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- 2020.10.09 Friday
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「日本は少子化と高齢化というダブルパンチで、人手不足が深刻化している。企業は若い労働力を確保するため、海外の若者の才能に目を向けるようになっており、留学生の日本での就職は最良の時期を迎えているかもしれない。統計によると、05年に日本で就職した外国人留学生は5878人だったが、16年には1万9435人にまで増加した」と伝えた。 その上で、「埼玉労働局は5月21日、企業向け留学生雇用セミナーを開催し、55社が参加した。その多くが人手不足に悩む中小企業だった。調査によると、19年春に大学を卒業する人の新卒求人倍率は1.88倍で、上昇は7年連続。中小企業では求人倍率が9.11倍と調査開始から最高となった」と紹介した。
就活「外国人留学生」に熱視線 人手不足、海外展開…企業狙い | JAPAN style 訪日ビジネスアイ
平成31年春に卒業する大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が6月1日解禁され、就職活動が本格化する中、企業側は外国人留学生にも熱い視線を注いでいる。留学生限定の合同企業説明会は盛況で、将来の幹部候補としてグローバル人材を採用したい国際的な大企業だけでなく、将来を見据えて内需企業やベンチャーも関心を寄せる。人手不足に悩む企業が女性、高齢者に次ぐ「高度人材」として、語学が堪能で仕事への意欲も高い留学生に狙いを定めている。
引き続き好調なようです。
>日本学生支援機構によると、27年度に卒業・修了した留学生約4万人のうち、日本で就職したのは約1万2000人と3割にとどまる。留学生全体では6割強が日本での就職を希望しており、乖離(かいり)は大きい。
大学3年生の就職活動が今月始まったのを受けて、労働組合の連合は、就職活動の悩みや求人情報を巡るトラブルについて相談に応じる無料の電話相談を全国一斉に行っています。 10日と11日の2日間、午前10時から午後7時まで行われます。 電話番号は全国共通で0120−154−052です。
この電話相談は連合が初めて行っていて、都内では担当者5人が相談に応じています。