In the Future

留学生新聞ニュース
　2012.1.6号外
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■静岡市が留学生の活用戦略を重視
〜年頭会見で市長が言及　〜

　静岡市では、世界中から優秀な人材が集まり、活発な交流が進むまちづくりを目指し、外国人留学生の活用を更に重視していく方針を明らかにした。4日の年頭会見で、同市の田辺信宏市長は、市内の中小企業の間で海外進出の動きが続いていることを念頭に、現在地域内で学んでいる外国人留学生に海外への「水先案内人」を担ってもらう考えを披露したという。地方自治体の首長が年明けの定例会見で、留学生に関係した発言をするのはきわめて異例のことだ。
　
　田辺市長が会見で言及した考え方の中身について、静岡市経営企画課の政策担当者は5日、『留学生新聞』の電話取材に応じた。

　同関係者によれば、市長が言及した内容はまだ構想段階だが、「日本観光100選」にも選ばれた著名な観光地である市街地の「日本平」丘陵地を活用し、隣接する地元大学と連携した交流プログラムを企画したり、外国人観光客を受け入れる取り組みに留学生の語学力を活用するなどの方策が検討されているという。

　また静岡市の経済界からは、海外進出に当たって信頼できる優秀な人材の紹介ニーズが数多く寄せられていることから、経済界が何らかの形で留学生を支援しつつ、出身国との間をつなぐブリッジ要因として活躍してもらう枠組みづくりがテーマに上っているようだ。留学生の場合、学校を卒業後、中長期的には帰国する人が多いが、静岡市では帰国後も留学生が引き続き同市に拠点を置く企業とつながりを維持することで、現地における企業ビジネスを円滑に進めたいとの思惑もあるものとみられる。

　ただこれらは、現時点でまだ政策担当者レベルの「腹案」にとどまっており、具体的な事業名や規模、開始時期などは白紙の状態で、平成24年度予算にも関連費用は計上されていない。田辺市長は年頭会見で、将来的にはアジアの留学生に「定住」を促す趣旨の発言もおこなった模様だが、これまた関係省庁との折衝は手つかずのまま。

 実現への道筋は全く描けていないのが現状だ。今後、具体的な青写真をいかに提示していくのか、その発想力と実現力が問われる。

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■ 高度人材の受け入れへ　「ポイント制」の検討加速を指示〜首相

　12月15日に野田首相も出席して行われた国家戦略会議では、日本再生の基本戦略が主要議題となったが、その際に当面重点的に取り組む施策の一つとして「ポイント制の早期実施による高度人材の受け入れ推進」が話し合われたことが分かった。内閣官房関係者の話や当日の配付資料などから確認されたもの。

 「ポイント制」は、ハイレベル人材を日本に呼び込むために、来日する外国人を学歴や職歴など所定の基準でポイント評価し、「高度人材」と認めた外国人に在留資格の付与条件などでに優遇を与えるもので、今年始めに法務省などが導入についての基本的な枠組みづくりに着手していた（下記バックナンバー参照）。

 その後、東日本大震災の影響などで作業に遅れが生じていたが、野田首相は同日の国家戦略会議で「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語り、関係省庁による調整を踏まえ、枠組みづくりを急ぐよう指示した模様だ。

【以下：「留学生新聞ニュース」バックナンバーより　2011/3/11配信】

　高度外国人材をポイント制で優遇
　　〜法務省が新たな外国人受け入れの枠組みを今月中に公表へ〜

　法務省は、海外の高度人材を受け入れを拡大するための新たな制度の基本的枠組みを月内に正式に発表する。同省関係者が『留学生新聞』に対し、明らかにした。外国人の日本永住要件の緩和など新制度の中身については、すでに一部メディアで報じられているが、法務省関係者は今回の制度改正について「昨年公表された第4次出入国管理基本計画や政府の新成長戦略、及び規制制度改革に関する対処方針等の中に盛り込まれたポイント制の導入が中心になる」と語り、学歴や職歴、年収など項目ごとに外国人を評価したポイントの合計で高度人材を認定し、該当者については日本永住権の取得に必要な付与条件を在留5年程度（現在は原則10年）に短縮する方針などが打ち出される見通し。但し、上記の施策はあくまでも日本入国段階の高度人材が念頭にあり、留学生の身分で入国した外国人については直ちに対象となることはないという。

なお日本の大学等を卒業後に日本企業などで就労している者については、いつの時点を年数換算の起点とするか、今後の検討に委ねられている。

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留学生新聞ニュース
　2011.12.20
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■「在日留学生音楽コンクール」 3年ぶりに開催！

　1980年に第1回大会が開催されて以来、30年以上の歴史を有する「在日留学生音楽コンクール」が、年明け1月8日に開催される。通算13回目となる今大会にも、数多くの留学生から応募が寄せられたが、オーディションを勝ち抜いた21組40名（18ヶ国）が、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われる本選で、自国の歌唱や楽器演奏、舞踊などを披露する。

　同コンクールはほぼ2-3年間隔で実施されており、前回は2008年1月。主催している財団法人国際文化交流事業財団（JICEF）では、留学生「受け入れ10万人計画」が始まった1980年代から、在日留学生が住める寮の建設呼びかけなどを通じ、留学生と日本人との相互理解・交流に力を入れてきた。今年の審査員には、当時の文部省（現在の文部科学省）で初期留学生の受け入れに直接携わった光田明正・桜美林大学孔子学院学院長や歌手のペギー葉山氏などが名を連ねており、文部科学省、日本学生支援機構（JASSO）、国際交流基金なども後援する。

　開催に先駆けて、去る12月18日には東京都内で、コンクールに出場する留学生や関係者などが一堂に会した交流パーティーが催された。主催者側では、事前に一般の留学生や日本人にもフェイスブックなどを通じ告知を行ったため、会場には大学や専門学校に在学中の留学生の姿も数多く見られた。都内の専門学校生で友人と共に来場した中国出身の呉さんは「いろいろな人と交流できるのではと期待して参加した。コンクール本番の演奏も楽しみ」と話していた。
　「在日留学生音楽コンクール」の概要は下記の通り。

★「第13回在日留学生音楽コンクール」
実施日時：2012年1月8日（日）午後2時〜5時
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター　カルチャー棟大ホール
参加料：1500円
問い合わせ：03-3467-7422（財団法人国際文化交流事業財団）

留学生新聞ニュース
　2011.12.13
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■関西私大の留学生募集　順調に推移
〜2012年度募集の現状を本紙ヒアリング〜

　2012年度4月期入学生の募集も残り3ヶ月余りとなり、各校では年内の入試日程をほぼ終了したが、首都圏の大学が外国人留学生の獲得に大苦戦を強いられている中、関西エリアの大学の好調ぶりが際立っている。本紙・大学取材班が関西エリアにおける今月初旬時点での私立大学の募集状況を聞き取り調査したところ、主要私大がひしめく大阪、京都両府では全般的に順調に推移していることが分かった。

　特に「関関同立」を筆頭とした総合大学では、東京や関東地区の日本語学校に在籍する留学生からの問い合わせや出願が例年になく増えているという。背景には、東日本大震災と原発事故の長引く影響があり、「東から西へという学生の流れが依然として続いている（関係者）」ことを裏付ける結果となっている。また中小規模の大学でも同様の傾向が出ており、京都地区のある大学では、従来は見られなかった東北エリアの日本語学校生からの出願があったという。「留学生の出願者に話を聞くと、親から東京より西の大学に進学するよう進言されたというケースが多いようだ（同校関係者）」。

　だが、好調の理由はそれだけではない。同志社大学では今年度から留学生募集を多様化し、募集回数を増やしたり、出願書類により総合判定する入試の受験料を割安な1万円に設定したりするなど、PRに工夫を凝らしている。また立命館大学では2015年度から既存の2学部を大阪・茨木キャンパスへ移転することを決めるなど、学生の「中心部回帰」志向を意識した施策で、話題を集めている。
　いわゆる総合大学ではない、学生数の少ない大学でも、大学進学コースなどをもつ専門学校や、外国人学生を受け入れている一部の高校などに積極的なアプローチをかけ、一定の成果を挙げている模様だ。

　昨年度の留学生募集戦線では、関西以外の地域に本拠を持つ新設校が関西エリアに攻勢をかけ、安価な学費を目玉に数多くの学生を引き付けて地元の大学関係者を震撼させたが、その勢いも今はすでに風前の灯火。今年は、被災地から距離的に遠い関西エリアの大学が、首都圏の学生を奪うという、かつて見られなかった逆転現象が起こっている。

　なお関西地区においては、大震災後も日本語学校入学者の数がほぼ横ばいを維持している一方で、首都圏は3-4割目減りしており、今後年度末に向けて、学生の獲得に苦悩する首都圏の大学が、関西エリアの日本語学校生等に対しアプローチを開始することは確実な情勢だ。

留学生新聞ニュース
　2011.12.13
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■ネットの交流サイトで偽造の卒業証書を入手、逮捕

　〜都内の留学生「親の期待 裏切りたくなかった」と供述〜

　警視庁麹町署は、偽造された卒業証書をインターネットを通じて入手し、外務省で公印確認を受けようとしたとして東京都内の大学に在籍中の留学生（22歳）を逮捕した。この学生は、今年4月に日本語学校から都内の大学に入学したばかりだったが、早く帰国したい一心から、他大学の卒業証書を入手することを思いつき、「在日中国人留学生交流サイト」を通じて千葉県内にある大学の偽造証書を入手した。

　通常、中国などで帰国後に日本留学中の学歴を認証されるためには、日本国外務省による公印確認が必要で、同留学生は偽造された卒業証書を外務省に持ち込み認証を受けようとした際に不正が発覚、逮捕された。

　『留学生新聞』の取材に応じた警視庁の広報担当者は、今回の一件について「過去にあまり聞いたことが無く、偽造有印私文書公使で立件されたのも非常に珍しいケース」だとしている。偽造有印私文書公使の場合、通常は3ヶ月以上5年以下の懲役刑が科されるが、今後の裁判次第で状況は流動的だという。

　また同担当者は問題の「在日中国人留学生交流サイト」について、「交流サイト自体に問題があったわけではないようなので、現時点で具体的なサイト名は公表できない」としている。

【解説】

　近年、インターネットやSNSなどの交流サイトを通じた情報伝達の手段が多様化するにつれ、留学生が悪質な情報に接するリスクも比例して増大しているのが現状だ。
今回逮捕された留学生がどのようなルートを通じて出来心をおこしてしまったのかは裁判を待たなければ解明できないが、ネット社会の危うさがあらためて浮き彫りになった事件といえよう。もう一つ背景として無視できないのは、当の留学生が警視庁の取り調べに対し、早く国に帰りたいという願望と、親の期待を裏切りたくないという気持ちとの狭間で悩み、こうした軽率な行為に及んでしまったという趣旨の供述をしている点である。特に中国の場合、一人っ子世代の留学生に対する両親の過度な期待がいつしかプレッシャーとなり、留学生に重くのしかかって、犯罪に手を染めてしまう遠因となるケースは今回に限らない。
　留学生を受け入れる学校側で日常的に把握し対応できる範囲には限界があるが、日頃から専属の担当者を通じて一人一人とじかに接し、その悩みを共有するきめ細かさが、従来にも増して必要となってきているのではないか。