表し、世界で際立つ大学」になるための具体的な目標を掲げています。

ABEイニシアティブによる留学生の受け入れは、その一環として取り組むプロジェクトの一つです。

*ABE(アフリカの若者のための産業人材育成、African Business Education〈ABE〉)イニシアティブは、2013年6月の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において、安倍晋三首相が、官民一体となってアフリカにおける強固で持続可能な経済成長を支援するため、5年間で1,000名のアフリカの若者に、日 本の大学院などでの教育と日本企業でのインターンシップの機会を提供すると表明したものです。このABEイニシアティブの下で、JICAの外国人留学生受 け入れ事業の一環として、「修士課程およびインターンシッププログラム」が実施され、2017年まで4回に分けて総計900名の留学生を日本に受け入れる 予定です。プログラムを通じて、アフリカの産業発展をけん引する優秀な若者を育成することを目指しています。また、アフリカにおける産業開発に資する日本 とアフリカの間での人脈が形成され、日本企業がアフリカにおいて経済活動を進める際の水先案内人として活躍することが期待されています。

JELLYFISH-日本語教育、留学斡旋、留学生生活支援サービス

  • 2014.09.10 Wednesday
  • 22:06
【挑む】JELLYFISH・田中翔社長 東南ア全域で留学支援事業など強化 - SankeiBiz(サンケイビズ)
 
日本のほかベトナム、フィリピン、インドネシアの4カ国で日本語教育、日本への留学斡旋(あっせん)、訪日後の各種生活支援のほか、日本企業への就職までのワンストップサービスを提供している「JELLYFISH」(ジェリーフィッシュ)。政府が2020年をめどに留学生30万人を目指す計画を推進していることから、受け入れ態勢の強化が急務となっている。田中翔社長は「成長著しい東南アジアを中心に積極的に進出していく」と話している。

公式サイト:
株式会社JELLYFISH(ジェリーフィッシュ)|世界をつなぐ架け橋となる会社

「みんなの日本語」 教員用指導書が好評-留学生新聞より

  • 2014.09.08 Monday
  • 19:40
留学生新聞ニュース
2014.9.8
● 「みんなの日本語」 教員用指導書が好評
〜中級後期レベル「教え方の手引き」が刊行!

 日本語学校などで、
日本語教材のバイブル的な存在として知られる「みんなの日本語(発行:スリーエーネットワーク)」を効果的に活用するための、教員用指導書が好評だ。すでに発売された初級(1と2)及び中級1に続き、今年6月には、よりハイレベルな中級2の「教え方の手引き」が刊行され、話題となっている。

 「みんなの日本語中級2」は難易度でいえば概ね中級後期レベルで、上級へのステップアップを視野に入れながら、学習方法についても初級・中級初期段階からは発想を転換しているところに大きな特色がある。

 いわゆる中級レベルでは「読む」「書く」「話す」「聞く」の4大要素をバランス良く習得することが求められるが、「中級2」では、こうした総合的な日本語の運用力に加え、日常の様々な状況に応じて日本語をスピーディー且つ的確に把握し、即座
に対処できる適応能力を育成することにも重点が置かれている。

 何語であれ、言語をマスターしていく過程においては、一つ一つの単語や文法に囚われすぎることなく、大まかな会話の大意を把握できるようになるのが、ステップアップへの重要な一里塚となるが、それには一定の段階から学習方法を大胆に変えることも必要で、教える側からすれば、学習者の達成度に応じて指導方法にアクセントの違いを加えていく工夫が求められるところだ。

 「みんなの日本語中級2 教え方の手引き」では、新出単語の確認→文法練習→会話を聞き書く、といったオーソドックスな指導の組み立てを敢えて排し、文章や会話の大意把握から始めるトップダウン方式を採用。12課ある各課ごとに「読む・書く」
と「話す・聞く」に分けて明確な学習目標を設定し、授業の中で留意すべき点、具体的なヒントやエピソードの与え方、学習者を評価する上でのポイントなどが、各課の内容に沿う形で丁寧に解説されている。

 また、煩雑になりがちな新出単語は、各課の冒頭にまとめて掲出しているほか、巻末の資料編にも用法ごとに一覧で整理し、教員が学習者の状況や授業の進捗度に応じ、随時選択できるよう配慮している。更に「文法・練習」の部分には、例文を数多く引用し、外国人に教える際にポイントとなる留意点がコンパクトにまとめられている。なお、巻頭には各課ごとの構成と使い方、及び教授法が授業の手順と共に説明されているので、これから教壇に立つ初心者にも利用価値の高い一冊と言える。

 現在、「中級2」がターゲットとする中級から上級レベルに至る日本語力の養成は、ビジネスの現場や大学院入学希望者の間で需要が高い一方で、専門の指導書は数も種類も限られるのが現状だといわれ、同書は「みんなの日本語」を活用する多くの日本
語学校や日本語教員の間で重宝されそうだ。

 

中国で大学学費が急騰 最大5割の負担増も−留学生新聞より

  • 2014.08.19 Tuesday
  • 17:37
留学生新聞ニュース
2014.8.19

● 中国で大学学費が急騰 最大5割の負担増も

 中国各地で新年度(9月)
から大学の学費が大幅に値上げされることになり、新入学生や保護者を悩ませている。現地メディアなどによれば、沿海部の江蘇省では当局の物価調整により、理工系学部を中心に最大47%の学費値上げが公布され、南京医科大学では1年間の納入額が前年度までの4600元から一気に7480元へ急上昇。同じく値上げ案が示された内陸部の寧夏回族自治区でも、文・史学系学部が2600元から4000元に、理工・農学系学部が2800元から4400元へ、それぞれ50%以上引き上げられた。
 この他にも華南エリアの広東、広西チワン族、福建、湖南、華中エリアの湖北、西部地域の貴州、華北エリアの天津、山東など各省・自治区で、学費の値上げが計画されているという。

 全国的に値上げが相次ぐ背景には、2007年に中国国務院(内閣に相当)が発令した学費値上げを規制する通達が、期限切れを迎えた事情がある。社会主義体制下、かつては「お国丸抱え」が定番だった中国の大学教育は、90年代以降の断続的な大学改革に伴い、学生の自己負担を求める方向へと転換。「中国教育統計年鑑」によれば2000年時点で一人あたりの平均学費は年額3550元に達した。その後も右肩上がりで上昇する傾向に歯止めをかけるため、胡錦濤政権下の07年には、その後5年間に渡り学費と住居(寮)費を06年度秋学期レベルに据え置くことが義務づけられていた。

 最近の値上げはその期限切れを受けて、堰を切ったように起こったリバウンド現象ともいえるが、値上げする大学側にもやむにやまれぬ事情があるようだ。「大学の運営コストが年々上昇する一方で、学費は事実上十年近くも据え置きになっており、構造的な赤字体質が固定化されてきた」といった意見や「大学生一人の養成コストに占める学費の比率でみると中国の学費水準はまだ低く、国が定めた上限(25%)を下回っている」という声にその立場は代弁されるが、一方で現地の識者の間では大学側の予算使途に不明朗な部分が多いとの指摘や、「科学研究費、教学費、事務コストなど個別の項目ごとに支出額を明示した上で、値上げの理由を説明しなければ、庶民の理解は得られない(関係者)」との声も出ている。

 従来、中国の教育界では、学生の可処分所得の20%未満が学費の適正水準とされてきたが、すでに2005年時点で江蘇省は37%、寧夏回族自治区でも32%に達していて、現状では4割を超えているケースも少なくないという。特に、農村部から都市部の大学に入学したり、医学系の学部に進学する場合などは、学生や家計への負担圧力は大きい。とはいえ、高学歴志向の強い中国では、大学進学を「将来へのパスポート」とみなす傾向が強いことから、各世帯の進学熱は収まる気配が無く、こうした教育熱心なお国柄も、学費の上ぶれ遠因となっているようだ。

 一連の学費値上げを受けて、江蘇省では貧困世帯の子女に対する支援予算を13年度に比べ23%増額するとしており、国レベルでも財政部、教育部、中国人民銀行などが連名で貸与式奨学金を一人あたり最大8千元(従来は6千元)に引き上げる通達を出すなど、「学費インフレ」の影響を和らげる方策を講じ始めた。今後は学費水準を適正化していくため、現在失効している「学費値上げ制限令」の再開も一つの選択肢になるとみられるが、同時に国の財政支援が重点大学に傾斜している問題や、大学会計の透明化への取り組みを行うことで、中小規模大学の財務状況を改善することも、中長期的な課題として浮上しそうだ。

★日本留学には追い風か

 中国の大学の学費が2014年度、大幅に値上げされる状況となったことは、海外留学へのプッシュ要因として働く可能性が高い。もともと、著名校は「狭き門」で競争が激しく、卒業後の就職も厳しい中国の大学事情が、保護者たちを子女の海外留学へと駆り立ててきた面がある。中国の学費水準自体は、急騰したとはいえ依然として国際的には割安だが、大都市部を中心に、居住費や生活費が従来より格段に高コストとなっている事情も考え合わせれば、国内を避け海外を選ぶ流れが保護者や学生の間で再び強まることも予想される。地理的・文化的に近く、居住環境や安全性に定評のある日本にとっては、留学生呼び込みに一定の追い風ともなりそうだ。

YouTubeで見つけた元気になる留学生の活躍

  • 2014.08.17 Sunday
  • 18:19


就活中に留学生にぜひ見てほしい動画です。本学の卒業生ではありませんが、埼玉県は中小企業が多いですので、同じように中小企業でがんばっている留学生がたくさんいます。

PR

calendar

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>

聖学院大学入試

GoogleAdsense

PR




GoogleAnalytics

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM