優良企業へのゲートウェイ!今月25日に就活セミナー ソーシャライズ社が主催

  • 2017.06.14 Wednesday
  • 13:04

留学生新聞ニュース

2017.6.14号(就職セミナー情報)

 

★優良企業へのゲートウェイ!今月25日に就活セミナー

〜大手上場企業・優良企業紹介のソーシャライズ社が主催〜

 

就職戦線の本格的なスタートを受けて、留学生への就職紹介に定評のあるソーシャライズ社(東京都渋谷区)が、今月25日に都内で就活セミナーを開催する。就活成功のカギを握る面接試験に合格するためのポイント解説を始め、具体的な求人企業の紹介も行われる予定。同社は留学生と高度人材に特化した人材紹介を手がけており、特に東証一部上場企業など優良企業向け紹介に定評がある(内定企業の80%が上場企業)。2016年度までの2年間で留学生180名の採用をサポートした実績があり、今年度も約200名の就職内定者を見込む。

 

 ソーシャライズ社では、異国の地で慣れない就活に臨む留学生の多くが、筆記試験やSPI、あるいは書類選考の段階でつまずいている現状を重視。履歴書の書き方やきめ細かな就活マナーなどについて適切なアドバイスを行うだけでなく、企業との強固なネットワークを活かし、実際の企業紹介に際しては基本的に面接1回のみという、企業との信頼関係を基盤にしたポテンシャル重視の採用形態を採っている。日本で就職を希望する留学生にとっては、面接の前段階のハードルが最大限取り除かれる点で理想的な就活スタイルと言える。

 

 今回のセミナーは、外国人であれば全ての国・地域出身者が対象だが、20名の定員制(参加無料)となっていて、満員になり次第締め切るため、希望者は早めの応募が望まれる。開催日程、場所など詳細は下記の通り。

 

☆ワールドット2018年度就活セミナー〜株式会社ソーシャライズ主催

○日時

■6月25日(日)14時30分〜16時(定員20名)

※定員になり次第、締め切り。セミナー参加者には後日メールにてご案内。

○会場:渋谷区立勤労福祉会館(東京都渋谷区神南1−19−8)

○参加対象者:2018年3月卒業の方、及び現在就職・転職活動中の方。

○特記事項:履歴書と筆記用具を持参。服装は自由。

 ○お申し込み・お問合せは下記TELまたはメールにて。

 TEL:03−6842—9536(担当:かりや) 

 Email:info@worldot.com

 詳しいセミナー内容と会場への地図はホームページ↙に掲載されています。

https://worldot.com

「グローバル人材就職・転職説明会」

  • 2017.04.14 Friday
  • 12:01

【2018年卒業予定留学生、既卒者、転職希望者向け ジョブフェア情報】 

「グローバル人材就職・転職説明会」 6月24日開催!! 

―――留学生採用企業の出展も募集中!―――

 

 留学生を対象とするジョブフェアでは国内最大規模となる「第20回グローバル人材就職・転職説明会」が、6月24日(土)に、東京の五反田TOCビルで開催される。同説明会には日本国内で就職を希望する外国人留学生を中心に、継続就職活動中の元留学生、転職希望者、さらには海外での活躍を目指す日本人学生や海外からの帰国子女も参加可能で、昨年はのべ1462名の就職希望者が来場し、人気を博した。

 

同説明会は「アジア人材就職・転職説明会」として実施されてきた2015年までのフェアを含めると、今年が通算20回目の節目となる。ここ数年は来日する外国人留学生の構成が多国籍化しているのを受け、来場者の出身国(地域)も中国やベトナム、ネパールを始めとして、韓国、台湾、タイ、ミャンマー、スリランカ等、ますます広がりを見せている。出展企業の業種やビジネスエリアも、毎年多彩なのが特色だ(前回は約20社が出展)。

 

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「除籍・退学者」の算定基準を見直し 留学生新聞より

  • 2017.04.05 Wednesday
  • 17:44

留学生新聞ニュース

2017・4・5号

「除籍・退学者」の算定基準を見直し

〜法務省入管、新たな「10人ルール」を各日本語教育機関に通知へ〜

 

 法務省入国管理局は在留資格「留学」の申請に際して、今年7月期生から受入れ教育機関における退学・除籍者数の合計が年間10人を超える場合には、経費支弁や日本語能力に関する追加書類を求めるとしていたが、当初の入国目的であった日本語能力を身につけ、コース途中で離脱したと認められる者や他の在留資格へと変更した者などについては、除籍・退学の10名にはカウントしないとする新たな基準を定めた。

 

 こうした方針を受けて、東京入国管理局管内では、すでに留学審査部門より各日本語教育機関に対し個別に通知文が発送されている。法務省(本庁)入国管理局関係者は『留学生新聞』の取材に対し、この方針が全国一律に適用されるとしており、近く他の地方入管からも関係教育機関に対して同様の通知が行われる見通しだ。

 

前出のいわゆる「10人ルール」は、昨今、資格外活動の許可範囲を超えて就労活動を行っている一部の留学生について、報道などで指摘されている現状を踏まえ、法務省入管が在籍管理の見直し策として打ち出した。

 

2月10日付で各校に送られた通知文書には「平成27年における除籍・退学者数が10人以上」確認された学校が、中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカの5か国から学生を受入れる場合には、従来求めていた(1)経費支弁するに至った経緯書(経費支弁書)、(2)経費支弁者と申請人の関係を立証する書類(親族関係公証書等)、及び(3)預貯金の残高証明書に加え、(4)資金形成経緯を明らかにする書類として「出入金明細書又は預金通帳の写し等」が必要なほか、日本語能力についても、日本語能力試験N5〈4級〉相当(授業時間150時間)以上を有していることを証明する資料の提出を求めるとしていた。

【注記:「経費支弁能力に関する書類」として追加された上記(4)は、在籍留学生に占める不法残留者の比率が3%以上の教育機関については従前から提出を求めている。】

 

この「10人以上」の人数算定をめぐって、「1年コースに入学後半年で進学先が確定したために途中退学した留学生もカウントされている(都内日本語教育機関関係者)」などといった指摘が、関係する日本語教育機関等から相次いでいたことから、法務省側の対応が注目されていた。

 

法務省入管では今回の再見直しに伴い、各校より提出してもらう「除籍・退学者に係る日本語教育機関からの報告」の中に「報告事項」の欄を設け、下記4つのケースについては、各校が除籍・退学とした理由についてあらかじめ報告を受けることで、「除籍・退学者」には含めない運用とした。

 

)榾において大学(短大含む)、大学院、高専・専門学校等、在留資格「留学」に該当する教育機関へ進学又は転学した者

他の在留資格への変更が許可された者

5国した者の内、入学時から大学等との単位互換制度で受け入れられ単位の互換が認められた者

さ国した者の内、在留資格認定証明書交付申請において卒業後の予定が「帰国」となっており、かつ、日本語教育機関において教育を受けた期間が、申請時の滞在予定期間の半分以上の者。

 

法務省入国管理局ではこの内、い竜国者については、除籍・退学となった時点で「当初の入国目的であった日本語能力を身につけている」ことを、判断のベースとする方針を明確化。具体的には、滞在予定期間の半分を超過していること、例えば1年コース入学者の場合は、半年以上経過しているか否かが一つの目安になるとしている。

 

 各日本語教育機関は上記 銑い乏催する学生がいる場合、4月25日までに各地方入管に対して報告を行い認められれば、提出書類の判断基準である「除籍・退学者」10名にはカウントされない。

 

なお新たな算定基準に基づく除籍・退学者の総数が10人未満の日本語教育機関については、7月期生においても従来通りの提出書類で審査が行われる形となる。

ベトナム留学生 『統計』 

  • 2017.04.04 Tuesday
  • 16:44

日本学生支援機構(JASSO)が発表した2016年度外国人留学生在籍状況調査によると、2016年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は5万3807人で、前年度の3万8882人と比べて+38.4%(+1万4925人)増加した。  

 

ベトナム人留学生は、全留学生の22.5%(前年度18.7%)を占めており、出身国・地域別留学生数で前年度と同じく中国(9万8483人、構成比41.2%)に次いで第2位につけている。  

 

ベトナム人留学生の留学先は、高等教育機関が前年度の2万0131人から2万8579人へと増加し、出身国・地域別で第2位。

 

また、日本語教育機関が前年度の1万8751人から2万5228人へと大きく増加し、中国を上回って出身国・地域別で第1位となった。

 

2016年度の留学生総数は前年度比+14.8%(+3万0908人)増の23万9287人で、このうちアジア地域からの留学生が全体の93.0%に当たる22万2627人、欧州地域が同3.3%に当たる7986人、北米地域が同1.3%に当たる3009人だった。  

 

出身国・地域別留学生数で

中国とベトナムに続く3位以下は、

◇ネパール:1万9471人(構成比8.1%)、

◇韓国:1万5457人(同6.5%)、

◇台湾:8330人(同3.5%)、

◇インドネシア:4630人(同1.9%)、

◇スリランカ:3976人(同1.7%)、

◇ミャンマー:3851人(同1.6%)、

◇タイ:3842人(同1.6%)、

◇マレーシア:2734人(同1.1%)となっている。

http://www.viet-jo.com/news/statistics/170403050000.html

VIETJOベトナムニュース 

留学生数 今年5月時点で23万9千人  ―― JASSOが最新の統計を公表――

  • 2017.03.31 Friday
  • 16:34
留学生新聞ニュース 2017・3・31号外 ★留学生数 今年5月時点で23万9千人  ―― JASSOが最新の統計を公表―― 日本の教育機関で学ぶ外国人留学生の数が、今年度23万人を超えていたことが、日本学生支援機構(JASSO)がまとめた最新の調査結果で分かった。前年に比べ3万人以上増えており、国が数値目標とする受入れ30万人の達成に向けさらに一歩前進したことになる。  同調査は例年5月1日時点で、在留資格「留学」を有し、全国の大学(大学院含む)、短大、高専、専門学校などに所属する外国人学生の在籍状況についてJASSOが調査しているもので、近年は日本語教育機関の状況も加味している関係から、統計結果の公表が年度末にずれ込んでいるのが現状だ。  それによると全国の留学生総数は23万9287人で、平成27年度(20万8379人)に比べ14・8%の増加となっている。以下、ポイントごとに受入れ概況を整理する。 (1)在籍教育機関別  在籍教育機関別では、大学(学部)が7万2229人、大学院が4万3478人で両者を合算すると留学生全体のほぼ半数に及ぶ。一方、最も伸びが著しかった専門学校は、対前年比3割増の5万0235人に達した。短期大学は1530人、高等専門学校は564人。また高等教育機関への入学予備軍を測る指標ともいえる日本語教育機関は同21%増の6万8165人、準備教育課程は同18・4%増の3086人と堅調に推移している。 (2)出身国(地域)別  留学生の出身国(地域)別では、中国が9万8483人と単一国で十万人の大台に迫り、次に多いベトナムは同38・4%増の5万3807人と、主要受入れ5か国(地域)の中で最も目覚ましい伸びを見せた。中越両国で、全留学生の63・7%を占めていて、この内高等教育機関の在籍者に限定すると、中国が全体の44%に上る。以下ネパール(1万9471人)、韓国(1万5457人)、台湾(8330人)など主要国に続き、インドネシア(4630人)、スリランカ(3976人)、ミャンマー(3851人)などがじわじわと増加中であることも特筆される。 なお上記の内、ショートステイなどの短期留学生に限ってみると、中国、アメリカ、韓国、台湾、フランスの順に多く、米仏に加えドイツ、英国を含めた欧米4カ国(3340人)で2割程度を占めている。  また日本語教育機関の在籍者(6万8165人)に限定して出身国(地域)別内訳を見ると、ベトナム(2万5228人)が中国(2万3221人)を上回り、初めて首位に躍り出た。今後は優秀なベトナム人学生の取り込みが、特に大学など高等教育機関にとり大きな課題となりそうだ。 (3)専攻分野別  専攻分野別では人文科学(11万1206人)と社会科学(6万0947人)の二大分野の専攻者が全体の72%と圧倒的に多く、これに工学(2万7793人)、芸術(7032人)が続く。対前年比では芸術が26・1%伸びた点を除けば、主要分野の専攻状況に大きな変化は見られない。 (4)都道府県別  教育機関の所在地ごとに見た都道府県別分布では、東京都(9万2534人)を筆頭に、大阪府(1万8411人)、福岡県(1万5755人)、京都府(1万0553人)、千葉県(1万0144人)の5都府県が特に多く、このほかに埼玉県(8754人)、神奈川県(8748人)、愛知県(8641人)、兵庫県(8485人)、茨城県(5823人)が5千人以上となっている。  なお宿舎状況については民間宿舎・アパートに住む留学生が全体の7割強(18万0455人)を占める構図に大きな変化はみられない。学校設置の留学生宿舎在住者は4万6382人で同2割にとどまっている。 (5)受入れ大学別 留学生受入れ数の多い大学別では、首位の早稲田大学が5千人到達まであとわずかに迫り、東京大学(3260人)など国立大学勢が総数上位10校中6校を占める。私立大学では早大のほかに、東京福祉大学(3000人)、立命館アジア太平洋大学(2818人)、日本経済大学(2708人)などが多い。(下記参照) ★留学生受入れ数の多い私立大学(平成28年5月1日現在) ?早稲田大学:4767人  ?東京福祉大学:3000人 ?立命館アジア太平洋大学:2818人 ?日本経済大学:2708人 ?立命館大学:1860人 ?慶應義塾大学:1518人 ?同志社大学:1421人 ?明治大学:1294人 ?城西国際大学:1265人 ?日本ウェルネススポーツ大学:1200人 ?日本大学:1192人 ?上智大学:1183人 ?大阪産業大学:1113人 ?拓殖大学:1069人 ?関西大学:828人 ?東海大学:794人 ?法政大学:794人 ?中央大学:787人

「留学」生の在留審査で 提出書類を見直し 〜法務省入国管理局が7月期生以降の審査方針を明らかに〜

  • 2017.02.21 Tuesday
  • 13:22

留学生新聞ニュース

2017・2・21号

 

JUGEMテーマ:学問・学校

 

法務省入国管理局は、今年7月期生から在留資格「留学」 の申請に関わる提出書類を一部見直す。 日本語教育機関への入学予定者が来日前に取得する在留資格認定証 明書の交付申請について、受け入れ教育機関における退学・ 除籍者の合計が年間10人を超える場合には、 経費支弁に関する追加書類を求める。 また日本で勉学中の留学生が在留期間更新許可申請を行う際には、 在留中の収入・支出に関する申告書の提出を一律に義務づける。

全国の地方入管において実施されることになる新たな審査・ 運用方針について、法務省入国管理局(本庁) への取材内容をもとに整理する。(本紙取材班)

 

  留資格認定証明書:「除籍・退学者数10人以上」 で経費支弁書類を追加

 

法務省東京入国管理局の留学審査部門から、 該当する日本語教育機関宛に2月10日付で送られた通知文書によ れば、「平成27年における除籍・退学者数が10人以上」 確認された学校が、中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、 スリランカの5か国から学生を受け入れる場合には、 留学希望者の経費支弁能力に関する必要書類が増える。 従来求めていた(1)経費支弁するに至った経緯書(経費支弁書) 、(2)経費支弁者と申請人の関係を立証する書類( 親族関係公証書等)、及び(3)預貯金の残高証明書に加え、(4 )資金形成経緯を明らかにする書類として「 出入金明細書又は預金通帳の写し等」が新たに追加される。 また日本語能力についても、日本語能力試験N5〈4級〉相当( 授業時間150時間) 以上を有していることを証明する資料の提出が求められる。

 

法務省入国管理局(本庁)関係者によると上記5か国の指定は、「 在留資格『留学』から不法残留に至った数が特に多い国」 との根拠に基づく。実際のところ、今回「 経費支弁能力に関する書類」として追加された上記(4)は、 在籍留学生に占める不法残留者の比率が3% 以上の教育機関については従前から提出を求めているもので、7月 期生以降は、不法残留率3%未満のいわゆる簡易審査対象校( 適正校)であっても、除籍・退学者数が年間10人を超えている教 育機関は、新たに提出の対象となる( ただこれに該当する場合でも、 適正校の全般的な提出書類はいわゆる非適正校とは異なるものとな る)。

 

この「10人以上」の人数算定をめぐっては、「1年課程に入学後 半年で進学先が確定したために途中退学した留学生もカウントされ ている(都内日本語教育機関関係者)」 といった指摘が一部から出ているが、 法務省入国管理局の関係者は『留学生新聞』の取材に対し、「 今回は(病気や進学等、退学に伴う) 個別の事情まで考慮した判断は行っていない」とした上で、 当面新たな基準に基づき運用を続けたうえで、今後も「 現在の方法が続くかもしれないし、あるいは変える可能性もある」 と述べ、状況の推移次第では算定方法を見直す可能性も示唆した。

 

なお上記の内、日本語能力を証明する書類については、 これまでも日本語教育機関の側で留学予定者に対しあらかじめ求め ていたもので、今後は入国管理局への正式な提出が必要となる。

 

∈瀘唄間更新許可申請:全校一律に滞在費支弁申告書を義務付け

 

一方、すでに来日済みの留学生(在留資格「留学」)については、 現在許可されている在留期間後も、 引き続き日本で勉学の継続を希望する場合、 在留期間更新許可申請の手続きが必要だが、今年7月期入学生以降 は、同申請に際し提出を求められる書類も増える。

 

背景には最近、 資格外活動として許可されたアルバイトの上限時間数(原則週28 時間以内)を超過して働き、 摘発される留学生が少なくないことがある。 各地方入国管理局では教育機関に対し、 在籍学生のアルバイト状況の把握とルールの徹底、 及び超過勤務者への指導を求める通知を度々出しているが、 今後はその具体的な裏付け書類として、 留学中の収入と支出に関する本人の申告書を、 在留期間更新許可申請を行う際に提出させる方針が決まった。

 

2月10日付で東京入国管理局から管轄内の各日本語教育機関に通 知された「滞在費支弁に関する申告書(見本)」によれば、 その内容は(1)支出状況等概要、(2)収入状況等概要、(3) 長期休暇の時期、で構成されており、(1) には学納金納付状況の他、家賃、光熱費、食費、電話料金、通学・ 交通費等、生活費の内訳と説明を具体的に記入し、(2) では本国からの送金、奨学金、アルバイト収入と、 アルバイトの勤務先(TEL含む)、勤務期間・時間、 時給等について、 同居している家族滞在者も含め申告する形となっている。

 

この「滞在費支弁に関する申告書」の提出に関係するのは、 日本語教育機関だけに止まらない。 日本語教育機関に在籍中許可された在留期間内に、 大学や専門学校へ進学する一部留学生を含め、 進学先で在留期間更新期を迎えるケースもあるからだ。 今後は各教育機関が、 留学生の在留期間更新許可申請の手続きに際して、 同申告書の作成と提出をサポートしなければならない状況が想定さ れる。

 

法務省入国管理局によると、「滞在費支弁に関する申告書」 の提出には、留学生の在籍校による適正校・ 非適正校等の区別はなく、全国一律で求められる。 また教育機関のとりまとめで取次申請を行う場合でも、 必ず全員分の同申告書を提出する必要があるので、注意が必要だ。

法務省入管、インターンシップの積極活用を呼びかけ 留学生新聞より

  • 2016.11.11 Friday
  • 15:58

法務省入管、インターンシップの積極活用を呼びかけ

〜「週28時間」の枠外で報酬を伴う活動が可能〜

 

 留学生がアルバイト等の資格外活動に従事できる時間数は、原則として1週28時間以内に制限されているが、就職活動の一環として行うインターンシップについては、活動の対価として報酬を受け取る場合も、週28時間を超えて活動することが例外的に認められている。この制度について、現状で浸透が進んでいないとして、法務省では趣旨を改めてPRするとともに、積極的な活用を留学生らに呼び掛けている。

 

 同制度の適用対象者は大学等に在籍し、インターンシップを行う年度をもって卒業年次を迎える留学生。基本的な要件は(1)学業に支障が無いこと、(2専門的知識等を活かした研修内容であること、等だが、専門学校生の場合はさらに(3)インターンシップの研修内容と学校で専攻した科目との間に直接的な関連性があり、卒業後の就職を想定した場合に、就労を目的とした在留資格(「技術・人文知識・国際業務」)の申請が可能な研修内容であること、が求められる。

この内(1)については、例えば大学4年生の場合、卒業に必要な単位の内、9割以上を取得しておくことが目安となる

 

申請は最寄りの地方入国管理局に対して行い、在学証明書や単位取得の状況が確認できる成績証明書のほか、インターンシップの実施予定機関が作成した、具体的な活動内容、期間・時間、場所、報酬等を明記した文書の提出を求められる。最終的に各地方入管が個別に内容を審査したうえで、許可の可否を判断する。 

 

また在留資格「特定活動」を取得し、卒業後に継続就職活動を行っている元留学生も上記の申請が可能だが、あくまでも採用を前提としたトライアル的な実習やインターンシップを行うことが前提となる。

 

 なお報酬を伴うインターンシップとは別に、通常のアルバイトを所定の制限時間内で行い、別途で報酬を受けることも可能だが、これについては別途、1週28時間以内で行う資格外活動の許可を受けることが必要だ。

日本語教育機関の名称 廃校で使用されたものも不可に 留学生新聞より

  • 2016.11.10 Thursday
  • 17:23

複雑な話ですね。

 

日本語教育機関の名称 廃校で使用されたものも不可に

 

 日本語教育機関の告示基準を定める法務省の新指針が先に明らかになったが、その中には新たに開校する際の学校名に関する内容が加わっている

 

具体的には新規開設される日本語教育機関の要件として「名称が、日本語教育機関として適当なものであり、且つ、留学告示に掲げる日本語教育機関の名称と同一又はこれと紛らわしいものでないこと」が第一条に明文化された。

 

関係筋によれば、すでに告示済みの日本語教育機関と同一の名称だけでなく、廃校などにより告示から削除された機関と同一の名称も、今後は許可されなくなるという。

 

今年4月に京都府の「国際学友会日本語学校(旧:アークアカデミー京都校)」による名義使用に対して、同校名の日本語教育機関を2004年まで運営し現在も商標を登録所有中の日本学生支援機構(JASSO)が異議を申し立てていた。

 

日本語教育機関の告示を所管するのは法務省だが、同省では日本語教育機関の新たな告示基準を制定するにあたり、文科省やJASSOの意向も踏まえた上で、名称使用に関する新ルールを定めた形だ。

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【関連記事バックナンバー】→留学生新聞ニュース2016.4.27

 

「国際学友会」名称めぐり JASSOと日本語学校が火花

日本語教育機関の校名として長年使われてきた「国際学友会日本語学校」を巡って、日本学生支援機構(JASSO)が、現在同名の学校を運営する京都府内の法人に対し異議を申し立てる事態となり、関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。

この学校法人は京都市下京区にあり、以前は「アークアカデミー京都校」と称していた。同校は運営先の株式会社が東京と大阪でも日本語教育機関を運営している(こちらはいずれも従来通り「アークアカデミー」を校名としている)が、その後平成26年4月に京都校が学校法人としての設置認可を受け、校名を「国際学友会日本語学校」に変更した。私立各種学校法人の設置を審査する所轄庁は各都道府県知事だが、同校の認可は京都府の正式な手続きを経ており、府内の学校リストにも新校名で掲載されている。

   ところがこの校名は、JASSOが運営中の日本語教育機関「東京日本語センター」の旧名と同じで、同センターに運営が引き継がれる2004年まで半世紀近くに渡り使用されてきた経緯があり、またその商標は現在もなおJASSOが所持していることから、別法人による使用は不適切との指摘が浮上した。JASSOでは「現在『国際学友会』として活動している団体(学校)は、当機構とは一切関係はありません」とした上で、「『国際学友会』は日本学生支援機構が商標登録済みであり、何人も当機構の許諾なく使用することはできません」とする声明をホームページ上で出した。

一連の問題に関して『留学生新聞』では、これまでの経緯と今後の対応について、関係者への独自取材を行なった。

 

●真っ向から対立する主張 京都府は困惑

 

まずJASSOでは、詳細な事実関係の確認も含め「本件の取り扱いについては現在検討中であり、代理人に対応を依頼している」と語り、法的な対応も視野に入れていることを暗に示唆した。

一方、京都の「国際学友会日本語学校」は、同校経営者の見解として「当校の名称は私立学校法に基づいて京都府知事から許可を受けており、(使用上)一切問題はない」とコメントした。今後の対応については「特に考えていない」としている。

ならば同学校法人の設立認可を審査した京都府は、この一件をどう受け止めているのか。事情に詳しい京都府の関係者が、本紙に対してこれまでの経緯と事実関係を明らかにした。

それによると文部科学省からは一、二週間ほど前、京都府に対して本件に関する情報提供があり、現状を確認するよう指示があった。文科省の意向を受けて、府では当の日本語教育機関に対して、そうした指摘があったことを伝えたという。

京都府では、新たな学校法人の設立審査にあたっては、所定の手続きを踏まえて、「重複する校名や似通った呼称についてはチェックしているが、(事前に同名の)商標登録の有無までは確認していない(関係者)」のが現状だ。同関係者は「(学校法人としての)許認可に関わることであれば府の管轄だが、商標が絡む問題となれば特定の法令に基づく対応が必要で、今回は前例がないケース」と困惑を見せる。

 

●学校法人の設置審査の課題も浮上

学校法人としての設置認可と、校名の商標登録。公的な裏付けを得た二つの権利が真っ向からぶつかる異例の展開だが、当事者双方ともに、現時点で譲る気配はないため、解決までには時間がかかりそうだ。

一方で、今回の問題を受け、各種学校法人等の設置審査における課題も改めて浮き彫りになった形だ。前述の京都府関係者は、「申請に際して商標の(先行登録の有無に関する)事前確認が必要という話になれば、それは都道府県がやるのか、或いは申請先の学校に求めるのか、現在こうした点を文科省に確認中だ」と述べて、同省側の出方を踏まえ、今後の方針を判断していきたいとしている。

 

★関連情報→ 日本学生支援機構 「国際学友会 日本語学校」の名称について

http://www.jasso.go.jp/ryugaku/ct_news3/1228028_1583.html

 

「留学」生の不法残留者 前期比で2・5%減る 留学生新聞より

  • 2016.10.28 Friday
  • 14:06

「留学」生の不法残留者 前期比で2・5%減る

〜今年7月現在 ベトナムは5・8%増と要警戒水域に〜

 

 法務省入国管理局によれば、本年7月1日時点で日本国内にいる不法残留者の内、在留資格が「留学」だった者の数は3336人で、半年前に比べ2・5%減った。

 

中国出身「留学」生の不法残留者が、対前期比で10・4パーセント減少した(1304人)のが大きな要因。その一方で、出身国・地域別で最も多いベトナム出身者は対前期比5・8%増の1507人と更に増加傾向にあり、何らかの対応が必要な警戒水域に入りつつある。また韓国は167人となっている。これらの他に留学生総数自体が多い国にネパールがあるが、入管統計では区分上、同国が「その他」に分類されるため、ネパール出身「留学」生の不法残留者数は現時点で不明だ。

 

「留学」以外の在留資格を含めた、不法残留者の総数は6万3492人で、いったん6万人を切った後、昨年1月期以来一貫して増勢傾向にある。法務省では高度外国人材等、日本に活力をもたらす外国人については更に受け入れを推進する一方で、不法残留者等の摘発も積極的に進めていくものとみられる。

 

留学生新聞ニュース

2016・10・28号

在留資格「介護」 国家試験の受験は当面必要なし 留学生新聞より

  • 2016.10.26 Wednesday
  • 16:58

在留資格「介護」 国家試験の受験は当面必要なし

〜介護福祉士の経過措置が適用 21年度まで〜

 

 今国会で審議中の入管法改正案が成立すると、留学生が就職先で介護(又はその指導を行う)業務に従事するための在留資格を得ることが可能となるが、その前提として大学や専門学校等、介護福祉士の養成施設を修了し、「介護福祉士の資格を有すること」が必要と言われてきた。ただ、実際には同養成施設を修了すれば、自動的に介護福祉士の期限付き登録が可能で、就職段階では必ずしも国家試験の合格を必要としない運用が行われることになる。

 

 厚生労働省では、近年急速に進む高齢化と介護人材の不足に対応するため、介護福祉士の養成施設を修了した者については、国家試験に合格していなくても卒業と同時に介護福祉士の資格を取得できる制度運営を行ってきた。一方で介護福祉士を目指す者(日本人を含む)に対し、中期的には原則として国家試験の受験を義務付ける方向性を明確にしており、再三の延期を経て2022年度(平成34年度)卒業者からは、養成施設修了だけでなく、国家試験の合格を介護福祉士となるための必須条件とする方針が打ち出された。

 

更に今春成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」には、この間の経過措置を盛り込み、2017年度から2021年度まで(平成29〜33年度)の卒業生については、国家試験を受験していなくても同養成施設を修了していれば、介護福祉士として5年間の期限付き登録を可能とする方針が明文化されている。この暫定的な登録は、卒業後5年以内に介護福祉士試験に合格するか、又は介護福祉士の登録を受けて5年経過日までの間継続して介護業務に従事することで、引き続き継続できるが、いずれの条件も満たせない場合は5年経過日にその効力を失う。

 

こうした経過措置の対象者について厚生労働省の関係者は『留学生新聞』の取材に対し、「日本人、外国人による峻別はない」と明言した。国内の養成施設を修了した留学生についても、国家試験受験の有無とは関わりなく、卒業と同時に、時限条件付きながら介護福祉士の資格を取得できることになる。

 

一方、在留資格を所管する法務省入国管理局では、こうした厚労省の対応も踏まえた上で、在留資格「介護」の交付を行う方針だ。『留学生新聞』の取材に応じた法務省入管関係者は「(養成機関の修了と)介護福祉士資格の取得で、在留資格の申請要件を満たす」と述べ、卒業時点で国家試験に合格していなくても、介護福祉士として登録が可能な経過措置の適用により、事実上、養成施設の卒業のみで国内福祉施設等への就職を目的とした在留資格「介護」の取得が可能となる。

 

 これまで外国人にとっては、国家試験の合格が就職への高いハードルとされてきた介護分野だが、いわゆる経過措置の適用により、非漢字圏出身者を含めた介護業務就職希望者、ひいては介護系学科を有する養成機関への入学希望者の呼び水となることが期待される。

 

 なお改正入管法の施行時期についてはまだ流動的だが、法律の公布から1年以内に施行されるため、今国会で法案が成立すれば、上記の経過措置が始まる次年度卒業生(2018年春卒業予定者)から新たなルールの対象となる見通しだ

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