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    日本語能力試験で 答案に多数の「不正常な一致」 〜主催者は合否判定せず 受験料返金へ〜

    • 2014.02.10 Monday
    • 14:14
    ちょっと嫌なニュースです。日本語能力試験において不正があった模様です。詳しく留学生新聞がつたえていますので、転載します。試験において不正の代償はかなり大きいものです。

    −−−−−−−−−−−−

    留学生新聞ニュース
     2014.2.10
    *************************************
    ●日本語能力試験で 答案に多数の「不正常な一致」

    〜主催者は合否判定せず 受験料返金へ〜

     昨年12月に実施された「日本語能力試験」で、多数の受験者から同一の不自然な解答が行われていた事実が認められ、実施元の公益財団法人が、該当する受験者の合否判定をせずに、受験料を返金する方針を固めたことが、関係者の証言と『留学生新聞』の取材で明らかになった。

     「日本語能力試験」は外国人の日本語能力を判定する試験の中でも最も知名度が高く、国内外で「日本留学試験」を遥かに凌ぐ受験者がいる。問題となっているのは昨年12月1日に日本国内で行われたN1(旧1級に相当)の試験。実施元の(公財)日本国際教育支援協会では試験の合否結果通知書をすでに今月4日より送付し始めているが、
    それに先だって、同試験の受験申込団体である日本語教育機関の一部に対し、「厳格な成績判定を進める過程で、一部の受験者の答案において正常ではない一致が見られた」ことを文書で通知した。

     
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    ベトナム出身者の申請で大量の偽造書類

    • 2012.04.13 Friday
    • 15:45
     留学生新聞ニュース
    2012.4.10号

    ■ベトナム出身者の申請で大量の偽造書類

    〜東京入管、追加申請分の4割を不交付に〜

     今年4月に日本語学校等への入学を目的に、東京入国管理局に在留資格認定証明書の申請を行った外国人の内、ベトナムとネパールの出身者が提出した銀行の残高証明書で、大量の偽造書類が発見されたことが分かった。東京入管では12月末に受け付けた追加申請分で多数の不正が判明したことを受け、ベトナム出身者からの追加申請304件の内、4割に上る125件を不交付としたほか、ネパール出身者についても164件中66件を、スリランカ出身者は半数に相当する14件の申請を認めなかった模様だ(数字はいずれも3月17日現在の未確定数値)。

     日本語教育機関関係筋からの情報によると、東京以外の入管局における4月期生の申請で、特定の仲介業者を経由し申請のあったベトナム出身者について、提出された銀行の残高証明書をもとに現地銀行へに照会を行ったところ、全て偽造であったとの情報が、東京入管に寄せられた。

     これを受けて東京入管が12月27日の追加申請で受理したベトナム出身者の申請書類の内、同じ仲介業者を経由している65件について調査した結果、全てが架空の銀行口座であったことが判明したという。
     
     東京入管では本紙の取材に対し「特定国に関するコメントは差し控えたい」としているが、先に行った日本語教育機関担当者向けの会合で、留学審査部門の担当官が「(ベトナムからの)申請が急増しており危惧していたが、残念な結果となった。本省から指示されているベトナム、ネパールなど特定7ヶ国については、次年度についても引き続き慎重な審査を行うので特に注意してほしい」と発言したという。

     『留学生新聞』が関係筋から独自に得た情報では、2012年4月期に留学のための在留資格認定証明書を申請したベトナム出身者は920人と昨年同時期(696人)より32%増えているが、今回の事態を受けて、すでに交付されている通常の申請分を含めても、同日時点で4月期に留学を許可されたベトナム出身者は627人となっており、最終的な入学者数はほぼ昨年並みとなる見込み。

     特に偽造が発覚した追加申請分に限ってみると交付率は57%に止まっており、今後10月期生に向けても厳格審査が続くと見られることから、ベトナムからの日本留学の先行きは当面厳しくなることが予想される。

     東日本大震災以降、学生数の減少を受けて日本語教育機関では、ベトナムやネパールなどを有望なマーケットと見込み募集活動に力を入れてきたが、今回偽造書類が大量に発覚したことで、現地仲介機関の質に疑問符がついたばかりか、一連の「ベトナムブーム」そのものに冷や水を浴びせられた形となった。

    ★日本語力の立証書類求める動きも 強まる気配

     また別の日本語教育機関の関係筋によると、4月期生の申請においては日本語能力の不足を理由に不交付となった案件も多かったようだ。海外の留学希望者が申請書類として入管局に提出する日本語能力の立証書類は、日本語能力試験やJテスト、日本語ナットテストなどの結果が判断の目安として指定されているが、関係者によれば申請者の間では、日本語テストの受験票のみを提出し結果に関する証明書を提出しないケースが多々あり、不交付の一因とされている。

     今回、不交付理由の一定割合を日本語能力の問題が占めたことを受け、入学段階の日本語学習条件をより厳しく見る学校が増えることが想定され、こうした状況も非漢字圏からの留学生募集にとっては逆風となりそうだ。

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