優良企業へのゲートウェイ!今月25日に就活セミナー ソーシャライズ社が主催

  • 2017.06.14 Wednesday
  • 13:04

留学生新聞ニュース

2017.6.14号(就職セミナー情報)

 

★優良企業へのゲートウェイ!今月25日に就活セミナー

〜大手上場企業・優良企業紹介のソーシャライズ社が主催〜

 

就職戦線の本格的なスタートを受けて、留学生への就職紹介に定評のあるソーシャライズ社(東京都渋谷区)が、今月25日に都内で就活セミナーを開催する。就活成功のカギを握る面接試験に合格するためのポイント解説を始め、具体的な求人企業の紹介も行われる予定。同社は留学生と高度人材に特化した人材紹介を手がけており、特に東証一部上場企業など優良企業向け紹介に定評がある(内定企業の80%が上場企業)。2016年度までの2年間で留学生180名の採用をサポートした実績があり、今年度も約200名の就職内定者を見込む。

 

 ソーシャライズ社では、異国の地で慣れない就活に臨む留学生の多くが、筆記試験やSPI、あるいは書類選考の段階でつまずいている現状を重視。履歴書の書き方やきめ細かな就活マナーなどについて適切なアドバイスを行うだけでなく、企業との強固なネットワークを活かし、実際の企業紹介に際しては基本的に面接1回のみという、企業との信頼関係を基盤にしたポテンシャル重視の採用形態を採っている。日本で就職を希望する留学生にとっては、面接の前段階のハードルが最大限取り除かれる点で理想的な就活スタイルと言える。

 

 今回のセミナーは、外国人であれば全ての国・地域出身者が対象だが、20名の定員制(参加無料)となっていて、満員になり次第締め切るため、希望者は早めの応募が望まれる。開催日程、場所など詳細は下記の通り。

 

☆ワールドット2018年度就活セミナー〜株式会社ソーシャライズ主催

○日時

■6月25日(日)14時30分〜16時(定員20名)

※定員になり次第、締め切り。セミナー参加者には後日メールにてご案内。

○会場:渋谷区立勤労福祉会館(東京都渋谷区神南1−19−8)

○参加対象者:2018年3月卒業の方、及び現在就職・転職活動中の方。

○特記事項:履歴書と筆記用具を持参。服装は自由。

 ○お申し込み・お問合せは下記TELまたはメールにて。

 TEL:03−6842—9536(担当:かりや) 

 Email:info@worldot.com

 詳しいセミナー内容と会場への地図はホームページ↙に掲載されています。

https://worldot.com

「グローバル人材就職・転職説明会」

  • 2017.04.14 Friday
  • 12:01

【2018年卒業予定留学生、既卒者、転職希望者向け ジョブフェア情報】 

「グローバル人材就職・転職説明会」 6月24日開催!! 

―――留学生採用企業の出展も募集中!―――

 

 留学生を対象とするジョブフェアでは国内最大規模となる「第20回グローバル人材就職・転職説明会」が、6月24日(土)に、東京の五反田TOCビルで開催される。同説明会には日本国内で就職を希望する外国人留学生を中心に、継続就職活動中の元留学生、転職希望者、さらには海外での活躍を目指す日本人学生や海外からの帰国子女も参加可能で、昨年はのべ1462名の就職希望者が来場し、人気を博した。

 

同説明会は「アジア人材就職・転職説明会」として実施されてきた2015年までのフェアを含めると、今年が通算20回目の節目となる。ここ数年は来日する外国人留学生の構成が多国籍化しているのを受け、来場者の出身国(地域)も中国やベトナム、ネパールを始めとして、韓国、台湾、タイ、ミャンマー、スリランカ等、ますます広がりを見せている。出展企業の業種やビジネスエリアも、毎年多彩なのが特色だ(前回は約20社が出展)。

 

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在留資格「介護」 国家試験の受験は当面必要なし 留学生新聞より

  • 2016.10.26 Wednesday
  • 16:58

在留資格「介護」 国家試験の受験は当面必要なし

〜介護福祉士の経過措置が適用 21年度まで〜

 

 今国会で審議中の入管法改正案が成立すると、留学生が就職先で介護(又はその指導を行う)業務に従事するための在留資格を得ることが可能となるが、その前提として大学や専門学校等、介護福祉士の養成施設を修了し、「介護福祉士の資格を有すること」が必要と言われてきた。ただ、実際には同養成施設を修了すれば、自動的に介護福祉士の期限付き登録が可能で、就職段階では必ずしも国家試験の合格を必要としない運用が行われることになる。

 

 厚生労働省では、近年急速に進む高齢化と介護人材の不足に対応するため、介護福祉士の養成施設を修了した者については、国家試験に合格していなくても卒業と同時に介護福祉士の資格を取得できる制度運営を行ってきた。一方で介護福祉士を目指す者(日本人を含む)に対し、中期的には原則として国家試験の受験を義務付ける方向性を明確にしており、再三の延期を経て2022年度(平成34年度)卒業者からは、養成施設修了だけでなく、国家試験の合格を介護福祉士となるための必須条件とする方針が打ち出された。

 

更に今春成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」には、この間の経過措置を盛り込み、2017年度から2021年度まで(平成29〜33年度)の卒業生については、国家試験を受験していなくても同養成施設を修了していれば、介護福祉士として5年間の期限付き登録を可能とする方針が明文化されている。この暫定的な登録は、卒業後5年以内に介護福祉士試験に合格するか、又は介護福祉士の登録を受けて5年経過日までの間継続して介護業務に従事することで、引き続き継続できるが、いずれの条件も満たせない場合は5年経過日にその効力を失う。

 

こうした経過措置の対象者について厚生労働省の関係者は『留学生新聞』の取材に対し、「日本人、外国人による峻別はない」と明言した。国内の養成施設を修了した留学生についても、国家試験受験の有無とは関わりなく、卒業と同時に、時限条件付きながら介護福祉士の資格を取得できることになる。

 

一方、在留資格を所管する法務省入国管理局では、こうした厚労省の対応も踏まえた上で、在留資格「介護」の交付を行う方針だ。『留学生新聞』の取材に応じた法務省入管関係者は「(養成機関の修了と)介護福祉士資格の取得で、在留資格の申請要件を満たす」と述べ、卒業時点で国家試験に合格していなくても、介護福祉士として登録が可能な経過措置の適用により、事実上、養成施設の卒業のみで国内福祉施設等への就職を目的とした在留資格「介護」の取得が可能となる。

 

 これまで外国人にとっては、国家試験の合格が就職への高いハードルとされてきた介護分野だが、いわゆる経過措置の適用により、非漢字圏出身者を含めた介護業務就職希望者、ひいては介護系学科を有する養成機関への入学希望者の呼び水となることが期待される。

 

 なお改正入管法の施行時期についてはまだ流動的だが、法律の公布から1年以内に施行されるため、今国会で法案が成立すれば、上記の経過措置が始まる次年度卒業生(2018年春卒業予定者)から新たなルールの対象となる見通しだ

留学生新聞 より『在留資格「介護」新設へ 法案が衆院委員会を通過』

  • 2016.10.24 Monday
  • 17:43

重要な情報が留学生新聞から届きました。
★在留資格「介護」新設へ 法案が衆院委員会を通過  介護業務に従事する外国人の受け入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人を対象に、新たな在留資格「介護」を新設することなどを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、10月21日、衆議院法務委員会で賛成多数により可決された。今週中にも本会議に上程され、今国会で成立する公算が高まっている。  国内の少子高齢化を背景に介護分野の担い手不足が深刻化する中、厚生労働省ではEPA(経済連携協定)と技能実習制度に加え、国内の大学や専門学校等で介護分野を学んだ外国人留学生の三本柱で対処する方向性で、制度面の整備を進めてきた。  そして法務大臣の諮問機関「出入国管理政策懇談会」で「介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生」について、在留資格を拡充していく方針が打ち出されたのを踏まえ、平成27年には厚労省の「外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会」においても、「介護福祉士の国家資格取得を目的として養成施設に留学し、介護福祉士資格を取得した者」を在留資格拡充の対象とすることが明記された。  これらを踏まえ、平成27年3月には入管法改正案が国会に提出。その後1年半にわたり継続審議を繰り返すなど一時は成立が不透明となっていたが、ようやく今国会での成立が射程に入った形だ。 入管法改正案には「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」について、新たに在留資格「介護」を創設することが明記されており、日本の教育機関で学び介護福祉士の資格を取得した外国人留学生が、専門的・技術的分野の一環として「介護」の在留資格を取得し、国内の福祉施設等で就職することが正式に可能となる。

留学生の就職活動 条件付きで卒業後2年まで 留学生新聞より

  • 2016.09.27 Tuesday
  • 13:31

留学生新聞から重要なニュースが届きました。

 

★留学生の就職活動 条件付きで卒業後2年まで

〜法務省関係者が来年度からの運用開始を明言〜

 

 卒業までに就職先が決まらなかった外国人留学生について、 現行法では卒業後最長1年間まで、いわゆる「継続就職活動」 が認められているが、来年度からは条件付きながらこの期間が最長 2年まで延びる方針が確定的となったことが分かった。 法務省関係者が『留学生新聞』の取材に対し明らかにした。

 

 現行法では、大学や専門学校に在籍中、 就職活動したにもかかわらず内定を得られないまま卒業に至った場 合は、在籍していた学校から推薦状が交付されることを条件に、 継続就職活動を目的とした「特定活動」 の在留資格を法務省に申請できる。同資格の在留期間は180日間 だが、一回更新が可能で最長1年間、 就活を目的とした在留が可能となっている。

 

 一方で、地方の慢性的な働き手不足に悩む全国の自治体からは、 優秀な留学生に地元企業に就職してもらうことで地域活性化につな げたいとの要望も多く、特区制度等を活用し、 留学生の就職促進を目指す動きも各地で広がっている。

 

 こうした動きを受けて国では、 留学生の継続就職活動についても更なる活動期間の延長を含め検討 を進めてきた。法務省関係者によると、 次年度からの運用を軸に検討が最終段階に入ったのは「条件付き2 年延長」案だという。

 

 具体的には、卒業後1年間就活を継続しても就職先が決まらない場 合、引き続き同様の就活を継続することは認めず、 地方自治体が一定程度関与するインターンシップ・ プログラムへの参加を義務付け、それを条件に180日間延長を認 める。但し研修期間6か月以上が条件で、 同プログラムに参加した場合は半年後更に180日間の再延長が可 能だという。これにより条件付きながら、留学生は卒業後最長2年 間まで、継続就職活動を目的とした在留が認められる。

 

 法務省関係者によれば、 今回のルール変更について関連法や施行規則改正の必要はなく、 運用面での対応が可能とのことで、 現状では来年度から新たな制度がスタートする可能性が高い。

留学生のための就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム」開催

  • 2016.06.22 Wednesday
  • 15:40

留学生のための就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム」246社による合同企業説明会+面接選考会を6/25〜26に開催 大阪サマーキャリアフォーラムは6/30に開催 - 産経ニュース

 

株式会社DISCO(本社:東京都文京区、代表取締役社長:夏井丈俊)は、海外留学生のための就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム」6月25日(土)〜26日(日)を東京ビッグサイト(東京都江東区)、「大阪サマーキャリアフォーラム」6月30日をハービス大阪(大阪府大阪市)で開催します。

 

留学生対象の就職イベント 3月に東京と京都で開催されます

  • 2016.02.18 Thursday
  • 18:08
留学生新聞よりの情報
●留学生対象の就職イベント 3月に東京と京都で開催
 
株式会社ワークス・ジャパンが主催する国内最大規模の外国人留学生向け就職イベント「JOB FAIR」が来月、東京(六本木)と京都で相次ぎ開催される。今年も留学生を積極的に採用している企業が一堂に会する場となる見込みで、参加企業は東京会場が35社、京都会場が25社の予定(本日現在)。これらの中には住友商事、富士通、パナソニック、日本航空(JAL)など、日本を代表する大企業も数多く含まれていて、卒業後に日本・日系企業への就職を目指す留学生にとっては、とりわけ魅力に富む構成となっている。
 
当日の参加は無料で、事前に簡単な会員登録を済ませれば、同フェアへの参加予約が可能となる。「JOB FAIR」の日程は東京会場が3月12日(住友不動産ベルサール六本木)、京都会場が3月19日(京都烏丸コンベンションホール)で、いずれも土曜日の10時から17時まで。
 
会員登録・予約方法、イベント詳細、参加予定企業及び問合せ先などは下記を参照。
 
↓↓↓★今すぐ「WORKSJAPAN. JOBFAIR」に予約★↓↓↓
--------------------------------------------------------------------------------
<<予約方法>>
(1)WORKSJAPAN. GLOBALへの会員登録
登録は簡単です!↓↓
https://www.global.worksjapan.co.jp/CL0100
 
(2)「JOB FAIR」への予約
会員登録が完了したらログインをし、「JOBFAIRに予約してください。
■東京>>https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/tokyo/ja/index.html
■京都>>https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/kyoto/ja/index.html
※「JOB FAIR 京都」への予約が完了すると、登録したメールアドレスに予約完了メールが届きます。
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▼JOB FAIR イベント詳細
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【 WORKSJAPAN. GLOBAL JOBFAIR 2016 
〜外国人留学生のための合同企業説明会〜
 
■東京会場
2016年3月12日(土)10:00〜17:00
住友不動産ベルサール六本木
https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/tokyo/ja/index.html
 
■京都会場
2016年3月19日(土)10:00〜17:00
京都烏丸コンベンションホール
https://www.global.worksjapan.co.jp/jobfair/kyoto/ja/index.html
 
JOBFAIR 参加決定企業>※2/18現在
■東京 3/12
味の素、イソメディカルシステムズ、QVC ジャパン、国際石油開発帝石(INPEX)、コニカミノルタ、ポート行政書士法人、JFE商事、シンフォニアテクノロジー、スズキ、住友商事、住友電装、センコー、ソフトバンク、大王製紙、大同生命、DMM.com、東芝、東レ、トッパンフォームズ、トヨタ紡織、日本航空(JAL)、パーク24グループ、日立アプライアンス、日立金属、日立造船株式会社、フォスター電機、富士ソフト、富士通、三井住友海上火災保険、三越伊勢丹、三菱自動車工業、ミリアルリゾートホテルズ、メタルワン、UACJ、LIXIL
※五十音順、法人格なし
 
■京都 3/19
関電システムソリューションズ、近鉄不動産、国際石油開発帝石(INPEX)、サポート行政書士法人、ジェイテクト、SCREENホールディングス、スズキ、住友電装、ソフトバンク、宅都ホールディングス、DMM.comグループ、東芝、東レ、トヨタ紡織、日本貿易復興機構(JETRO)、パーク24グループ、パナソニック、日立金属、富士ソフト、富士通、富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、村田製作所、LIXIL
※五十音順、法人格なし
 
※会員登録及び「JOB FAIR」予約に関する問い合わせ先
株式会社ワークス・ジャパン人材ソリューション事業本部
キャリアデザイン部 キャンパスキャリア課
〒100-0004東京都千代田区鍛冶町2-2-2 神田パークプラザ7F
TEL:03-5209-5014 FAX:03-5209-5021
WORKSJAPANhttp://www.worksjapan.co.jp/
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留学生新聞情報:豪州が留学生の就労を一律不許可か 〜ワーキングビザの延長拒否を宣言〜

  • 2015.08.14 Friday
  • 20:55

●豪州が留学生の就労を一律不許可か

〜ワーキングビザの延長拒否を宣言〜

 

 豪州の中国語媒体「豪州網」は、豪州政府がこのほど打ち出した新たなビザ政策に関連して、豪州内の大学等を卒業した外国人留学生が現地企業等での就労を希望しても、ビザ申請自体を拒否されていると報じた。

 

これに関連し豪州移民部は、卒業後すでにワーキングビザを所持し就労している外国人について、今後のビザ延長は認めないとする方針を813日に宣言している。豪州が加盟する英連邦の友邦国である英国の移民・安全事務大臣は、豪州政府の新方針について「増え続ける移民問題への対処の必要性から始まっている。(豪州人学生にとっての)優れた学習環境を確保するという狙いがあるのでは」と語った。豪州に留学する外国人の内訳では近年、中国出身者の存在が際立っていた。

 

 一方、豪州商務審査機構の関係者は、来豪留学生が豪州の不動産業や飲食業などに多大な経済的利益をもたらしてきたとした上で、「新たなビザ政策が留学生数の減少につながるような事態になれば、将来の豪州経済の発展にとって大きな足かせとなるだろう」と憂慮を表明した。

 

豪州では留学生のアルバイトは週10時間までしか許可されておらず、週28時間(長期休暇中は18時間)まで認められている日本と比べても、働きながら学べる「勤工倹学」の許容度は狭い。更に、現行3年の「留学ビザ」の期限を2年に縮小する案も俎上に上っていると伝えられる。

 

同様にカナダでも、留学生の卒業後の就業規制に向けた改革が検討されているが、こうした政策が、国の経済成長を損なうのではないかとの懸念の声が出ているという

 

「内向き」志向に転じた国家による移民規制の動きは、今後、中国を始めとした主要な留学生送り出し国側の留学動向にも、少なからず影響を及ぼしそうだ。

留学生の就職が1割増 史上最高の1万3千人にー留学生新聞

  • 2015.08.13 Thursday
  • 19:38
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『留学生新聞ニュース』2015.8.13号

●留学生の就職が1割増 史上最高の1万3千人に

 日本の大学や専門学校等の教育機関を卒業後、日本企業等への就職を目的に在留資格の変更を申請し許可された留学生が、平成26年の1年間で1万2958 人と、対前年比11・3%(1311人)増え、史上最高の水準に達したことが法務省の調査で分かった。申請件数(1万4170人)に対する許可率は91・ 4%。
 内訳をみると就職者の7割近くを占める中国(大陸)出身者を始めとして、最近留学生の来日者が急増しているベトナム出身者の件数も順調に伸びた。就職先の業種別では非製造業の増加が著しく、職種においては販売・営業職の比重が高まっている。

以下、法務省統計をもとに、留学生の就職状況をポイントごとにまとめる。

1)出身国・地域別:中国が64%と圧倒的、ベトナム・台湾も伸びる

 就職者の出身国・地域別では、最多の中国(大陸)が8347名と依然圧倒的に多い。近年、非漢字圏出身者の増加に伴い、中国出身留学生が来日留学生全体 に占める割合は4割前後と低下傾向にあるが、就職者数に至っては64・4%と相変わらず多数を占めている。以下、韓国(1234人)、ベトナム(611 人)、台湾(514人)、ネパール(278人)の順となっており、この内ベトナムと台湾の出身者は、対前年比4割増と急伸しているのが目立つ。

2)在留資格別:「人文知識・国際業務」と「技術」で9割占める

 就職後の在留資格別では文科系出身者が中心の「人文知識・国際業務」が8758人、理科系出身者が多い「技術」が2748人で、この2資格で就職者の 88・8%を占めている。以下、「教授(704人)」、「投資・経営(383人)」が続く。なお本年4月1日からは、「人文知識・国際業務」と「技術」の 両在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に一本化され、「投資・経営」も「経営・管理」へと名称変更が行われていて、次年度発表分から反映されそうだ。

3)業種・職種別:非製造業・販売営業職のニーズが拡大

 業種別では非製造業が1万0239人と全体の8割近くを占め、対前年比の増加率でも13・6%と、製造業(2719人、3・2%増)を大きく上回ってい る。職種別では翻訳・通訳が3190人と最も多いが、近年需要が拡大している販売・営業も3122人と肉薄している。情報処理(1038人)を併せた3職 種で、全体の過半数を占める構造は例年通りだ。次点の「教育」も950人に上っている。

4)就職先企業の規模:主要な受け皿は中小企業

 就職先企業の規模をみると、従業員数300人未満の企業が7867人、資本金5千万円以下の企業は6995人で、いずれも全体の5〜6割に達している。留学生の国内就職においては、中小企業が主要な受け皿となっている状況は変わらない。

5)最終学歴別:大学・大学院で就職者の8割を輩出

 就職した留学生を最終学歴別に見ると、大学(学部)を卒業した留学生が最も多く5872人で、大学院修了者は修士課程が3518人、博士課程が965人 の計4483人。大学・大学院を合わせると、留学生就職者の8割を占めている。一方、専門学校卒業者は2130人で同割合は16・4%となっている。短期 大学は266人に止まった。

6)就職先企業の所在地別:首都圏「一極集中」に変化なし

 留学生が就職した企業の所在地別では、東京都が6140人と実数をさらに上積みして全体の半数近くを占め、神奈川、埼玉、千葉各県を合わせた首都圏の一 都三県(7858人)で全就職者の6割に達している。就職先の「一極集中」傾向は当面続きそうだ。都道府県別では東京都を筆頭に、大阪府(1354人)、 神奈川県(854人)、愛知県(665人)、福岡県(475人)、埼玉県(471人)、京都府(377人)、千葉県(304人)までが300人以上となっ ている。

 なお法務省では前回まで「留学」から就労目的の在留資格への申請・許可件数のみを集計していたが、今回発表分からは「留学」に加え、卒業後の継続就職活動を目的とした「特定活動」から就労目的の在留資格に変更を申請・許可された案件も統計に含まれている。

第2回タイ・アセアンセミナー 7月13日開催!

  • 2015.07.03 Friday
  • 14:42
留学生新聞ニュース
2015.7.3
************************************************************
●第2回タイ・アセアンセミナー 7月13日開催!
〜日本企業・学校関係者の注目度高まる 東南アジアのホットな情報を交換〜
 
2015年末に東南アジア地域の関税を撤廃し、貿易や投資を自由化するASEAN経済共同体「ASEAN Economic Community(AEC)」が発足するのを前に、日本企業の間では6億人市場をターゲットとして、新たなビジネス展開を図る企業が増えている。国内教育界においても、今年4月期に日本語教育機関に新規入学を申請した外国籍学生の出身国別内訳で、ベトナムが初めて最多となるなど、東南アジア地域の存在感が日増しに高まっている現状にあるのは周知の事実だ。
 
そんな中、AECの中核となることが見込まれているタイを主要なターゲットに、ビジネスの現状と課題、進出に際してのポイントなどを専門家が解説する5回シリーズのセミナーが4月よりスタートしており、企業関係者の注目を集めている。東京中小企業同友会を中心に、提携する大学、行政書士事務所や法律事務所が共催する「タイ・アセアンセミナー」で、来る7月13日(月)に第2回目の開催が決まった。
 
今回のセミナーではタイの政府系金融機関バンクタイに8年間の在職歴を有し、現在はサイアムシティー弁護士事務所顧問も務める榎本隆志氏を講師として招聘。「タイ進出勝利の方程式」をテーマに、同氏が手掛けた海外展開事例を紹介しながら、アセアン統合がアジア市場にもたらす変化を分析する。またタイビジネスを読み解く際に、もう一つのポイントとなるのは、次なるフロンティアとして脚光を浴びている近隣他国の動向だが、今回のセミナーではタイから見たミャンマー投資についても触れ、進出への関心が高まっている日本企業関係者の情報ニーズに応える
 
セミナーは7月13日(月)18時30分より東京・池袋の池袋区民センター文化ホール6階にて。終了後には、講師や参加者を交えた懇親会も開催する。
 
当日は誰でも参加が可能だが、現役ビジネスマンを始めとして、日本国内の教育機関において勉学中で将来東南アジア地域を軸とした国際ビジネスに関心を持つ留学生や日本人学生、或いは同地域のフィールド研究に携わっている教職員らも歓迎している。申込・問合せなど詳細は下記まで。
 
★★第2回 タイ・アセアンセミナー概要
 
●日時:7月13日(月)
 ※セミナー 18:30〜19:50
 ※懇親会  20:00〜21:30
●会場:池袋区民センター文化ホール6階(豊島区東池袋1-20-10)
●交通:池袋駅東口5分(豊島公会堂の隣)
●定員:200名
●参加費 セミナー5000円 懇親会3000円
●講師 楠本隆志氏(Kusumoto &Chavalit  Pertners代表)
 
●お申込・お問合せ先
中小企業家同友会(http://www.tokyo.doyu.jp/
弁護士法人パートナーズ法律事務所(http://p-law.jp/
国際法務川畑行政書士事務所(http://www.ila-sk.com/、TEL:03-5904-8777、FAX:03-5904-8778、eメール: ilask01@yahoo.co.jp

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