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    留学生誘致−富山県の試み(北圀・富山新聞から)

    • 2014.01.04 Saturday
    • 09:48
    北國・富山新聞ホームページ - 富山のニュース
    富山県は東南アジアなどから県内への留学を増やすため、情報発信を強化する。今春に は県内で学んでいる「現役留学生」からの投稿で、富山暮らしを紹介する多言語ポータル サイトを開設。現役留学生が富山の魅力をより深く体感できるようなイベントも企画して 投稿内容の充実を図り、インターネットを通じた口コミで留学先を探す若者の関心をひき 寄せる。  
    留学を介して、順調な経済成長を遂げている東南アジアなどとの交流を活発化するのが 目的。グローバル展開を目指す県内企業の人材ニーズに応え、観光誘客の促進につなげる 狙いもある。  

    多言語ポータルサイトには、現役留学生の投稿に加え、富山関連のトピックや特集など も掲載する。東南アジアで普及率が高い交流サイト「フェイスブック」や動画サイトと連 動させ、発信力を高めることも検討している。  

    現役留学生向けのイベントとしては、県内の観光地や文化施設を巡るバスツアーなどが 想定されている。  

    県によると、県内の大学、短大、高専に在籍する現役留学生は昨年5月1日現在で51 3人。近年はほぼ横ばいで推移している。国・地域別でみると、中国が348人で圧倒的 に多く、マレーシアが56人で続いているものの、そのほかはまだ少ないのが現状だ。

    富山県の留学生は513人というのは確かに少ないですね。まずはホームページとソーシャルメディアの活用ということですね。

    多言語化というのは面白いと思います。今年のテーマかもしれません。

    ベトナム語とかタイ語、インドネシアあたりでしょうか。

    本学でも昨年から少しずつトライしています。

    留学生に協力をお願いするほか、前に紹介したことのあるサービスgengoを使っています。

    学内での翻訳サービス立ち上げも面白いですよね。

    協力してくれる学生は広報戦略室まで連絡してください。

     

    被災地域の留学生向けに学習奨励費を追加支給

    • 2011.04.11 Monday
    • 17:29
    留学生新聞ニュース
    2011.4.11:東日本大震災関連ニュース(第15号)
    ******************************************************

    ■被災地域の留学生向けに学習奨励費を追加支給

     文部科学省は東日本大震災で被災した私費外国人留学生向けに、学習奨励費(私費外国人留学生学習奨励費)の支給対象者を追加募集することを決めた。災害救助法の適用地域となっている大学・専門学校・日本語学校等に在籍している留学生が対象となる。学習奨励費は通常、各学校が決めた推薦順位にもとづき、対象者をシステム入力してもらう形で申請を受け付けているが、今回も同様の方法を採る見通しで、日本学生支援機構(JASSO)がとりまとめの主体となる。

     JASSO関係者は「留学生新聞」の取材に対して「追加分の支給額は、各人につき1学期分(所定の月額×4ヶ月分)となる」とした上で「トータルの予算額や支給人数は未定で、どれぐらいの希望者が出てくるかも現時点では見通せないが、応募が多ければ、選考の上で対象者を決めることになる」と述べた。支給額は大学院レベルが6万5千円×4ヶ月、学部レベルが4万8千円×4ヶ月となる予定。すでに各校に募集通知を出しており、5月20日に学校推薦を締切、6月下旬までに選考結果が通知される。

     文科省では平成23年度補正予算案で留学生交流予算の増額を要求したが認められなかった経緯があり、今回の緊急総額分については、本予算の中で手当てするという。

     災害救助法の適用地域は、東北4県と茨城県、栃木県内の各都市に加え、千葉県の一部地域も対象に含まれている。(下記)


    ★「東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法適用市町村リスト」(PDFファイル)
    http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00019.html

    JICE 財団法人 日本国際協力センター

    • 2010.05.03 Monday
    • 10:25
    JICE 財団法人 日本国際協力センター

    今回の事業仕分けの中での公益法人に名前が挙がっている財団法人です。

    留学生の支援事業に行っていますので、紹介しておきます。



    >財団法人 日本国際協力センター(JICE)は、わが国の国際協力の推進に貢献することを目的に、1977年に設立された公益法人です。

    設立の目的

    1. 国際協力の実施に関する協力
    2. 国際協力に関する知識の普及
    3. 国際協力関係者への福利厚生

    主な事業
    国際研修運営、通訳派遣、日本語研修、留学生受入支援、国際交流
    コンベンション・セミナー、専門家・ボランティアの派遣支援
    プロジェクト支援、開発教育支援
    主な関係先
    外務省をはじめとする中央官庁
    独立行政法人国際協力機構(JICA)
    大学、地方自治体、公益法人、企業
    国際機関および外国政府など
    留学生受入支援については

    >JICEでは、開発途上国の人材育成を目的として、日本の大学や大学院等での留学を実施している事業(「人材育成支援無償事業(JDS事業)」「JICA 長期研修員受入事業)」「円借款プロジェクトによる留学生」)を通じ、今までに約2,950名の海 外留学生の受入を支援してきました。

    >海外10ヶ所のプロジェクト事務所では、留学生の募集や選考、来日前の語学研修などを行っています。来日後の留学生には、日本滞在手続、住居など生活の基 盤を支える支援を行っています。また、一人ひとりが十分な成果を身につけられるようJICEでは個々の留学生と定期的に面談することで、学業面、生活面お よび健康面の状況をモニターしています。

    >日本での学業を修め、帰国する前と母国への帰国後にはそれぞれ関係者を集めて報告会を行い、日本で培った成果を発表する機会を設けています。

    >このように現地での募集・選考から日本人の受入手続き、長期間にわたる日本滞在中の支援、留学成果の総括に至るまで、一貫した留学生受入サービスをご提供 します。

    と開発途上国からの留学生受け入れを支援しています。

    ホームページによると2008年度は人材育成支援無償事業(JDS事業)による受け入れが266名、JICA 長期研修員受入事業)によるが236名となっています。

    受け入れ大学は国立大学が中心のようです。

    【参考】
    北海道教育大学「JICE講座」講義録ー実践的異文化理解のためにー平成22年3月発行

    北海道教育大学で行われた授業の講義録。実際の活動を理解するのに役立ちます。




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