In the Future

留学生新聞ニュース
2012.5.14号：留学生就職説明会情報　

■名古屋で26日に留学生就職面接会

　〜理工系中心に31社が参加〜

　名古屋外国人雇用サービスセンターでは、来る5月26日、外国人留学生を対象とした就職面接会を開催する。毎年恒例のイベントだが、『留学生新聞』が同センター関係者から本日時点で確認したところでは、名古屋市、豊田市、豊橋市などを中心に31社の採用予定企業が参加する予定だという。ほぼ全ての求人が愛知県内で、首都圏はわずか。

　全31社の内、理工系人材を募集するのは29社とほぼ全社に及んだが、文科系出身者で応募が可能なのは18社と全体の6割に止まっている。

　センター関係者によれば、大手企業のグローバル展開加速を受けて、中小の下請け企業が海外進出を計画するケースが着実に増えており、人材としての留学生に白羽の矢が立つことが多くなってきているという。ただ東海エリアの場合、製造業の比重が他エリアに比べ圧倒的な割合を占めるため、金属加工や設計、自動車部品の生産技術職に関する求人が目立ち、必然的に理工系の人材ニーズが強くなっている。

　同関係者は、企業が文科系の学生に求める要件について「以前にも増して語学力が重要になってきた。母国語と日本語だけで応募可能な企業はあるが、今後の国際展開に備えて英語にも堪能な人材を求める傾向はますます強まるだろう」と語った。

　就職面接会の参加資格者は、2013年3月に大学院・大学・専門学校等を卒業予定の留学生か、卒業後3年以内の既卒外国人で、事前に名古屋外国人雇用サービスセンターにパスポート、学生証、外国人登録証明書を持参の上、求職登録を行うことが必要となる。

　面接会は26日（土）13時から17時まで（入場受付12時30分〜15時）、会場は名古屋市中区栄のナディアパーク（デザインビル3階）にて。出展企業名などは下記サイトで参照が可能となっている。

留学生新聞ニュース
2012.5.9号：留学生就職説明会情報　

■埼玉で21日に留学生向け企業説明会開催！

　〜37社が参加予定　県外の留学生も参加可能〜

　埼玉労働局職業対策課では、来る5月21日に外国人留学生を対象とした企業説明会を開催する。参加対象者は2013年春に大学等を卒業予定か12年既卒の継続就職活動者だが、卒業後3年以内で日本企業への就職を希望する者であれば、誰でも参加できる。

　埼玉労働局では例年、留学生の就職活動を支援するための就職面接会や採用セミナーなどを定期的に開催しており、今回も各企業の人事担当者がブース方式で来場する留
学生等と直接面談する方式を予定している。

　同局の関係筋が『留学生新聞』に明らかにしたところでは、本日（5/9）時点でこの説明会には37社の外国人採用企業が参加する予定で、そのほぼ全てが埼玉県内の企業だという。埼玉県内の大学等で学んでいる就活中の留学生にとっては、千載一遇のチャンスとなる。ただ、当日は、県外に在住する者や県外の学校に通う者でも希望す
れば参加が可能となっている。

　企業説明会は21日（月）の午後13時から16時まで、大宮ソニックシティ地下展示場にて。事前申し込みは不要。なお当日は午前中に、同会場にて「留学生雇用セミナー」も開催されているが、こちらは企業関係者向けの催しであり、留学生・外国人等は参加できないので注意が必要だ。詳細はTEL：048-600-6209（埼玉県労働局職業対策課）
まで。

留学生新聞2012/05/02号より

■韓国で中国人留学生18名の学歴詐称を摘発

　韓国の大学や大学院に在学中の中国人留学生に、大がかりな「学歴詐称」が発覚した。京畿地方警察庁国際犯罪捜査隊が先月30日、不正行為に関わった留学仲介機関の関係者2名と留学生18名を在宅起訴したと連合ニュースが報じたのを受け、中国の「人民日報」など主要メディアも2日、一斉に事実関係を伝えた。

　報道によれば、留学生らは本来、韓国の大学入学資格を満たしていないにもかかわらず、中国の仲介機関が準備したニセの大学卒業証書や成績証明書、学校長の推薦状などを使って入学審査をパスしていた疑いがもたれている。この仲介業者は留学生1名につき、日本円にして50-120万円相当の謝礼を受け取っていたという。

　警察当局は、首都ソウル地区に所在する他の大学院や地方大学の韓国語研修コースにも、同様に不正入学しているケースがあると見て、さらに大規模な調査を進める見通し。また中国の「人民日報」は起訴された仲介機関関係者2名が「朝鮮族の中国籍所持者」であると報じている。　

　韓国には2011年次点で約9万人の外国人留学生が学んでいるが、その数は04年からの7年間で4倍以上に急増しており、全体のほぼ半数が中国出身者だ。学部段階に至っては中国人学生のシェアが実に82％に達するという。特に、各大学が海外から学生の誘致にしのぎを削ってきた近年は、留学生の質という面で「玉石混淆」の状況が顕著
となている。

　韓国政府は先月末、来る2020年までに留学生受け入れ数を20万人に倍増させる計画をキム・ファンシク首相自ら宣言したばかりだが、政策発表の直後に集団学歴詐称が表面化したことより、冷や水を浴びせられた形となった。折しも中韓間には中国漁船の違法操業問題など政治的な矛盾が噴出している時期でもあり、中国からの留学生受け入れに対する韓国世論の視線は、更に厳しさを増すことが予想される。
　
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留学生新聞ニュース
2012.4.23号　

■留学生のアルバイト　全国に9万2千人

　日本国内で企業や事業所にアルバイトの形で雇用されている外国人留学生が、昨年10月時点でのべ9万2260人に上ったことが、『留学生新聞』が入手した統計資料から分かった。現在、国内の大学や専門学校で学んでいる外国人留学生は13万8075人（同年5月現在）で、他に日本語教育機関に在籍中の学生が約2万5千人おり、両者を単純合算した約16万人強の在日留学生の内、少なくとも6割近くが何らかのアルバイトに従事している実態が裏付けられた。

　厚生労働省では平成23年10月に全国の企業及び事業所を対象に、外国人の雇用状況調査を行ったが、それによると全産業における外国人労働者は就労や技能実習、継続就職活動者（特定活動）なども合わせた総計で68万6246人となっており、この内13・5％を在留資格「留学」所持者による「資格外活動」が占めていることが明らかになっ
た。

　「資格外活動」とは在留資格で認められた活動以外に、本来の在留目的に支障がない範囲で入管当局により許可される活動のことで、留学生については学業と並行し、原則として1週28時間以内（長期休業中は1日8時間以内）のアルバイトをすることが認められている。

　今回の厚労省統計をもとに留学生のアルバイト先を業種別に見ると、最も多いのは「宿泊業、飲食・サービス業」で4万3180人と全体のほぼ半数に及んでおり、これに「卸売業・小売業」（2万0872人）、「教育・学習支援業」（1万0638人）が続く。
　一方、外国人労働者全体の中では圧倒的な比重を占めている製造業の従事者は、留学生のアルバイト先としては6・1％（5635人）と極めて少ないのが特徴だ。

　また日本で就職（就労）している外国人の内、業種別では約2万人と最多の従事者がいる情報通信業においても、留学生の資格外活動者は730人とアルバイト先全体の0・8％に止まっており、職務経験を就職に繋げたいという理想とは裏腹に、就職とは関係性の薄いフィールドでアルバイトせざるを得ない留学生の実態が改めて浮き彫りとなっている。
　
　資格外活動に従事している留学生の数を都道府県別に区分すると、東京都（4万1728人）が全国の24・8％を占めており、東京以外では大阪府（7067人）、福岡県（5501）人、愛知県（5358人）、神奈川県（4354人）、千葉県（3283人）が多い。

　ただ、全外国人労働者に占める留学生アルバイトの比率では福岡県（35・4％）と京都府（27・8％、2432人）及び宮城県（26・6％、921人）が東京都（24・8％）を上回っており、特に福岡と京都ではアジアの玄関口としてのステイタスの高まりや、国際観光都市としての知名度アップが留学生アルバイトの雇用を増やし、地域社会に一定の貢献をしている実態が読み取れる。

　また中国出身者に目を向けると、資格外活動を行っている留学生は7万0720人（統計上、台湾出身者を含む）とずば抜けて多く、在日中国人労働者に占めるパーセンテージも23・8％と極めて高いことが特筆される。

　調査時期は異なるが、前出の留学生統計における中国大陸・台湾出身者の総数（約11万人）と照らし合わせると、実に留学生の3人に2人がアルバイトに従事している計算になる。この内、台湾出身者でアルバイトをしている留学生は少ないとされ、中国大陸出身者に限定すると、この割合は更に高まるものとみられる。

　一方で、韓国人留学生の資格外活動者数は5763人と全体（約2万）の3割弱に止まっており、中国出身者とは全く異なる様相を呈している。

留学生新聞ニュース
2012.4.19号　

■「高度人材」5月7日より申請受付を開始

わが国の経済成長や新規雇用の創出に貢献すると期待される外国人を「高度人材として認定し、在留条件などで優遇する制度が7月にスタートするが、希望者からの申請受付が5月7日より開始されることが正式に決まった。法務省入国管理局の関係筋が明らかにしたもので、学歴や職歴、年収、年齢などの基準ごとに申請者を所定の点数で評価し、ポイントの合計が70点以上の外国人を「高度人材外国人」として認める。
認定を受けた外国人は在留期間5年の在留資格「特定活動」を付与され、様々な在留上の優遇措置を受けられる。
　
具体的な内容としては（1）高度人材として活動を継続5年以上行っている場合に永住許可の対象となり、同4年6ヶ月以上で永住許可申請が可能（2）複数の在留資格にまたがる活動や、事業経営活動を並行して行うことを許可（3）高度人材の配偶者にも週28時間を超える就労を容認（就労先の特定が条件）（4）高度人材の親や家事使用人の帯同を容認（一定の年収・給与条件を満たす場合）などが柱となっている。

現行の入国管理制度においては、外国人は原則として許可された1つの在留資格の範囲でしか活動を許されておらず、永住許可までに要する時間も原則10年と長い。また配偶者の就労や、扶養を受ける親の帯同については原則認められず、家事使用人についても申請条件が厳しい。今回導入される高度人材ポイント制のうち、5年の在留期間付与については、平成21年に成立した改正入管法の施行日である今年7月9日よりスタートとなるが、法務省ではこれに先だって、5月7日より「高度人材外国人」の認定を希望する外国人からの申請受付を始める。

高度人材の認定制度は、もともと海外の優秀な人材を日本に引き付けるために設けられた制度だが、すでに来日して日本の大学院等を卒業し日本国内で就労している外国人でも申請が可能となっており、法務省が公表したポイント計算基準の中には「本邦の高等教育機関において学位を取得」したことで得られるボーナスポイントもある。
但し同制度は仮に認定条件を満たしていても、本人が希望し申請を行わない限り、自動的に認められることはない。

【解説】

「留学」後の申請　制度上は可能も　現実には高いハードル

高度人材ポイント制に関連して法務省関係筋は、就労目的の在留資格取得が可能な外国人の中から、特に優れた人材を優遇するということが制度導入の大前提であるため、日本の大学や専門学校に入学することを目的に「留学」生の身分で入国した外国人については「直ちに高度人材の対象とすることはない」としている。ただ留学生として入国した外国人でも、就労を目的とした在留資格の取得条件を満たしている場合には、高度人材としての在留資格である「特定活動」への在留資格変更を行うことが制度上可能とされ、卒業後に「人文知識・国際業務」や「技術」など日本での就労を目的とした在留資格をまず取得し、所定の条件をクリアした時点で「特定活動」への在留資格変更を申請する道は開かれている。

とはいえ、実際にはそのハードルは極めて高く、対象者も限定される。高度人材の認定基準となっている評価項目をみると、学歴、職歴、年収、年齢の他、日本の高等教育機関で取得した学位や日本語能力などによりボーナスポイントが付与される仕組みとなっているが、学歴では専修学校専門課程（専門学校）を卒業した「専門士」が始めからポイントの対象外とされているほか、年収条件も400万以上にならないと加算されず、申請時点の年齢が高くなればなるほど得られるポイントは小さくなる。

留学生が卒業後に就職し、高度人材として認められる道筋をシュミレーションした場合、例えば学術研究分野と高度専門・技術分野では、次のようなケースで申請上の条件を満たすことができる。

（a）：海外の高校を卒業後来日し、日本の大学学部・大学院修士課程を経て学位を取得後に日本で就職。この間に日本語能力試験1級を取得し、申請時点において29歳未満で勤続5年以上且つ年収400万円以上。

（b）：（a）と同様のプロセスで日本の大学院で博士号の学位を取得し日本で就職。この間に日本語能力試験1級を取得し、申請時点において34歳未満で勤続3年以上且つ年収500万以上。

（c）：海外の大学院で修士号を取得後来日し、日本の大学院博士課程で博士号取得。
その他の条件が（b）と同様のケース。
ただ、留学生の大学院における学位の取得状況を考慮した場合、理工系のように比較的スピーディーに博士号が得られる専攻分野の場合には、就職時年齢も低くなり、申請時点で高いポイントがつくため高度人材として認定されやすくなるが、学位取得までに一定の時間を要する文科系の留学生の場合、申請のハードルが相当高いシステムとなっている。

また上記（a）のケースでも、来日後日本語教育機関で1年間日本語を学んだ場合、一般的には申請時点の年齢が29歳を超えるため、年収・年齢ポイントが低減され、申請条件を満たせなくなる。中国などの3年制短大（大専）卒業後、日本語教育機関を経て直接入学が可能な大学院に進めばクリアできるものの、基本的には海外現地で日本語をかなりの程度までマスターし直接日本の大学・大学院に入学しない限り、留学生が卒業後、日本で就職し「高度人材」として認定される道筋は描きにくいのが現状だ。

　法務省入国管理局の関係筋は『留学生新聞』の取材に対し「（ポイント評価の）トータル70点以上というのは高度人材として認められるための絶対条件だが、申請者が、日本政府からイノベーション促進支援事業の委託を受け研究を行っている機関や企業で勤務している場合には、ボーナスポイント（10点）が加算される」と語った。
　このケースでは、申請者が組織内で関連プロジェクトに直接携わっていなくても、同企業等で勤務しているだけでボーナスポイントが加算されるため、対象は技術者に止まらず文科系出身の総合職従事者などにも広がる可能性がある。法務省では、上記の対象となる217の支援事業をすでに3月30日付の法務省告示（第126号）の中に盛り込んだ。高度人材の認定に当たっては、各人ごとの微妙な状況の違いで70点にわずかに及ばないケースが多数出てくることが想定され、こうした際に上記のボーナスポイントが認定の可否を左右する決定的な要素となる可能性がある。

　国内の少子高齢化が進み、労働力人口の減少が避けられない中、日本で学び、日本の習慣やビジネス慣行に馴染んでいる留学経験者を、人材として活用する動きは産業界などで着実に広がっているが、その一方で留学生の帰国就職者の数も平成22年度は対前年比23％増と卒業留学生の3割に達している。またいったん日本で就職したとしても、採用後数年で離職・帰国してしまう例も多いのが現状だ。

　日本留学経験者の高度な能力や資質を活用し、わが国の成長戦略へと繋げるためには、中長期的スパンで国内に留めるシステムづくりが不可欠だが、今回の「高度人材ポイント制」の中には、留学人材の活用という視点が欠如している面がある。法務省では「制度スタート後1年をめどに実施状況を分析し、その結果を踏まえ制度の見直しなどについて検討する」としており、今後対象者の線引きで新たな方向性が打ち出されるのか、引き続き推移を注視していく必要がある。
　

 留学生新聞ニュース
2012.4.10号

■ベトナム出身者の申請で大量の偽造書類

〜東京入管、追加申請分の4割を不交付に〜

　今年4月に日本語学校等への入学を目的に、東京入国管理局に在留資格認定証明書の申請を行った外国人の内、ベトナムとネパールの出身者が提出した銀行の残高証明書で、大量の偽造書類が発見されたことが分かった。東京入管では12月末に受け付けた追加申請分で多数の不正が判明したことを受け、ベトナム出身者からの追加申請304件の内、4割に上る125件を不交付としたほか、ネパール出身者についても164件中66件を、スリランカ出身者は半数に相当する14件の申請を認めなかった模様だ（数字はいずれも3月17日現在の未確定数値）。

　日本語教育機関関係筋からの情報によると、東京以外の入管局における4月期生の申請で、特定の仲介業者を経由し申請のあったベトナム出身者について、提出された銀行の残高証明書をもとに現地銀行へに照会を行ったところ、全て偽造であったとの情報が、東京入管に寄せられた。

　これを受けて東京入管が12月27日の追加申請で受理したベトナム出身者の申請書類の内、同じ仲介業者を経由している65件について調査した結果、全てが架空の銀行口座であったことが判明したという。
　
　東京入管では本紙の取材に対し「特定国に関するコメントは差し控えたい」としているが、先に行った日本語教育機関担当者向けの会合で、留学審査部門の担当官が「（ベトナムからの）申請が急増しており危惧していたが、残念な結果となった。本省から指示されているベトナム、ネパールなど特定7ヶ国については、次年度についても引き続き慎重な審査を行うので特に注意してほしい」と発言したという。

　『留学生新聞』が関係筋から独自に得た情報では、2012年4月期に留学のための在留資格認定証明書を申請したベトナム出身者は920人と昨年同時期（696人）より32％増えているが、今回の事態を受けて、すでに交付されている通常の申請分を含めても、同日時点で4月期に留学を許可されたベトナム出身者は627人となっており、最終的な入学者数はほぼ昨年並みとなる見込み。

　特に偽造が発覚した追加申請分に限ってみると交付率は57％に止まっており、今後10月期生に向けても厳格審査が続くと見られることから、ベトナムからの日本留学の先行きは当面厳しくなることが予想される。

　東日本大震災以降、学生数の減少を受けて日本語教育機関では、ベトナムやネパールなどを有望なマーケットと見込み募集活動に力を入れてきたが、今回偽造書類が大量に発覚したことで、現地仲介機関の質に疑問符がついたばかりか、一連の「ベトナムブーム」そのものに冷や水を浴びせられた形となった。

★日本語力の立証書類求める動きも　強まる気配

　また別の日本語教育機関の関係筋によると、4月期生の申請においては日本語能力の不足を理由に不交付となった案件も多かったようだ。海外の留学希望者が申請書類として入管局に提出する日本語能力の立証書類は、日本語能力試験やJテスト、日本語ナットテストなどの結果が判断の目安として指定されているが、関係者によれば申請者の間では、日本語テストの受験票のみを提出し結果に関する証明書を提出しないケースが多々あり、不交付の一因とされている。

　今回、不交付理由の一定割合を日本語能力の問題が占めたことを受け、入学段階の日本語学習条件をより厳しく見る学校が増えることが想定され、こうした状況も非漢字圏からの留学生募集にとっては逆風となりそうだ。

 留学生新聞ニュース
2012.4.5号：平成22年度外国人留学生進路状況調査結果リポート（4）

■留学生の「修士」号取得者が大幅増

　平成22年度に日本の大学院で学位を取得した留学生は「博士」号が対前年度比でほぼ横ばいの2597人にとどまったが、「修士」号は同16・6％増（約1200人増）の8804人に増えたことが、日本学生支援機構（JASSO）の調べで分かった。

　JASSOのまとめた統計によると、専攻分野別で博士号の学位を授与された留学生が最も多かったのは768人の工学で、これに医・歯学を含む保健分野（431人）が続き、農学（312人）、理学（138人）も含め全般的に理工系が優勢となっている。文科系では社会科学が前年並みの179人だったが、人文科学が対前年比12・2％減の129人と目減りするなど奮わなかった（いずれも博士号取得者の数には論文博士も含まれている）
。

　一方、修士号取得者について専攻分野をみると、圧倒的に多いのは社会科学で、対前年度比7・1％増の2792人となっており、2番目に多い工学分野（1912人、同＋18・2％）と合わせると全体の半数を超えた。この2分野以外では教育（434人、同＋24％）、農学（366人、同+11・9％）が好調で、さらに人数は少ないものの理学（179人、同＋59・8％）も急増している。修士についてはほぼ全ての分野で学位取得者が増えている中、人文科学は846人と前年より微減となった。

　22年度修了者が該当する入学時期（平成20年秋期〜21年春期）に留学生の修士課程入学者はのべ9103名いたが、このうち標準修業年限内で学位を取得できた者は7959人で、学位取得率は87・4％だった。

　また専門職大学院などの専門職学位課程では、社会科学分野を中心に403人が学位を授与された。

 留学生新聞ニュース
2012.4.4号：平成22年度外国人留学生進路状況調査結果リポート（3）

■留学生の進学者　22年度は反落
　〜大震災の影響如実に〜　

　留学生の卒業後の進路選択において、在籍していた学校を卒業後にあらためて他校または異なる学種の教育機関に入学し直す「再進学」者の割合はここ数年高止まりしていたが、平成22年度卒業生ではその動きにブレーキが掛かったことが日本学生支援機構（JASSO）の公表した資料から判明した。大学院修士課程から同博士課程への進学者は1712人とほぼ前年並みの数を維持したが、準備教育機関から大学・専門学校へ、専門学校から大学・大学院へ、そして大学（学部）から大学院のいずれにおいても、進学者数の減少ぶりが顕著となった。

　特に大学（学部）卒生の大学院等進学者は対前年比16・7％減の2327人となり、ここ数年、大学にとって日本語教育機関と並ぶ入学予備軍の供給源となってきた専門学校でも、大学等への進学者が同10・9％減の6503人と、実数にして約800人の目減り。日本語別科などの準備教育課程でも修了者に占める進学者のパーセンテージが74・2％と前年から9・5ポイントも落ち込んでおり、短期大学では同じ比率が5割を割り込む結果となっている。

　いずれも昨年度末に起こった東日本大震災により、留学生の内の一定数が勉学の継続を断念し、帰国を決断した状況が伺える。

　一方で、今回の統計外データとして公表された日本語教育機関を修了した留学生の進路状況（22年度）では、大学・専門学校等への進学者数は1万7195人で対前年度比2707人増えている。ただ、修了者全体に占める進学者の割合は前年度の77・1％から72・2％へと低下しており、大学の別科などと同様の傾向が見て取れる。

　また日本語教育機関を修了後、すぐに出身国へ帰国し就職した留学生が、対前年度比で倍増（1156人）となった状況も、主要な卒業時期（3月）が大震災と重なった同年度の特異な状況を反映していると言えるだろう。

　最後に、卒業後、就職も進学もしていない層が日本国内残留組に4378人、帰国組に6930人、第三国に202人と総計1万人以上いることも特筆される。この内、国内残留組の中には、継続して就職活動をしている者や日本人の配偶者等、他の在留資格に変更した者も含まれているが、進路未定者を含め、卒業後のフォローアップ態勢をどう構築していくのかが、今後各校が直面する課題となりそうだ。
　

 留学生新聞ニュース
2012.4.3号：平成22年度外国人留学生進路状況調査結果リポート（2）

■修士卒は国内　博士卒は帰国の趨勢が鮮明に
　　〜留学生の就職状況〜

　日本学生支援機構（JASSO）が公表した平成22年度の外国人留学生進路状況調査調査結果によると、卒業後に日本国内、出身国、第三国のいずれかで就職した留学生の総数は、対前年比14・4％増の1万0518人で、進路状況が判明している卒業留学生の内、ほぼ3割を占めた。

　中でも日本国内での就職状況がとりわけ好調だったのは、大学院修士課程の卒業生で、同23％増の1913人となり、逆に減少した博士課程修了者（同マイナス17・2％の593人）の3倍強を数えた。修士卒生は帰国就職も同27・2％増の1291人と着実に増えているが、出身国における就職実績では、博士課程修了者が突出している。

　もともと博士卒生は、卒業後帰国する留学生の割合が過半数と極めて高い傾向にあるが、今調査でも帰国後に出身国で就職した者は博士課程修了者の30・9％（705人）を占めるなど、学類別で最も割合が高くなっている。博士卒生については卒業後、日本と出身国以外の第三国で就職に成功するケースも徐々に増えてきており（3・5％、79人）、日本の大学院の博士号が、海外において一定の評価を得ていることが分かる。

★学部・専門学校卒者は帰国就職が急増

　一方、22年度は、大学学部と専門学校修了者の進路状況においても、本国への帰国者の増加が目立った。学部卒生は日本国内で就職した留学生の割合が4人に１人（2549人）で例年とほぼ変わらなかったが、帰国就職者の数は対前年比31・9％の761人と飛躍的に増えている。

　専門学校卒者に至ってはこの数が前年度の557人から823人へと47・7％も急増し学部卒生を逆転しており、就職した専門学校卒留学生の4割弱を占めるなど、帰国が卒業後の有力な出口として今後定着しそうな雲行きだ（専門学校卒者の日本国内就職者は対前年比10・6％増の1400人）。

　なお短期大学修了者は日本国内の就職者が例年並みの百人前後に低迷しており、帰国就職者も半減と、依然厳しい状況が続いている。

 留学生新聞ニュース
2012.4.2号：平成22年度外国人留学生進路状況調査結果リポート（1）

■留学生の「再進学」者が減少　帰国就職は23％増加
　〜大震災が進路動向に影響か〜

　平成22年度に日本の大学・専門学校等を卒業した外国人留学生の内、卒業後も日本国内に留まった人の割合が67・3％と21年度（72・7％）より5・4ポイント下がり、実数でも千人以上減少したことが分かった。大学学部から大学院修士課程、及び専門学校から大学学部等への「再進学」が低調だったことや、大学院博士課程の卒業生を中心に本国への帰国者が総数で1万人を突破するなど大幅に増えたことが背景にある。昨年3月に起こった東日本大震災が、卒業留学生の進路動向に大きな影響を及ぼしたことが数字にも表れた形となっている。
　
　日本学生支援機構（JASSO）が、日本の学校を平成22年度中に卒業した「留学」の元在留資格所持者の内、卒業後の進路動向を確認できた3万5117人の状況を分析した結果から明らかになった。それによると、日本国内で就職した留学生は対前年比9・7％増え6663人となった一方で、大学学部から大学院への進学者、及び専門学校から大学等への進学者が対前年比でいずれも十数パーセント減少するなど進学状況が奮わなかったことを受け、卒業後も日本国内に残った者の総数は2万3630人で、21年度に比べマイナス4・7％の水準にとどまった。

　これとは逆に、卒業後、出身国へ帰国した者の数は1万0975人と同23・5％増加し、卒業留学生全体に占める割合は31・3％に達した。大学院博士課程の修了者を中心に、いわゆる帰国就職者が同23・3％増の3703人と伸びていることが主な要因だが、その一方で帰国後に就職も進学もしていない層も卒業生全体の2割（6930人）を占めるなど、帰国後の進路状況の二極化も顕著になっている。
　
★『留学生新聞』では次号4月15日号にて、平成22年度の「留学生進路状況調査」について特集を組み、各教育機関ごとの傾向分析を踏まえた留学生の就職及び進学概況をリポート予定です。