「トビタテ!留学JAPAN」支援の新たな動き

  • 2019.03.14 Thursday
  • 00:23

近大と法政、寄付型販売機で「トビタテ!留学JAPAN」支援 | リセマム

 

近畿大学と法政大学は2019年3月15日より、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」寄付型自動販売機を学内に設置する。後日、法政大学の付属高校にも設置予定で、私立大学・高校では全国初の取組みだという。飲料の売上の一部が留学支援として活用される。
 日本学生支援機構(JASSO)は、「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」で230以上の会社・団体、個人から累計116億8,000万円の寄付を受け、毎年約1,500人の留学生を送り出している。2018年12月から新しい寄付の形として、飲料の売上の一部が寄付される仕組みのチャリティー型自動販売機の設置を推進。オフィスや大学・高校などに設置されることで、未来の高校生・大学生の留学支援を継続して行うことができる。
 近畿大学と法政大学は、3月15日から寄付型飲料自動販売機を設置することを決定。近畿大学は東大阪キャンパスに2台、法政大学は市ヶ谷キャンパスに2台、多摩キャンパスに1台、小金井キャンパスに1台を設置する。法政大学は、付属高校である法政大学第二中・高等学校、法政大学国際高等学校にも各1台を設置予定。私立大学、高校における設置は、全国初となる。

これはいいアイデアですね。小さな募金も集まれば大きなお金になります。それで若者が海外を体験してくるというのはいいと思います。

 

朝日新聞アンケート:留学生30万人計画の実態に迫る

  • 2019.02.25 Monday
  • 11:50

面白い記事がでました。

実態に迫る内容で

参考になります。

ぜひ読んでほしいと思います。

 

留学生30万人計画、教育というより産業政策?:朝日新聞デジタル

 

外国から日本に来て学ぶ留学生はいま約30万人。半数は専門学校や日本語学校の学生です。授業料や渡航費のために多額の借金を背負い、アルバイトをかけ持ちする留学生も少なくありません。一方で、人手不足のなか、留学生をバイトから社員に登用しようという企業も出てきました。外国の人たちとどう共生していくのか。アンケートで聞きました。

 

日本学生支援機構によると、昨年5月現在の留学生は29万8980人と目標はほぼ達成。内訳をみると、日本語学校(約9万人)と専門学校(約6万7500人)で半数以上を占めます。  

厚生労働省の外国人雇用状況の届け出状況によると、日本で働く外国人労働者146万人のうち留学生は20.4%に上り、小売業や飲食サービス業などの現場を担う労働力となっています。ただ、渡航費や授業料のための借金を背負って来日し、留学生に認められている週28時間の労働時間を超えて働き、バイトをかけ持ちするケースも少なくありません。

アンケートはこちら

留学生30万人計画、アンケート:朝日新聞デジタル

 

中国人留学生たちは、今 第三回 WEDGE

  • 2019.02.17 Sunday
  • 19:53

中国人材の多様化を今以上に進めるべき 東京大学大学院・阿古智子准教授インタビュー 中国人留学生たちは、今 WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

多様な中国人の確保という点では、もっと地方出身者が留学しやすくなるよう、受け入れ時に配慮すべきだ。大学院に留学生が来る場合、中国で良い大学を出ている学生だと、基礎学力が高いだろうと、選考の評価が左右されたりする場合もあるだろう。しかし、中国の受験制度は平等ではなく、沿海部の都市の学生を優遇する形でできている。どこの戸籍を持っているかで、大学に入る基準が変わってくる。
 農村部出身の学生には、本来優秀でありながら、良い大学に入れないケースが少なからずある。そのことを理解せずに審査しているのではないか。沿海部にも優秀な人は多いけれども、内陸部の恵まれていないが、頑張る力のある人を受け入れる仕組みをつくった方がいい。
 かつての教え子で、日本留学のためのコンサルティングをしたり、塾を経営したりしてている中国人がいる。中国の地方に、営業で訪れていると聞く。人材の多様化のために、そういった業者の意見を聞くということも必要ではないか。どういうルートでどんな留学生が来ていて、もっと多様な人材に来てもらうにはどういう政策が必要かということを、そういう業者の話も聞いて検討してはどうかと思う。

 

中国人留学生たちは、今 第二回 WEDGE

  • 2019.02.16 Saturday
  • 19:43

中国人留学生のレベルは過去10年で一気に低下 東京大学大学院・川島博之准教授インタビュー 中国人留学生たちは、今◆WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

日本を選ぶ理由は、アメリカだと学費が高く、日本は安いから。中国人学生の場合、出身大学よりもブランド力のある大学院に入る「学歴ロンダリング」の傾向が強い。中国の二流大学出身で、そのままでは就職に不利なため、日本の大学に来る学生が多い。
経済的に豊かになってきているので、昔よりもアルバイトをする学生が減った。北京、上海といった大都市以外の地方都市から来る学生が増えている。彼らは中国の大都市で就職したいと思っても、大都市の戸籍を得るのが難しい。住んでいる都市の戸籍がないと、医療や子供の教育などの面で、不利な扱いを受ける。そのため、中国には戻らずに日本で就職したいと考える人が増えてきたと感じる(筆者注:中国の戸籍制度については、川島博之『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』(講談社、2017年)に詳しい)。

> 日本の国際的な地位が落ちるにしたがって、優秀な留学生が来なくなる傾向にある。国力の低下したヨーロッパの一部の国の大学では、すでに優秀な人材を集められなくなった。そういう状況が日本でも起こっている。いわゆる「ジャパン・パッシング」(日本に対する関心が低いこと)だ。

日本への留学事情は大きく変わっている、それを認識するのが大切

  • 2019.02.15 Friday
  • 19:16

WEDGEのこの特集記事は注目です。中国からの留学生の事情が10年前とは大きく変わってきていますので、大学関係者はその変化に注意深く対応していかなければなりません。特に日本企業がかつてほど人気がなくなってきていることです。

 

東大筆頭に人気大学は狭き門に、中国人の留学ブームで二極化 中国人留学生たちは、今 WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

「今、中国人の大学院進学の第一候補は欧米で、第二が中国国内。これは欧米に留学した教授陣が中国に戻ってきて、かつ研究施設も良くなり、中国国内のレベルが上がってきたから。かつて日本に来る理由には、日本で就職することもあったと思うけれども、就職の面でも中国国内の企業の条件が良くなってきている。日本への留学は、人数こそ減っていないけれども、質の面では、昔ほど超一流の人は来なくなっている
こう解説するのは、国立研究開発法人 科学技術振興機構上席フェローの沖村憲樹さん。

> 2015年のデータで、中国人の留学先1位は米国、2位オーストラリア、3位カナダ、4位日本、5位英国となっている。

「日本以外はすべて英語圏であることを考えると、ある意味健闘している」と沖村さん。

 

> 同機構の調査では、中国の留学仲介業者に各国の留学費用について聞き取りをしている(63ページ)。実際の費用と、仲介業者の回答した費用は必ずしも一致しないそうだが、参考までに紹介すると、1位米国、2位英国、3位オーストラリア、4位カナダ、5位ドイツ、フランス、オランダ、8位ニュージーランド、9位イタリア、10位日本となっている。1位の米国の年間の概算費用が20万〜35万元(約340万〜600万円)なのに対し、日本は年間3万〜8万元(約51万〜136万円)。経済的な理由で日本を選ぶ学生が多いのもうなずける。

 

>「日本に残れば日本の利益になる、中国に戻ると中国の利益になるという考え方もあるでしょうが、それは正しくない。中国に帰ったとしても、将来的に日中の橋渡しに使えるコネクションが中国にできるわけだから、それは日本の利益になるはず」

 留学生の卒業後の進路を、近視眼的にならず、広い視野でとらえるべきとの指摘だ

「FUN! 留学」スタート−FUN! JAPAN留学生プロジェクト

  • 2019.02.14 Thursday
  • 18:59

『FUN! JAPAN』留学生プロジェクト「FUN! 留学」スタート。留学生が本当に知りたいリアルな情報を発信!|FUN! JAPANのプレスリリース

 

アジア地域No.1規模の“日本好き”コミュニティサイト『FUN! JAPAN』を運営する株式会社Fun Japan Communications(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤井 大輔、以下 Fun Japan Communications)は、日本へ留学を希望する学生を対象としたコンテンツシリーズ「FUN! 留学」をスタートしました。

「FUN! JAPAN」は、インドネシア・タイ・マレーシア・台湾・香港・ベトナム・インドの7か国で展開する“日本好き”コミュニティ。Facebookファン数456万人、サイト会員数 88万人を抱え、日本の旅行、グルメ、テクノロジー、ライフスタイルを切り口とした日本の魅力を、各国出身のスタッフが毎日発信しています。アジア地域最大級の“日本好き”コミュニティとして、留学生向けの企画「FUN! 留学」をスタートします。

サイトを覗いてみると各国版があります。

FUN! JAPAN


Interview with foreign students from Taiwan and Hong Kong studying in Meiji University

 

Fun Japan Communicationsについて
https://fj-com.co.jp/
アジア地域No.1規模の"日本好き"コミュニティ『FUN! JAPAN』を7言語で運営(2018年1月時点のFacebookファン数456万人、サイト会員数 88万人)。現地消費者目線で多国展開する『FUN! JAPAN』の圧倒的メディア力と、そこで蓄積されたデータ、さらには消費者との直接的な繋がりを基にデジタルとリアルの施策を組み合わせ、訪日旅行者の誘致や海外商品の売上拡大をサポートしています。

 

これから注目のサイトになりそうですね。

私たちも注目していきます。

 

 

千葉大学が20年度から入学者全員に留学を必修化

  • 2019.02.13 Wednesday
  • 18:46

留学が必修に!千葉大が国立総合大で初の試み

 

千葉大学は24日、徳久剛史学長らが会見し、2020年度の入学生から海外留学を原則として必修にすると発表した。文系理系を問わず、すべての学部生と大学院生が対象。国際的な価値観や語学力などを身に着けて世界で活躍できる人材の育成を強化する。徳久学長は「できるだけ留学を推奨するということではなく、あえて必修化する。大学教育を変える旗印にしたい」と語った。  
留学プログラムや語学教育、資金面の支援体制などは今後詳細を決め、整備を進める。学部生には「国際日本学」という必修科目を設け、この中に留学を含める方針。10日間程度の短期留学も対象とする。留学先の授業料は大学側が拠出する。
千葉大では16年度に設置した国際教養学部で、卒業までに最低1回の留学を必須にしている。この制度が好評なことから、留学の必修化を全学的に拡大する。  国立の総合大学で全員留学を実施するのは初めてという。

全国に先駆けての取り組みということなので応援したい。ただ10日程度の短期留学でもいいというのは少し短すぎるような気がする。学生にはせめて40日くらいは行ってほしい。それで世界の見方が変わるかもしれません。そういう実例を多く出して、その動きを日本の大学全体に広げてほしい。国内で学ぶよりもまず海外に行くこと。

日本で留学中の学生が起業!株式会社LikePay

  • 2019.02.12 Tuesday
  • 18:43

日本で留学中の学生が起業!自分の就職先は自分で作る。そのきっかけと、創業した株式会社LikePayとは。|株式会社LikePayのプレスリリース

 

プレスリリースから起業のきっかけ

LikePayを創業したヴォロシオフ・イーゴリは、現在、東京大学大学院に通いながら会社の経営にも携わる、留学生にして日本で起業した「留学生起業家」です。そもそも日本に来たきっかけは起業目的ではありませんでしたし、留学生であるうちに起業するとは自分でも思っていませんでした。
日本との関わりを持ち始めたきっかけは、大学時代、ロシアではヨーロッパの言語を勉強する人が圧倒的に多い中で、自分は周りと差をつけるために日本語を選んだことです。それまで特に日本に特別興味があったわけではなかったのですが、日本語を勉強し始めてから日本語という言語に惚れ込んでいきました。そして初めて東京に来た際、ロシアとは違った日本の魅力に触れ、ここに住んでみたいという想いが芽生えました。その願いが叶って東京大学の大学院に入学できました。
大学院で研究する傍ら、友人に誘われスタートアップのイベントに参加するようになりました。最初は好奇心で行っていましたが、イベントでピッチする起業家や経営者の、自分や自分のやることに自信のある雰囲気、またスタートアップの、挑戦を後押しする考え方に触れ、今までにない世界を知ってとても面白いと感じました。このようなスタートアップのイベントに頻繁に行くようになり、様々な起業家や経営者たちと話している間に自分でもビジネスアイデアを思いつきました。それが「LikePay」です。
またその頃、大学では就職活動のセミナーがよくありました。その説明を聞いていて、日本の就職活動がとても独特だと思い、そのように変に大変な思いをして就職するのではなく、卒業するまでに自分の会社を立ち上げたい、挑戦してみたいと思うようになりました。

なおLikePayのサービスについては下のホームページからご覧ください。


会社名:株式会社LikePay

代表取締役:ヴォロシオフ・セルゲイ・アンドレイヴィチ

資本金:761万円

本店:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー4階

ホームページ:https://likepay.co/

 

ここではLikePayの創業者で学生起業家のヴォロシオフ・セルゲイ・アンドレイヴィチについてお伝えしたくて記事にしました。

上記のプレスリリースの中に日本最大のスタートアップイベントSlushが出てきます。

今年は2月22日23日に開催されるそうです。ちょっと気になりますね。

こちらから

Slush Tokyo 2019 - Slush Tokyo

 

日本語情報

※スラッシュは2015年以来、東京を拠点にして、2018年に6,000人の出席者を集めました。スラッシュ東京は、興味のある人たちにも、誰にでも開放されたユニークな方法でグローバルスタートアップイベントを創出することに焦点を当てています。

  会場 東京ビッグサイト(東京国際展示場)
  開催日付

2019年2月22日 (金)

 

〜 23日 (土)

  開催時間 09:00 ~ 21:00
  入場料

¥21500

  公式ホームページ
  おすすめホテル
  主催者 Slush Tokyo

良い記事「外国人留学生の就職」に転機が訪れている 」東洋経済

  • 2019.02.06 Wednesday
  • 20:42

東洋経済オンラインに留学生の就職についてのよい記事が出ていたので紹介します。

 

「外国人留学生の就職」に転機が訪れている | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン 

 

日本で就職する外国人留学生が増加する中で、アルバイトをインターンシップのように活用する動きが広がってきました。留学生は「資格外活動許可」を取得することにより、風俗関係の仕事を除いて勤務先や時間帯を特定することなく、原則週28時間以内(夏休みなどの長期休業期間は1日8時間以内)の就労が可能になります。
これまでも飲食店やコンビニエンスストアなどでアルバイトをする留学生は多く見られましたが、訪日外国人観光客が初めて3000万人を突破するインバウンド需要を背景に、日本企業は外国人接客対応の必要に迫られています。 一方、留学生にとっても就職を見据えて、より高度な日本語を使った業務や日本のビジネスマナー、日本の企業の文化を知るための手段としてアルバイトを利用したいというニーズが高まってきました。

いろいろな情報が出ていますのでぜひお読みください。

私は下の部分が気になりました。

 

 

日本語でのコミュニケーションが、就職や採用の現場で大きな課題になっています。同社が調査した、留学生側が感じる就職活動における課題は、「日本語でのコミュニケーション」(68%)、「日本の企業文化理解」(60%)、「日本のビジネスマナーの理解」(54%)が上位に挙がっています。
さらに、留学生採用経験のある企業側が感じる課題も、「日本語でのコミュニケーション」(55%)が最多で、「留学生を活用する日本人管理者の不足」(22%)、「留学生が希望するキャリア形成と会社が考えるキャリア形成の乖離」(18%)と続きます。

特に日本への留学は言葉の壁は大きいですね。

続きを読む >>

外国人高校生スポーツ留学に厳しい通達-バスケットボール

  • 2019.02.05 Tuesday
  • 21:28

「高校バスケの留学、勉強主目的でない」国際連盟が通達 :朝日新聞デジタル

 

近年全国で50人を超えている日本の高校バスケットボールの留学生について、国際バスケットボール連盟(FIBA)が、原則禁止にしている「18歳未満のプレー目的での国際移籍」に当たると日本バスケットボール協会に通達していたことがわかった。勉強目的での来日ではないと判断したためで、移籍を認める代わりに十分な教育環境の提供などを各高校に求めている。

問題の発端はこの事件。

バスケ審判殴った留学生、なぜ 頼りは同郷の先輩だけ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上:朝日新聞デジタル

長崎県での全九州高校体育大会で男子バスケットボールの試合中、全国優勝経験もある強豪・延岡学園(宮崎)の外国人留学生が審判を殴ってけがをさせた。留学生は自主退学して6月末に帰国した。身長は2メートルを超えるが、幼さも残る15歳。何があったのか。

ホームシックが原因だったという、この事件をきっかけに国際バスケットボール連盟が動いた。勉学を目的としない高校生の日本留学は移籍に当たると日本バスケット連盟に通達したというもの。

 

高体連によると、昨年7月現在で、バスケット男子には29校60人、同女子には13校21人の留学生がいる。先月の全国高校選手権では、男子は優勝した福岡第一を始め、4強入りした全チームに留学生がいた。女子優勝の岐阜女も留学生が主力として活躍した。

 

実は国際バスケット連盟が通達に動いたのは複雑な国際的な背景がある。

 

FIBAが18歳未満のプレー目的での国際移籍を原則禁止にしているのは、人身売買の懸念があるため。FIBAの内規では、十分な教育環境や練習環境の提供のほか、FIBAが若手育成のために設けた基金への拠出などを条件に国際移籍を認める。通達では教育環境に対する具体的な要望はないが、支払額については今年度新たに登録した留学生1人につき3千スイスフラン(約33万円)を求めている。

 

一人が国際移籍すると33万円を連盟に拠出するというのはビジネスの香りもするが、どうなのだろう?

 

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