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- 2020.10.09 Friday
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新華網19日の報道によると、今年北京に留学する外国人留学生は去年より1万人余り増え、8万人に達する見込み。 国際金融危機や新型インフルエンザの影響で、2009年中国に留学した外国人留学生の数は減ったものの、北京の留学生は依然として7万1000人に達している。そのうち最も多かったのは韓国、アメリカ、日本からの留学生です。人気の専攻は中国語のほかに、中国文化、中国歴史など。またビジネス、経済などを勉強する留学生もますます多くなってきている。 2010年、北京は「留学行動計画」を実施し、科目の増設や教師の投入を増やし、留学生の規模を拡大させる。2009年、留学生を受け入れる学校は北京農学学院、北京印刷学院など5箇所増え、176箇所に達した。 |
● ひとつ2000円のりんご
小泉純一郎です。
北京では、いま青森の「りんご」がひとつ2000円で売られているそう
です。
以前、ある人から「日本のイチゴが中国の上海でひとつ300円で売れて
いる。」という話を聞いたことがあります。中国の方が官邸に見えたときに
その話を聞いたところ、「それだけではありません。北京では日本のりんご
が150元で売られていますよ。」と言うのです。
本当かと思って調べてみると、北京のデパートでは青森でつくっているり
んごが150元で売られている。1元が約15円ですから、150元という
と2000円以上になります。これにはびっくりしました。
先日、日本の農作物を輸出している農家の方々とお話しする機会がありま
した。このりんごの輸出を始めたきっかけをうかがったところ、国内のりん
ごの価格が下がって原価割れになってしまい、赤字になった。このままでは
いけないという危機感から、まずヨーロッパにりんごを輸出したのだそうで
す。輸出の手続きは思ったよりも簡単で農家なら誰でもできる。
はじめに大きいりんごを出したら、大きすぎて売れない。そこで一番小さ
な「王林」という品種をイギリスに輸出した。その後大きいりんごを中国に
輸出したら、おいしくて珍しいりんごだというので、ひとつ2000円以上
の値がついたのだそうです。
まさにピンチをチャンスに変えたのだと思います。
2008年の北京五輪を控え、スポーツ用品各社の中国戦略が活発になってきた。ミズノとアシックスは、08年度の中国売上高を現在の5倍に引き上げる計画。デサント、ゴールドウインも販売店の新増設などでブランドの浸透を狙う。
中国ではスポーツ熱の高まりとともに、ファッションとしてスポーツウエアなどを購入する層が増加し、スポーツ用品の市場規模が急速に拡大している。北京五輪に向けて一段の成長が見込まれるため、各社とも販売体制の強化を急ぐ。
ミズノは今年度、中国で前年度比7割増の60億円の売り上げを見込んでいる。北京五輪が開かれる08年までは拡大戦略を続ける方針で、現在、中国で487店(うち直営208店)ある販売店を約3倍の1400店以上に増やし、年間売上高も03年度比4.6倍の160億円強に引き上げる計画だ。
アシックスは、02年に販売代理店契約を結んだ広東省広州市の大手商社、宝旭貿易が中国全土にもつ販売網を活用して、自社ブランドのスポーツシューズやバッグなどを拡販する。宝旭貿易のアシックスブランドの販売店数を08年度までに現在の3倍の300体制に拡大、中国売上高を03年度比5倍の年50億円に増やす。
中国進出が遅れたデサント、ゴールドウインも販売網を整え、成長市場でのブランド浸透を目指す。
デサントは03年10月に江蘇省常熟市に設立した、自社ブランド製品の合弁販売会社が販売店を、来年中に現在の1店舗から10店舗に増やす。ゴールドウインも上海で、自社ブランドのスキーウエアなどを拡販する。
中国の私営企業ベスト50社が発表され、各種配電設備メーカーの上海人民企業が1位にランキングされた。経済発展にともなう工場建設や、住宅建設の急増など不動産ブームに乗り、順調に業績を伸ばしており、いわば「時代の寵児(ちょうじ)」とでもいうべき存在。また、これら50社のなかで、上海に近い浙江省の企業が20社を占め、同省が「私営企業のメッカ」であることが改めて裏付けられた。
このランキングは浙江省杭州市で行われた「中国民営企業サミット」の席上、中国政府のシンクタンク、中国社会科学院民営経済研究センターが発表した。
選考基準は売上高が10億元(約130億円)以上、企業の資産総額が4億元(約52億円)以上、純利益が1000万元(約1億3000万円)以上で、企業の業績がよく、知名度が高いことも、大きな要素のひとつとしている。同センターでは、これらの要素を指数化し、総合指数を算出してランキングを作成した。
同センターによると、私営企業の大半は中小企業で、中国では現在、これらの総数は約1000万社と、中国の企業総数の99%を占める。また、工業分野における生産量、輸出量では中国全体の60%を占め、全国の労働者の75%が中小企業に勤めている。
今回のベスト50社で1位になった上海人民企業の昨年末現在の資産総額は65億2200万元(約850億円)、売上高は前年比29.1%増の82億1100万元(約1070億円)。
純利益額は同35%増の5億4000万元(約70億円)、輸出入総額は1050万ドル(約11億1300万円)。
一方、50社中20社が本社を置く浙江省は「民間企業王国」としても有名だが、このところの地価高騰などもあって企業の流出が深刻化しているといわれる。
中国政府が農村対策に本腰を入れ始めた。温家宝首相が10日、国務院常務会議(閣議)で、農民や農民工(出稼ぎ農民)の収入増のほか、旱魃(かんばつ)などの自然災害対策を本格化するよう指示した。首相が農民工対策などで細かく指示するのは異例。行政府の命令に反発して各地で暴動やデモが発生していることから、中国指導部も社会不安拡大を強く懸念しているようだ。
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中国政府はこれまでも農村部対策を強化しているが、温首相や担当副首相がこれほど具体的に細かく指示を行うのは極めて異例だ。
◆背景に社会不安
中国東北部では農民工6人が給料未払いを理由に自殺未遂を図ったり、四川省ではダム建設のため土地を収奪された農民数1000人が警官隊と衝突し多数の死傷者が出る事件が伝えられている。また、重慶市では農民工などの大規模な騒乱が発生するなど、各地で農民を中心に行政府への反感が強まっていることが背景にあるとみられる。
中国国家統計局によると、今年1−9月期の農民の現金収入は前年同期比11.4%増の2110元(約2万7430円)と増えたが、都市住民の平均月収の1200元に比べ極めて低い。生計費1日1ドルという貧困の国際標準を適用すれば、中国農民の8割以上はそれ以下の収入で、農民は低所得にあえいでいる。
中国国内の書籍の販売額は、毎年3億ドルずつ増加していることが中国の専門家の調査でわかった。新華社電が伝えた。中国国務院直属の新聞(ニュース)出版総署図書局に勤務する辛広偉氏が最近、刊行した「中国の出版業」によると、中国の出版市場の伸びは、世界で最も速いという。
中国の建築物内装業の売上高が2003年に8000億元(約10兆4000億円)となったことがわかった。経済発展に伴う生活水準の向上が内装業の成長を加速している。中国新聞社電が伝えた。
改革開放政策が始まってから20年余りのあいだに、内装業は急速な発展をとげた。なかでも、都市部を中心に生活水準が高まったことを背景に、住宅の内装に対する需要が増加。昨年は4500億元(約5兆8500億円)に達し、売上高全体の56.2%を占めた。最近は、マンションなどを購入した富裕層が、室内の装飾にも、工夫をこらす傾向にある。
中国全国で住宅向け内装関連企業は約20万社あり、従業員数は1000万人以上にのぼる。
9月初めに北京で開かれた中国建築装飾協会のレセプションで、中国建設省の黄衛・次官は、内装業界は経済発展のみならず、国民の心を豊かにする役割も担っていると強調。快適な生活環境の整った都市建設を進めていく意向を示した。
米経済誌フォーブスの中国語版は中国で初めてとなる「ビジネス都市ランキング」を最新号に掲載し、浙江(せつこう)省の杭州(こうしゆう)が北京や上海を抑えて第1位となった。
このランキングは、フォーブス上海支社が中国全国の660の中央直轄市、各省の省都、省内の有力都市などを対象に、合弁企業などを設立した外資系企業のビジネス環境を重視して順位づけた。
私営企業の数や、各種商品の市場規模、人的資源、企業経営のコスト、交通輸送の便など、総合的なビジネス環境を指標化し、2000−02年の3年間の平均値で評価した。
トップの杭州は、02年のGDPが1000億元(約1兆3000億円)を上回り、中国有数の観光地として大勢の外国人旅行客が訪れるほか、紡織、医薬品、食品など伝統産業が盛んだ。近年は、輸出向け産業が急速に発展している。私営企業の業績もよく、杭州からの輸出額の60%が私営企業の製品で占められる。
調査指標の大半で、杭州は他の都市より優れていたが、不動産価格と経営コストの高さがやや目立ったという。
杭州のほかにも、寧波、上海、温州、蘇州、無錫、紹興といった長江デルタ経済圏の都市がベストテンに名を連ねており、これら華東地域の経済発展が中国経済の原動力となっていることが裏付けられた格好だ。
ほかには東北部の「玄関」である大連や、改革開放政策の先駆けである深センがランク入りした。
フォーブスの関係者は、「中国の都市の活力は、私営企業の活発なビジネスから生まれる」との見方を示し、私営企業の経営動向が、その都市のビジネス環境、成長性を判断する基準として大きな意味を持ち始めていることを強調した。